藤崎町商工会

消費税１０％アップで気を付けること　（その３）

〇インボイス制度とは？

　複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、２０２３年１０月１日から「インボイス制度」が
導入されます。
　インボイス制度においては、買い手側の仕入税額控除の要件として、原則、適格請求書発行
事業者から交付を受けた適格請求書の保存が必要となります。
　インボイス制度は、別名「適格請求書等保存方式」といいます。
　ちなみに、適格請求書とは、請求書以外にも「納品書や領収書、レシート等」を含みます。

〇インボイス制度で何が変わる？

　２０１９年１０月１日から緩やかな制度である。「区分記載請求書等保存方式」導入されますが、
それは２０２３年から本格的に始まる「インボイス制度＝適格請求書等保存方式」の地ならしに
すぎません。

　では、適格請求書等保存方式では、何が変わるのでしょうか。

・新制度である「適格請求書発行事業者制度」が始まる
・適格請求書を交付できるのは課税事業者に限られる
・上記から、免税事業者がBtoBにおいて仕事がしにくくなる
・適格請求書の記載内容がより精微になり買い手側の追記が不可となる
・適格請求書発行事業者には適格請求書の交付義務が課される
などです。

〇区分記載請求書等保存方式

　現行の「請求書等保存方式」では、仕入税額控除については、一定の帳簿及び請求書等の
保存が要件とされています。
　一方、１０月１日からの消費税増税（８％から１０％へ）及び食料品の譲渡を中心とした軽減
税率（軽減８％）の導入に合わせて、２０１９年１０月１日から２０２３年９月３０日までの間は、この
仕入税額控除の要件について、現行の「請求書等保存方式」を基本的に維持しつつ、
軽減税率の適用対象となる商品の仕入かそれ以外の仕入かの区分を明確にするための
記載事項を追加した帳簿及び請求書等の保存が要件とされます。
　これを、「区分記載請求書等保存方式」といいます。

　具体的には、現行の請求書等保存方式において必要とされている記載事項に、次の事項が
追加されます。

１．帳簿
　・課税仕入れが他の者から受けた軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合にはその旨
２．区分記載請求書等
　・課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合にはその旨
　・軽減税率と標準税率との税率の異なるごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込み）

　※但し、入手した請求書等に上記の記載が無い場合でも、買い手側での追記もOKとなっています。

消費税１０％アップで気を付けること（その２）

免税事業者等からの仕入れは仕入れ税額控除できなくなる

　適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されると、免税事業者や消費者など
の適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れについては仕入控除する
ことができなくなります。
　ただし、いきなり仕入控除ができなくなるのではなく、経過措置が設けられていて、
段階的に仕入税額控除できる金額が減少し、２０２９年１０月１日から仕入税額控除が
一切できなくなります。

　【免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置】

　　　　　　　　　　期　間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　割　合　　　　　　　　　　　　　　　
２０２３年１０月１日から２０２６年９月３０日　⇒⇒　仕入税額相当額の８０％
２０２６年１０月１日から２０２９年９月３０日　⇒⇒　仕入税額相当額の５０％
　　　　２０２９年１０月１日　　　　　　　　　⇒⇒　仕入税額控除できない

２０１９年１０月１日から消費税１０％に引きあがる。
そこで、宣伝・広告での留意点は？

消費税の負担を誤認させる宣伝や広告は禁止です。
また、便乗値上げも原則禁止！

NG・・・禁止の宣伝文句
　・消費税還元！
　・消費税は転嫁しません！
　・消費税率上昇分値引きします。
　・消費税相当分をポイント付与！
　・増税相当分の商品プレゼント！

OK・・・容認の宣伝文句
　・春の生活応援セール
　・３％値下げ、３％還元
　・８％値下げ
　・８％還元セール
　・１０％ポイント還元

〇本体のみの表示が容認（※税込み価格と誤認させない措置が必要）
〇消費税転嫁・表示方法の決定の共同行為（カルテル）が容認