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訪問をありがとうございます。
昨日は、地域活動（感染者への食糧支援対応とラポールでの地域活動）を中心に活動しながら、合間に税理士と打ち合わせをしたりしていました。
よく、『なぜ加藤はケアマネジャー業務ではなく地域活動に力を入れているの？』と聞かれますが、私はケアマネジャーが本当の意味で利用者の自立支援を促進するケアマネジメントを行うには、地域力のボトムアップが肝要だと思っているからです（地域活動に参加する人が増えれば、孤独の解消や活動機会の確保で要介護状態を減らせることと、要介護状態になっても地域に繋がりを持っていれば生きがいを保持できると考えています。また、多様なインフォーマルがケアマネジメントの質を向上させ、ケアマネジャーが働きやすい環境を担保できると考えています）。
…と、余談に走りましたが、今日も昨日の続きである『ケアマネジメントの公正中立と利用者負担の導入』について考えます。
出典：令和４年4月13日開催 財務制度分科会資料１ P79
【福祉用具貸与のみのケアプランは報酬引き下げなど、サービス内容にあった報酬体系を2024年から実施すべき】
この主張の意図は『必要ない支援を無理やり組み込むくらいなら、それに応じて報酬を下げます』ということを財務省は言いたいのだと思いますが、そもそも論の『なぜ不要な支援を無理やり組み込んでいるのか？』という問いが抜けています。
この理由については、日本介護支援専門員協会等で何回も発信しており、前述の調査報告書でも書かれていますが、ケアマネジメントの報酬が『介護保険を利用しないともらえないよ』という体制になっているからという視点が抜けているからです（介護保険制度というものを民間市場に解放したことを、財務省も厚労省も自覚していないことは、結構大きな問題だと感じています）。
営利法人である民間企業の思惑よりも専門職として公正中立や自立支援を遵守することが『当然』と考えている思い込みを、本当に残念に感じます（正義感の強いケアマネジャーほど、会社と専門性のアンビバレントな感情に疲弊しているということを忘れている）。
単独の居宅介護支援事業所が運営できないくらいの報酬しか出さないのに、求めることは『専門性』という言葉を盾に、無理難題ばかり。
また、福祉用具のみのケアプランを始め、サービス内容に応じた報酬体系を組むという案については、一言二言申し上げたいです。
これ以上、報酬を複雑にするのであれば、事務員を雇えるくらいの報酬を出してください。
ってか、そもそも公正中立を求めるなら、単独事務所が運営できるくらいの報酬体制にしてください。
この後も、財務審議会の検証を勝手に行いますが、別に私は居宅介護支援事業所を運営しているから文句を書いているのではありません。
非現実的な報酬体系を組みながら、それでも頑張っているケアマネジャーが対多数な中、一部のケアマネジャーの専門性を欠いた言動を取り上げ、そうせざるを得ない状況を理解しようともせずに、一方的に『ケアマネジャーが悪い体』で、自身の主張を通そうとするやり方にどうしようもなく腹が立つのです。
もうね、本当に、これ以上、ケアマネジャーのモチベーションを下げないでいただきたいです。
昨年度末に、当区主任ケアマネジャー協議会が現況調査を行いましたが、コロナ禍以降、ケアマネジャーは様々な工夫をしながらケアマネジメントを遂行しています。
それはそれは多大なストレスを感じていると思います。
であるのに、昨年決まった介護職員処遇改善では、またしても『介護職ではない』という判断を下され、研修などで学びを得ながら利用者本位でケアマネジメントを実践しても、難癖をつけてくるのは、いい加減辞めていただきたいと思うのです。
その難癖がケアマネジャーのモチベーションを低下させ、さらに、モチベーションの低下が質の低下につながるリスクということを、もう少し官僚は理解した方が良いと思います。
今のケアマネジャーに対する攻撃は虐待レベルですよ。
ケアマネジャーは専門職ではあるけれどあなたたちの下部ではないし、ましてや、あなたたちの主張の根拠に悪用されたくもない。
そんなことを感じてしまった財務省の主張でした☆
訪問をありがとうございます。
昨日は、同友会江東支部の総会があり議長を担ったのですが、皆様のご協力で粛々と進むことができホッとしました。
そして、司会を務められた方の進行力に圧巻され、もっと研鑽しないとなぁと感じました（いや、本当に細やかな気遣いといい素晴らしい方です）。
さて、今日は先日の続きで、『ケアマネジメントの公正中立を叶えるために利用者負担を導入することは妥当かどうか？』です。
出典：令和４年4月13日開催 財務制度分科会資料１ P79
で、今回検証する際に使用する資料は下記のとおりです。
令和元年度 ケアマネジメントの公正中立性を確保するための取り組みや質に関する指標のあり方に関する調査研究 事業報告 概要
今回財務省の利用者負担導入に関する主張は以下のとおりです。
１．他の介護サービスは利用者負担だから、ケアマネジメントにも利用者負担を導入することは当然である。
２．公正中立を守れてないケアマネジャーや、不要な支援（福祉用具等）を盛り込みケアプラン料を請求するケアマネジャーが一定数いるため、利用者負担を導入することで、利用者がケアプランに関心を持ちケアマネジャーのサービスチェックとの質向上に繋がる。
３．福祉用具貸与のみのケアプランは報酬引き下げなど、サービス内容にあった報酬体系を2024年から実施すべき。
【他の介護サービスは利用者負担だから、ケアマネジメントにも利用者負担を導入することは当然／公正中立を守れてないケアマネジャーや、不要な支援（福祉用具等）を盛り込みケアプラン料を請求するケアマネジャーが一定数いるため、利用者負担を導入することで、利用者がケアプランに関心を持ちケアマネジャーのサービスチェックとの質向上に繋がる】
これについては、そもそも介護保険創設時からケアマネジメントに利用者負担を導入しなかったのは『公正中立を担保するため』というロジックを現在の財務省の方々が知らなかったのだと理解しています。
また、私はこの主張自体には反対も賛成もありませんが、『利用者負担を導入するならその手間分の報酬上乗せはしろよ』ということと、『金輪際、ケアマネジャーに必要以上の公正中立を求めるなよ』ということと、『これを行うなら報酬体系の簡素化とセルフプランの周知普及にもっと力を入れなさいよ』思います。
…というのも、ただでさえ会社の圧力（利益を出せというプレッシャーなど）に加え、利用者負担まで導入してしまうと『御用聞きケアマネジャー』が増えることは必須だと、私は感じています（これは、ケアマネジャーの質が悪いからとかそういう話ではありません）。
その根拠がこれです↓。
出典：令和元年度 ケアマネジメントの公正中立性を確保するための取り組みや質に関する指標のあり方に関する調査研究 事業報告 概要P21
ただでさえ、株式会社に務めているケアマネジャーは会社からの圧力（売上）もある中、利用者からの料金徴収の負担も増え（事務員の導入が必要になる）、さらに、利用者からしたら『お金を払っているのだからこちらの要望を通しなさいよ』という圧力が加わるという状況が生まれるわけです。
介護現場と報酬逆転しながら外圧が拡大する状況で、これに耐えて『公正中立』を貫けるケアマネジャーはどのくらいいるのだろうか？
そもそも、他のサービスを引き合いに出すなら、基礎資格の技術＋相談援助技術を持っているケアマネジャーの報酬は、もっと向上しても良いのではないか？
素直に、疑問が生じます。
そして何より、大多数の高齢者が『セルフプラン』を知らない中、シレッと利用者負担を導入するのはいかがなものかと思うわけです。
現在の介護保険制度は、引き算のできない某省のおかげで、本当に複雑怪奇な仕組みになっています。
もし利用者負担を導入するのであれば、その前に、この部分の理解をしながらセルフプランができる方法をきちんと周知すること。
同時に、セルフプランをサポートする行政や地域包括支援センターの体制を整備すること。
それができて初めて『ケアマネジメントに利用者負担導入可否』の議論をしていただきたいと思います。
あぁ、続けて２と３も書きたかったのですが、今日はこれ以上書く時間が取れない為、明日に回します☆
ダラダラと書いていてすみません。
訪問をありがとうございます。
今回は、財務審議会の続きを書こうと思ったのですが、知り合いに『そもそも省庁の出す資料が読みにくくて理解しにくい』と言われました。
そのため、今日は『省庁など行政が出す資料の読み方』について書かせていただきます。
あ、いつもながら、内容は私の独断と偏見になりますので、ご了承ください。
資料の読み方を書く前に、情報の根拠というものの確認方法について書きます。
基本的には、どんなニュースにも、その記事の情報源（かっこつける人はソースと言います）はあります。
今回で言えば、財務審議会が情報源となるわけですが、どんなニュースにも最初の方でこの情報源を明らかにしています。
例えば、4月18日の介護ニュース『joint』でみてみます。
「要介護1・2は一律に"軽度者"と括れない」 デイサービス協会、総合事業への移行に反対の声明
記事冒頭に、“早速、現場サイドから批判の声が噴出した。日本デイサービス協会は15日、要介護1・2の高齢者への訪問介護と通所介護を市町村の総合事業へ移す構想に強く反対する声明を発表した。”とあります。
ここで調べるのです。
検索画面に『日本デイサービス協会』と入力し、虫眼鏡をクリックします。
すると、デイサービス協会のHPが出る為、そこで協会の発信している記事の情報を探して読みます。
こんな感じで、ニュースが報じている内容が、本来情報源の発信と相違がないかを確認します。
面倒くさいなぁと思う方もおられるかもしれませんが、（私のお知らせを含め）どんな記事も『書き手のバイアス（偏り）』は存在します。
そして、誰かが何かしらの発信を行う場合は、書き手は必ず何らかの意図を持っています。
つまり、基の情報を辿って書き手のバイアスを理解することが、書き手の偏りや主張（意図）を理解する手立ての1つになっているのです（ココ、本当に大切！！！）。
このことを、『財務審議会』のデータでみてみましょう。
この左下の部分に『ケアマネジャーに聞いたウンヌンカンヌン』という2つの円グラフがあり、その下に『出所』が掲載されています。
この『出所』とは、“この円グラフをつくった根拠となる情報源ですよ”ということですが、ここで出所を検索すると、違う資料が出てきたため、別の形で調べました。
令和元年度 ケアマネジメントの公正中立性を確保するための取り組みや質に関する指標のあり方に関する調査研究 事業報告 概要
↑この17ページに記載されている資料が、財務省の左下のデータと一致しますので、画面に出しますね。
ここで面白いのは、財務省が『本人の経験を基にした回答』よりも『周囲の経験』を根拠データとして取り上げているということです。
普通であれば、本人経験という事実を調査で確認しているため、こちらを優先するはずですが、都市伝説レベルの噂で聞いたような回答が選択されるのはなぜか？
ここに、財務省の意図が現れているわけです。
つまり、財務省としては『ケアマネジャーは自身の専門性よりも企業の要望を優先させる存在である』という偏りがあり、その偏りを証明したいために、数字の大きい『噂レベルの調査結果』を採用したわけです。
そりゃあ、全体の25％が『専門性＜企業利益』よりも40％以上が『専門性＜企業利益』と出した方が、インパクトがありますからね。
しかも、私のようにオタク気質の人間は少数なため、たいていの人は『へぇー、ケアマネジャーって会社の営業マンなんだ』と専門性を疑うでしょう（特に介護業界にいない人ほど素直に信じてしまう）。
こうやって、（意図的かはともかく）介護専門職の地位はだれかによって貶められているわけで。
…で、財務省のロジックに続くわけです。
『専門性より企業の利益を優先するケアマネジャーには、公正中立なジャッジが必要で、そのためには利用者負担を導入し、利用者の目で判断してもらうことが必須である！』と。
※このロジックは破綻しているのですが、ガチで突っ込むと長くなるので、これは後日☆
今回出した資料がケアマネジメントの公正中立性だったため、思わずヒートアップしてしまいましたが、このように、データを理解することは、書き手（資料作成者）の意図を理解することに繋がります。
そして、それを踏まえて私たちはどのように動くのかを考えていくことが大切だと感じています。
いやぁ、ちょこっと書こうと思ったら、思わぬ長文になってしまいました。
皆さんは、普段、どのようにニュースを観ていますか？
訪問をありがとうございます。
昨日書かせていただいた通り、しばらくは、財務審議会の資料をみながら財務省の提言を、現場一個人の立場から検証してみたいと思います。
とてもマニアックなため、おそらく読まれる方は少ないと思いますが、『あぁ、加藤はこんな思考回路を持っているんだなぁ』程度に捉えていただけたら幸いです。
出典：令和４年4月13日開催 財務制度分科会資料１ P74
そんなわけで、本日はこちらの資料について書きます。
本当はこのページの前に『介護保険費用等の推移』というものがあり、そこでは、介護サービス費用が想定外に膨れ上がったことと、その割には医療保険の減少には思うように繋がらなかったことが書かれています。
…という前提を踏まえて、『介護サービス提供体制の効率化の向上の必要性』（どうでも良いけど、のが3つも入っていることが気になって仕方ない）についてですが、ここで書かれているのはこんな感じです。
“後期を中心に高齢者はこれから増え続けていくけど介護人材は不足の一途を辿っているから、効率化を図っていくしかないよね”
えぇ、これは同意です。
そして、このページで注目すべきは、右下に小さな小さな字で書かれている囲み部分です（中間整理（抄））。
どのように効率化を図るかが書かれているのですが、簡単に書くと次の3点です。
◆人的効率化（経験や技術に応じた賃金体系や業務内容の整備、養成課程の見直し、勤務環境の見直し、など）
◆予算の効率化（処遇改善の負担、医療・介護の分配のあり方、など）
◆費用の透明性向上と業務の効率化（費用使途の見える化、デジタル・ICT技術・ロボット等の活用、など）
どれも読んでいると『フムフム』と思う内容が書かれていますが、私は2つの懸念を持ちました。
それは、ICT技術の活用についての部分と、デジタルやロボット等の積極活用に伴う人的効率化の部分です。
ICT技術の活用については、昨年度から『LIFE（Long-term care Infomation system For Evidence）』 を始めています。
これは、サービス事業所にデータを提出させフィードバックを活用によって、PDCAサイクルの推進とケアの質向上を図ることを目的としており、『科学的介護情報システム』とも呼ばれています。
医療ではエビデンス（根拠）に基づきケア計画が立てられますが、介護は明確な根拠はないのが現状です。
そのため、LIFEでデータを集めて（IT化）、それを根拠に介護を提供すると同時に、そのデータを多職種とも共有し多職種連携にも活用できるように考えられています。
そこで私が気になるのは、『現状、どのくらいの現場職員がLIFEの目的や自分の入力がどのように活用されるかを理解して利用しているのか？』ということと、『これを基にケアマネジャーは利用者の居宅サービス計画書を作成するようになるだろうが、果たしてデータを分析する力を持ったケアマネジャーがどのくらいいるのだろうか？』ということです。
つまり、『仕組みは素晴らしいけど、それは果たして現場が使いこなせるか？』という問題です。
まぁ、厚労省が『お前ら現場は言われたことだけ入力したり作成すればよいのだ』という分業しか望んでいないのであれば良いのですが、ケアマネジャーは『居宅サービス計画書の説明義務』があるため、『なんか入力したらこんなん出ました～』では済まされないということです。
デジタル化に拒否反応を示す方が多いこの業界ではありますが、拒否どころか使いこなした上に分析能力まで求められるようになるわけですが、果たして現在の報酬が求められる能力に見合っているか…（見合っていないどころか、これからさらに減らそうと目論まれています、この辺りは後日書きます）。
謎は深まる一方です。
続いて、デジタルやロボットの活用による人定効率化について。
これは既に人員基準で組み込まれていますが、現状、導入する企業は思うように伸びないと感じています。
なぜなら、機器導入についてはコスト面での負荷とそれを職員が使いこなせるための教育という負荷が大きいからです。
介護保険事業は、民間企業が経営しているところが大多数です。
現状、介護事業は薄利な商売でありながら、それでも時間とコストをかけて導入した方が良いと考えるには、補助金程度ではなく大きなメリットが必要だと感じています。
そんなわけで、結論です。
今回財務省が提言した効率化についてですが、書かれている内容は概ね同意です。
ただし、これから整理検討される項目については、現場のレベルを正しく理解しながら進めていかないと、『なんかわけのわからないすごいビジョン』はできるが、現場が作業（データの入力等）の意味も理解できず活用なんて到底難しい状況に追い込まれると感じています。
慎重に慎重を重ねながら、現場の声を丁寧に聴きながら進めてほしいものです。
そして、ただでさえ高齢化しつつあるケアマネジャーが、ケアマネジメントのデジタル化により心が折れ、離職に繋がらないことを願うしかできない自分を不甲斐ないなぁと感じるのでした。
皆さんは、サービス提供体制の効率化について、どのように感じましたか？
訪問をありがとうございます。
今日はさっそく本題に入らせてただきます。
4月13日に、財政制度等審議会・財政制度分科会の会合で、財務省が様々な主張をした件です。
“なんで今?”…と思われる方もおられるかもしれませんが、実は昨日、私がよく利用している経済系SNSで、このことがちょっとした話題になったのですね。
そのため本日からしばらくは、介護保険の財源や合理性の観点から、勝手に予測をし思うところをツラツラ書かせていただきます。
…というわけで、まずはこちらの審議会リンクを貼らせていただきます。
令和4年4月13日は社会保障に関する審議会が開催されたのですが、上記リンク資料の72ページ以降に、介護・障害についての情報が掲載されています。
その中で、各ページをみながら主張していることを書き出してみます。
◆介護サービス提供体制の効率性の向上の必要性
◆業務の効率化と経営の大規模化・協働化
◆利用者負担の見直し
◆ケアマネジメントの利用者負担の導入等（利用者負担導入と用具のみ利用者の報酬引き下げ）
◆多床室の室料負担の見直し
◆区分支給限度額のあり方の見直し
◆地域支援事業の在り方の見直し
◆軽度者へのサービスの地域支援事業への移行等（居宅療養管理加算等含む）
◆介護給付費適正化事業（適正化計画）の見直し
◆居宅サービスについての保険者等の関与のあり方
うん。
なんか、全てにおいてダメ出しされている感満載ですね。
介護保険って走りながら考える制度だから、毎回このような状況にさらされますが、なぜ、私が、今回は時期改定まで時間があるのに注目しているのかというと、“2025年に完成するとされている地域包括ケアシステムに先駆けて大改革を狙っているのがわかるから”です。
少子高齢化に伴い、社会保障縮小の必然性なんて何十年も前からわかっている事なのに、まるで介護事業者や従業者が原因で改定をせざるを得ないような書き方には辟易しますが、まぁ、言っていることの合理性は理解できます。
だからこそ、現時点での議論を理解し、次期改定が来た時にも困らない環境を今のうちからつくっておくことが必要だと思うのです。
これ、『官僚か行政かわからないけど、まぁ、誰かが考えてくれるっしょ』と捉えてしまうと、事態の深刻さを見誤ります。
そのくらい重要な過渡期に陥っていることを、本日は強調させていただき、次回に回します☆
皆さんの地域では、地域包括ケアシステムの構築が地域の現状に即した形で進んでいますか？