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訪問をありがとうございます。
今日は、マスク製作メンバーがマスクを届けに来てくれました。
製作開始から1年が経ちますが、未だ継続しているマスク作り。
既に1万枚は作成しているのですが、人の優しさは豊かになっているかな?
・・・なんてことをぼんやりと考えつつ、先週末に観たとある番組を視聴しました。
市場経済・働き方・住まい方etc
現在の社会ではいろんな事象がありますが、社会全体をいろんな角度からみてそこから何をするかを、今日は考えていました。
※オタクネタになりますので、ご興味のある方はお読みいただけたら幸いです。
テレビを見る習慣が皆無な私ですが、『欲望の資本主義』だけは毎年視聴しています。
これは、NHKBS1で放送されている番組なんですが、2016年から年1回放送をしており、現在の経済・社会状況を様々な学者や専門家などが多角的に分析し、過去の事象と照らし合わせながら今後の予測を取材するという番組です。
この番組の良いところは、様々な専門家が持論を展開するものの“答え”を出すでもなく、途中で視聴者に疑問を投げかけてくるので、番組は終了後に少し“モヤっとした感”が残り、そこから考えを広げることができるところです。
資本主義社会において、市場と経済のことを抜きにして社会を語ることはできないし、ましてや社会保障を考えることはできません。
そんなわけで、先週末に時間と余裕があったので『欲望の資本主義2021』をじっくりと視聴しました。
で、細かい部分は割愛させていただきますが、ここ数年で感じている変化と照らし合わせると『富の再分配』がポイントになるのかなと感じました。
新富裕層という言葉が2010年過ぎから出てきており、主に『株や投資で一攫千金を得た富裕層』の方々を指すのですが、彼らは『自分が掴んだ財産は自分のものであり、働いてもいない人たちに分け与えるなんてまっぴらごめん』という思想を持っている人が増えています。
その結果、税率の低い(ない)国への移住したり、日本でも数年前から海外移住のセミナーが激増しています。
うん、自分がチャレンジして勝ち得た富は自分のものにしたいという心情は分かります。
一方で、日本は安倍政権時代に『トリクルダウン理論』を活用し、政府負債で株式市場に資金を投入しています。
※トリクルダウン理論:富裕層がさらに富裕になると、経済活動が活発化することで低所得の貧困者にも富が浸透し、利益が再分配されるという理論。
つまり、国はトリクルダウン形式で利益の再配分を狙い、日銀を通じて株式市場をサポートした結果、そこで利益を得た富裕層は『自分のものだから他者に分け与えるなんてごめんだ』となっているわけです。
結果、新富裕層と呼ばれる株や投資で利益を得た人々は税率の低い国に移住し、国は残された人の再配分をするために、様々な形で税徴収を行い、国民の負担は溜まっているという状況になっています。
また、国民の意識は『頑張って稼いで累進課税でたくさん税を取られるより、投資や株で儲けて税率20%の方がお得だよね』と考え、就労という価値感も変化が生じているように感じています(昔は株の上がり下がりが不安でしたが、リーマンショックの際に政府のサポートがされてから、『株式は結局安定するように調整されるから大丈夫』という価値観が定着しています)。
こういう個人の最大利益を考え人々が富を得てしまうと、ますます格差は拡大していくし、富の再分配は難しくなるわけです(これは昔から経済学者が警笛を鳴らしています)。
そんな状況を踏まえ、最近の若い世代を中心は数年前から行き過ぎた資本主義に批判的な人が増えています。
つまり『欲望のまま自己利益を追求し、結果、環境破壊や次世代を考えない行動を振舞うことには反対。そんな資本主義はいらいない』というわけです。
日本でも昨年、齋藤幸平氏が『人新生の資本論』など書籍を出したことで、その熱は高まっています。
国を批判するつもりもないし、個人の批判をするつもりもありません。
大切なことは、『現在の状況を踏まえて、どうすれば国民の衣食住などライフラインを担保できる仕組みにできるか?』ということを考えることだと感じています。
様々な意見を知りながら、自分自身はどう行動することが良いのかを考え、仲間と一緒に『どんな状況になっても支え合いながら生きていける環境』を確保することが必要な時代になったのかもしれません。
ベーシックインカムの議論などが始まれば、介護保険制度など社会保険が巻き込まれる可能性はゼロではないし、国が緊縮財政を進めれば利用者負担が増加して介護保険を利用したくても利用できない状況は酷くなるかもしれません。
株式の税率については世界でも協議をしているようですが、その方向を注視しつつ、現在の状況から予測できる課題を考え、それに対する助け合いの仕組みを創っていきたいと思います。
皆さんの地域では、どんな課題がありどのようにサポート体制を整えていますか?