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訪問をありがとうございます。
先日、友人と話をしていた時に、『こんな時代の過渡期に生きていられるなんて、本当に楽しいし幸せだよね～』という言葉を受けました。
こういう超ポジティブ発言をしてくれる友人がいることを幸せに思いつつ、本当にそうだなぁ～と感じている私です☆
さて、今日は、社会保障制度審議会の介護保険部会の議論から『横断的な検討事項』について、ニッセイ基礎研究所の記事を基に、意見を書いてみたいと思います。
今日はむちゃくちゃ長くなると思うので、お時間のある方のみお読みください（資料を読み返したりして昨夜から書いていますが、膨大な資料をどうまとめていこうか迷走中）☆
なぜこんなとを今ごろ書くのかというと、参院選が終わったら（年末近くから）、一気に審議会の議論が進むと考えているからです。
今のうちから、議論される内容を整理し推測しながら対策を考えて先手を打つことが、私は何よりも重要だと感じています。
ちなみに、次期改定のテーマは1）介護予防・健康づくりの推進、2）保険者機能の強化、3）地域包括ケアシステムの提供、4）認知症「共生」「予防」の推進、5）持続可能な制度の再構築、の5つです。
この5つについて、財源不足と人材不足を絡めながら議論が進んでいくと思っています。
【1、介護予防・健康づくりの推進】
介護予防については、最近の国全体の雰囲気と議論の内容、そして発表されるエビデンスを確認する限り、今後は『通いの場の充実』が一つのポイントになると思います。
というのも、最近、『他者交流の有無に対する健康寿命延伸の効果』という研究発表がやたらと出ており、おそらく国は、これらの根拠を基に、『地域で集いの場を設けることが重要！』という方向性に走っているからです。
現段階では、2020年末までに介護予防に繋がる通いの場に参加する高齢者の割合を4.9％から6％に引き上げる方針を掲げています。
これについては、認知症施策推進大綱などの政府文書や、保険者機能強化推進交付金にも盛り込まれているため、必須となるでしょう。
この元気高齢者の集いの場ですが、私はここの支援については、主体性を引き出したり多様性を出すために、介護やリハビリ等の専門職が担うのではなく、地域住民が中心となって進めていくことが良いと考えています。
介護保険事業所も、赤字を出してまで総合事業を受ける必要はなく、そこに力を入れるなら、住民主体の通いの場とつながりを持ち、要介護になった時にスライドできる関係性を構築することが良いと考えています（相互協力体制を創ることで、顧客獲得の流れを確保する）。
また、この住民の通いの場構築には、行政・包括を中心に保健所等とも連携し、専門職等は生暖かく見守りながら、高齢者の健康について、必要に応じて支援していく形が望ましいと考えています（専門職や行政が全面に出ると、過剰サービスとなっている介護保険の二の舞になるため）。
そして、住民主体の通いの場から、住民主体の訪問に支援を広げていくことが、成功の鍵を握ると感じています。
例えば、通いの場で親しくなったボランティア員が、参加者のニーズ（美容室に行きたいけど一人で行けない等）を聞いて、『じゃあ、私が一緒に付き添うわよ』と言ってもらえるような関係性を作る…というイメージです。
こんな形で、時期改正・改定では、『住民主体の通いの場の強化』は必須となり、ポイントは、いかに住民に自分事化してもらえるかだと思っています。
それを管轄する行政担当課は大変でしょうが、頑張って色々上手に仕掛けていってください。
【2保険者機能の強化】
これは市町村の役割拡大の推進です。
具体的には、1新しい総合事業の充実、2ボランティアなど多様な主体による生活支援の充実、3要介護度の改善などの効果の数値化と分析などが入っています。
これは、今まで創意工夫をしてこなかった保険者にとっては、『困った！』というところも多いかもしれません。
現在国は、様々な地域の取り組み事例を集めてはHPにアップしていますが、人口構造や地域風土の違う地域で、そのままマネしてもうまくいかないからです。
当たり前ですが、人口2万人くらいの定住率の高い地域と、人口50万人声の定住率の低い地域では、状況も課題も違いますから。
ただ、国としては、『今までは予防級からの移行でサービスAという形で専門職に委ねる部分が大半だったけど、今後はサービスBに移行していってね』ということを何度も書いています。
ボランティアの育成についても同様ですが、このあたりは、実際社会福祉協議会に委託してしまう保険者も多いのではないかと感じています。
が、保険者がしっかりと介入しつつ、生活支援コーディネーターとも連携して、整備をしていただきたいと思っています。
これと同時に、保険者機能強化で議論されているのは、地域包括支援センターの機能強化です。
こちらは、数の確保（中学校圏域で1つ）と、包括の役割が増えている状態での人員体制の強化が検討されると思います。
他、効果的な介護予防の模索に関するデータの数値化は、2021年度の報酬改定に反映させる方向で進んでおり、どのようにしていくかが議論されていくと思います。
ちなみに、私が個人的に気にしているのは、『保険者機能強化推進交付金』についてです。
あれ、全国一律の評価項目があるのですが、答えるのは保険者自身であり、昨年度、国はノーチェックで順位づけをして交付金を出しています。
その金額や順位や配分額は不明で、しかも今回はインセンティブとして通常の交付金扱いしていますが、今後は順位の高いところに多く配分し、その分のマイナスを順位の低いところから引くという形が取られる可能性も大きいです。
また、先ほど挙げたとおり、国が通いの場に力を入れるよう謳っている以上、評価項目の見直しの可能性もあります。
というわけで、このあたりも今後の動向をみていきたいと思います。
【3地域包括ケアシステムの推進】
これについては、机上の空論にならないこと、事業の体だけ整えて中身が空っぽにならないことを祈るばかりです（書き出したらきりがないけど、ある意味保険者次第な部分があるので、詳細は割愛します）。
行政といえど、介護保険の立場にいる課が医療の部分にどこまで介入できるかは、市町村ごとに進捗・深度にバラツキがあると、データを見る限りでは感じています。
この部分でケアマネジャーは、主任を中心に医療機関と行政の橋渡しができたら、恐らく今後の行政との関係性はかなり良くなると思っています（チャンスです！）。
その他、生活支援コーディネーターの充実や、学校の空き教室や医療機関の既存施設などを活用した新たなサービス提供の方法なども、介護保険部会の資料には盛り込まれています。
【4、認知症「共生」「予防」の推進】
これは以前にも書かせていただきましたが、2,018年12月に官房長官をトップとする『認知症試作関係閣僚会議』を新設し、国を挙げての本格的な取り組みになっています。
ここで、共生と予防の2つを大綱に盛り込んだため、それに連動する形で議論が深まっていくと思います（だんだん疲れてきたので、雑になっていたと実感…）。
【5、持続可能な制度の再構築・介護現場の革新】
個人的には、これが一番くせ者だと感じています。
…というのも『介護保険制度継続性担保のため』が大義名分になり、利用者負担割合増大や、ケアプラン自己負担導入、要介護2以下の総合事業移行、介護職員の処遇改善、介護保険給付費や保険料の金額設定、書類の見直し等々、何でも盛り込むことができるからです。
が、逆に言えば、こちらが提言するポイントが絞れるチャンスでもあるので、ケアマネジャーだったらケアマネジメント料自己負担の賛否や、ケアマネジメント業務の拡大解釈（介護離職防止にケアマネジャーが責任上乗せとか）、主任ケアマネジャーの管理者要件等、議論に上がりそうな部分についての意見を、現場であらかじめ話し合ったりデータを取り、準備することができます。
そしてそれらのデータや意見の集約は、パブコメ等で厚労省に挙げるだけでなく、社会保障審議会介護保険部会の委員や、国会議員に資料として提出することが、一番有効だと感じています。
なにせ、議論はこれからですから☆
議論に入ったときに、ちゃんとケアマネジャーの業務と報酬を理解した上で意見を交わしてもらうように、こちらで先手を打つこともできるのです。
ちなみに、こういう意見やデータを出すのは、いわゆる職能団体よりも、任意の団体が迅速にとりまとめて提出した方が有効だと感じています（職能団体は公部分が強いため、アンケートや意見についての取り扱いは慎重なため）。
こんな感じで、5つのテーマに分けて書いてみましたが、まちづくりの立場で言えばこれからはチャンスであり、ケアマネジャーの立場で言えば、現段階で行動を起こすかどうかで今後の決定内容は変わってくると思います。
私は個人的にすぐできることとして、7月中には国会議員に、まちづくり推進について手紙を書こうと目論んでいまーす。
読んでもらえるかはわかりませんが、1％でも前に進む可能性があれば、まずは行動していきたいと思ってます。
長文、最後まで読んでいただき、ありがとうございました☆
訪問をありがとうございます。
昨日は、地域活動をしている仲間とお昼を食べ、たくさん話をしました。
最近、様々な場所で、考えるきっかけをいただく機会を多くいただきます。
とてもありがたいことであり、同時にたくさんの方々の意見を聴くことができることも、ありがたいと感じています。
さて、今日はとても素晴らしい方の講演様子をご報告させていただきます。
個人の持つ可能性、それを踏まえて人と人が助け合うことの大切さを語ってくれています。
興味のある方は、ぜひご覧ください☆
https://youtu.be/gBumdOWWMhY
訪問をありがとうございます。
昨日は、当事務所で2回目のスマホ教室初開催をしました。
天候が不安定な中、10名くらいの方々にお越しいただき、講師もベテランさんをお招きしての開催☆
これは、行うほどに『あぁ、地域ではこういう活動が必要なんだよなぁ～』と実感しています。
このスマホ教室を通じて取り組まれる地域のつながり活動は、本当に楽しいので、今後も広げていきたいと思います。
そして、夜はサイト制作の会議を行いました。
さて、1週間ほど前に睡眠について書かせていただきましたが、今日はその状況について書かせていただきます（皆さまにとっては何の得にもならない、私の個人情報なため、お時間のない方はスルーしてください）。
1ヶ月前に『スリープス』を購入して以来、毎日装着して眠ることで、自分の睡眠ペースをある程度把握することができました。
結果、分かったことは、
私 、短 時 間 の 睡 眠 で 十 分 か も し れ な い
ということです。
睡眠状態を調べて一番驚いたことは、『装着してからベッドに入り眠りにつくまで、3分かからない』ということです（一般的な成人はベッドに入ってから眠りにつくまで15分程度と言われています）。
2日だけ眠りにつくのが遅いときがありましたが、それ以外は平均3分で眠りについている私。
『どんだけ眠いんだよ！！！』と、自分で自分を突っ込みましたが、まぁ、眠りにつくことが早いことは良いことだと思います。
そして驚いたのが、『熟睡時間（深い睡眠時間）』の平均が睡眠時間全体の41％だったのです（自己ベストは59％！）。
深い睡眠時間って、身体を休めるために必要な時間で、一般的な成人は20％程度と言われています。
私の場合は人様より倍深く眠ることで、短時間睡眠でもなんとかなる身体がつくられているようで。
一方で、脳の整理をしてくれるという『REM睡眠（身体は深く眠っているのに、脳が起きている状態の浅い眠り）』は入眠後1.5～2時間程度で来ており、1回6～8分行っていました。
また、一晩の睡眠でREM時間が全くない日もありました。
・・・という状況で、善し悪しはともかく、自分の知らない部分を知ることができたのは嬉しいことです。
そして、土日に寝だめ（？）する時間も含めての平均睡眠時間は、『4時間3分』でした。
皆さんは、1日にどのくらい睡眠時間を取っていますか？
質の良い睡眠を取りたいですよね☆
訪問をありがとうございます。
昨日は、朝からハッピーハンドという、乳児院等にフエルトで創った知育用具等を寄付している団体さんに、社団の事務所を使っていただきました。
この方々、本当に元気いっぱいです。
チクチクと縫い物をしながら話に盛り上がり、ドッと笑いが度々出ています。
そして、雑談を通じて、困りごとの相談や地域の情報交換をしています。
良い意味で、井戸端会議的な要素も兼ね備えており、元気だからこういう会に参加するのか、こういう会に参加するから元気なのか、どちらなのだろう？？？と思ってしまった私です。
そして、夜は職能団体委員会会議に出席しました☆
さて、最近、社会情勢が大きく揺れているなぁ～と感じるニュースが多いのですが、最近読んだニュースの中で地味にショックを受けたのは、税金と社会保障についてのこんな記事です。
『その差1億円、世代別「税と社会保障」格差』
どういうことかというと、生まれたばかりの0歳児は、生涯の給付から負担を引くと、マイナス5000万円になるのだそう。
一方で、90歳の方は、プラス5000万円になるのだそうで。
70歳を超えたかなぁ～、という方はプラスマイナスが０だそうです。
様々な局面で世代間格差は起きていますが、何の格差が一番大きいかと言えば、きっと年金なのでしょう。
この何にショックを受けたかというと、『０歳児は５０００万円の負債かぁ・・・』ということです。
まぁ、試算の前提条件が変われば数字も違ってくるのでしょうが、本当に社会保障については抜本的改革が必要だと、改めて感じています。
そして改革した結果、自己負担が上がったとしても、次の世代まで保障される制度であって欲しいと切に願ってしまいます。
なぁんて、マクロの世界に終始して、本日は何のオチもなく仕事に戻ります。
訪問をありがとうございます。
昨日は更新時に『続きはまた明日！』なんて書いておきつつ、一晩たったら自分が何を書こうとしたか、きれいさっぱり忘れてしまった私です。
起床後から悶々としつつ、やっと思い出してきたので書かせていただきます。
※今回も私の独断意見なため、これを鵜呑みにせず、皆さまなりの介護の専門性を向上できる仕組みを考えていただけたらよいな、と思います。
昨日は、事業継続の困難さは『人員不足と報酬が決められているから』ということを書かせていただきました。
で、そもそも何で介護職は離職率が高いんだろうと考えたとき、『介護の専門性の魅力を感じにくいから』という予測を立てました。
そして、なんで魅力を感じにくいんだろうと考えたとき、一つの大きな原因としては『養成期間がなくどの職場も即戦力としてカウントされているから』ではないかと思ったわけで。
これは経営する事業所の課題ではなく、そもそもの介護報酬の課題なのですが、国の決めている報酬って、人員基準ギリギリでなんとか回せる利益率しかもらうことができないんです。
だから、入社した日から、職員としてカウントされてしまい、『マニュアルや他の職員をみながら仕事は覚えてね』という事業所が大半だと感じています。
これ、実は本当に介護の楽しさを知る機会を奪ってしまっているのです。
専門知識を学んできた人にとっては『はっ？いきなり即戦力？』というわけで、自分がモチベーションにして期待している『やりがい』を感じる間もなく業務という『作業』に追われてしまいます。
で、楽しさややりがいを感じる前に『疲弊』して、ドロップアウトしてしまう。
一方で、専門知識を学んでいない人が入社した場合、多くは『だれでもできる仕事＝簡単』、『介護というとなんとなく優しそうなイメージ』を期待して入社するのですが、入社日から、『え？なにこれ？全然優しくないじゃん！？』となってしまうわけです。
つまり、イメージと現実のギャップに幻滅して辞めていくわけです。
ケアマネジャーに至っては、日々現場で頑張る中で、『（悪いケアマネジャーをみては）私だったらこんな支援はしない』とか、『面談と書類つくりが仕事なら現場より良いじゃん』とか、『スキルアップの一つ』として捉えている方が多いです。
そして頑張って勉強し試験をクリアしても、まず、試験合格後の研修段階で『あれ？ケアマネって、なんかすごい大変じゃね？』ということに気がつきます。
さらに、『とはいえ、せっかく資格を取ったんだから』という理由で現場に入ってきた方の大半は、その半端ない書類と責任の重さに幻滅することが多いです。
また、介護自体が教育体制が整っていないため、一応の流れは研修で学んだ後、『分からないことがあったら何でも聞いてね』という風土の事業所が多いと聞きます。
そうなると、『分からないことが分からない初心者ケアマネ』にとっては、周囲のケアマネジャーは忙しそうで、変な質問はできないという変なプレッシャーを感じてしまいます。
そして、自分の行っている支援が合っているのか常に不安を抱きながら業務を行い、書類の多さや実地指導に怯え、結果、『あれあれ？私、ケアマネ向いてないんじゃね？』という結論に至る方を多くみてきました。
ここでドロップアウトできたらまだ幸せですが、多くの事業所は人手不足です。
だから、あの手この手で退職を引き留めます。
そのうちに『なぁんとなく場に慣れてしまい』『なぁんとなく続けることができてしまい』結果、『なぁんとなく仕事を続けている人』ができあがるわけです。
彼らの多くと話をすると、必ずといって良いほど、こんな言葉を言います。
『私は本当は利用者本位で頑張りたいんです。でも、会社の方針が違うんです！どちらを優先するかと言えば、給与をもらっているのは会社だから、会社の要求には従わざるを得ません！』
うんうん、そうですか。
言わんとすることは分かります。
その上で、あえて厳しいことを私は書いてしまいますが、
『 そ の 思 考 が ブ ラ ッ ク 企 業 を 生 み 出 し て い る か も し れ な い 』
ということです。
つまり、介護事業所がまっとうな報酬を国からもらうためには、『ブラック企業を排除する仕組みを介護職員自身がつくること』が大切なんです。
今は売り手市場です。
様々な事業所が求人を出していますが、勤務する方々はどうか給与とか目先の待遇だけで選ばずに、面接時にきちんと会社の雰囲気をみて欲しいと思います。
そして、入社後、『何か違うぞ』と思ったら、違うことを上司に質問したり改善に向けて提案行動して欲しいと思います。
そこで改善が見込めないようだったら、さっさと辞めることを勧めます。
そうしないと、いつまで経っても一部の事業所の悪意ある経営のせいで全体が疲弊し、小事業所が倒産に追いやられていくのです。
そして、現在頑張っている小事業所の経営者の方々は、上記に挙げた『教育システムを構築すること』と、ご自身が地域密着で頑張っている部分を強みとし、『地域で介護保険事業外の事業』を行うことを提案します。
教育システム構築の必要性については、上記に散々書いたので割愛し、地域で介護保険事業外の事業の必要性についてを書かせていただきます。
介護保険に100％依存する経営を辞めて、介護保険の報酬に惑わされない事業を考え創ることが、事業継続の鍵となると考えています。
つまり、『介護保険という軸は維持しつつ、それ以外の部分でも会社として地域貢献できる場を確保することで、地域にとってなくてはならない事業所になる』ということです。
これは、様々な方法があると思いますが、一つヒントを書かせていただくと、現在の社会課題は『便利さ故の孤立化の推進』です。
この部分を改善できる可能性を持っているのは、私は介護分野だと感じています。
地域包括ケアシステム・共生社会と言われていますが、これらを机上の空論にせず、具現化に向けて行動することで、地域で自らのポジションを得ることができるはずです。
必要以上に脅しをかけたくないと思いますが、2024年の医療介護の改正時までには、要介護2以下の方々は『軽度者』として総合事業に移行することが、現段階では根強く残っています。
それを見越して、そうなった時に困らない事業所になるためにはどうしたら良いか？
そこを本気で考えなければならないと私は感じていますし、その時には『自分たちの考える必要性』だけではなく、『社会が必要としていること』という視点で、事業を考えていくことが重要だと思っています。
しつこく書きますが、小事業所は今後、介護保険1本の事業ではかなり厳しくなります。
その時に、自分たちの強み（地域密着）を活かして何ができるか？
それを考えることが本当に必要で、それを考えるためには、地域の様々な活動に足を運ぶことをお勧めします。
『頑張ったけどだめだった』とならないためにも、今のうちから次々改正を見越して、改めて事業を検討することを、ご提案させていただき、今日の長文更新を終わらせていただきます☆
書く私が疲れたらから、皆さまも、相当お疲れになったことと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！