インフォメーション

2017-07-09 13:10:00

訪問をありがとうございます。

 

今日も晴天ですが、皆さまはいかがお過ごしでしょうか?

 

私は、10時まで爆睡しており、なんだか一日を損した気分でいます。

 

 

 

さて。

 

今日は久々にケアマネジャーに関するニュースを載せたいと思います。

 

 

 

【報酬改定に向けた居宅介護支援事業の話し合い】

 

5日に行われた社会保障審議会介護保険給付分科会では、居宅介護支援事業が取り上げられています。


 
第142回社会保障審議会介護給付費分科会資料


 
厚生労働省が資料で提示した論点は4つです。

 
①居宅介護支援事業所における人材育成の取り組みを促進する観点から、事業所の管理者のあり方についてどのように考えるか。
 
(現状・課題)
▪事業所の管理者は人材育成や業務把握に課題を抱えている人が多い。

 
▪理者が主任ケアマネである方が、同行訪問支援(OJT)や職員に相談時間を設けている割合が高い。 

 

(私見)

報酬単価が低いため、自らも業務をガッツリ担わなくてはならない管理者としては当たり前ですよね。

 

しかも、処遇困難ケースを多く抱えざるを得ない立場としては、その上『事業所の管理や人材育成』を過剰に求められても、『そんなんできるか!!!』と言いたくなる気持ちもわからんでもないです。

 

また、主任が相談時間に時間をさけるというのは、それだけ事業所内に人数が多いこともあるかと思います。

 

いずれにしても、補修単価が低いことが、管理者の負荷を過剰にしており管理や人材育成に行きつかない現状の表れだととらえています。

 

大手は、別部署がマニュアル等をきちんと作成する仕組みができているから良いでしょうが、個人事業所はその時間的余裕はなく困難でしょう。

 

 



②公正中立なケアマネジメントを確保する観点から、特定事業所集中減算のあり方や利用者・家族に対する説明・同意プロセスなどについてどう考えるか。
 
(現状・課題)
▪特定事業所集中減算については、昨年3月に会計検査院から、必ずしも合理的で有効な施策であるとは考えられないことなどの指摘を受けており、同年5月の参議院決算委員会において、「ケアマネジメントの公正・中立の確保に向け、現行施策の抜本的見直しも含め、その在り方を十分に検討すべき」との決議がなされている。加えて、介護保険部会においても、その実効性が乏しく見直しをすべきとの意見があった。
 
▪近年増加傾向にある有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの高齢者向け住まいについて、特に適切なケアマネジメントを求める意見や、訪問介護の生活援助の適正利用の観点から、生活援助の提供がどのように重度化の防止や自立支援につながるかをケアプランに明記することを義務づけるべきとの指摘がある。
 
▪居宅介護支援事業所には集合住宅の訪問に係る減算の仕組みはないが、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの集合住宅と併設している事業所は、併設事業所がない場合と比較して、利用者宅までの平均移動時間が短い傾向にある。

 

(私見)

今更その話題!?というのが正直な感想です。ちなみに特定事業所加算は本当に中立を願うならば、5割にしても良いと感じています。

 

都内だからかもしれませんが、単独事業所として行っていて、一つの法人に5割を超えるということはないです。

 

 


③退院後に円滑に必要な居宅サービスを受けられるようにするために、入院時を含めた医療機関と居宅介護支援事業所との更なる連携に向けた取り組みについてどう考えるか。
 
(現状・課題)
▪今後、重度者や医療の必要性が高い利用者が増えていくと考えられることから、医療ニーズを踏まえた適切なアセスメントや、ケアマネジメントを行う際の医療との連携が重要。例えば、医療機関へ入院した人が退院後に円滑に在宅生活へ移行するためには、入退院時にケアマネジャーが関与し、医療機関との連携を図ることが重要であるが、その取り組みが必ずしも十分でないとの指摘もある。
 
▪介護報酬においては、利用者が病院などに入院するにあたって、ケアマネが病院などの職員に対して、利用者の心身の状況や生活環境、サービスの利用状況などの情報を提供することを評価する「入院時情報連携加算」があり、利用者が入院してから遅くとも7日以内に情報提供した場合に算定が可能となっている。実際には、入院後2日以内に入院先の医療機関に情報提供を行った割合は5割を超えている。
 
▪入院時の情報提供において問題と感じる点については、医療機関から情報提供を求められないことや、医療機関の医師とコミュニケーションがうまくとれないこと、医療機関に情報提供する機会・タイミングを確保するのが難しいことなどが多い。
 
▪介護報酬においては、病院などを退院し自宅でサービスを利用するにあたって、病院などの職員と面談を行い利用者に関する必要な情報を得た上でケアプランを作成し、サービスの利用に関する調整をすることを評価する「退院・退所加算」があり、入院期間中3回まで算定することができる。
 
▪利用者が病院などから退院する際、ケアマネ側から医療機関に対してカンファレンスの開催を求めるなどの取り組みも行われているが、医療機関の都合に合わせた訪問調整など、退院時に医療機関から利用者情報を得ることに困難を感じている事業所が多い。

 

(私見)

これは、お互いが連携を含める意識を持たないと改善されないでしょう。(病棟看護師も含め)。

 

あと、カンファレンスを一方的に日時指定で急に開催したり何度も呼び出して、挙句「やっぱり退院できません」というのは、やめていただきたい。
 

 

 


④末期がんの患者に係るケアマネジメントについてどう考えるか。
 
(現状・課題)
末期がんの患者へのサービス提供に際して、患者の状態に応じた真に必要なサービスが迅速に提供されていない場合があるとの指摘がある。

 

(私見)

これは、医療との連携を密にして、医療主体で迅速な対応を心掛ける必要があると思います。

 

ケアマネジャーが下手に考えて時間をロスするより、医療といかに連携を密にとり、現状を踏まえて予後の見通しをつけるか。

 

自己研鑽と経験で積み上げていくしかないと思います。

 

 

 

このほか、地域共生社会の実現に向けて、ケアマネジャーと相談支援専門員の連携の必要性についてが取り上げられていました。

 

読みながら、もしかしたら、来年度の職能団体研修ではこのあたりもテーマに入れていいかもしれないと感じています。

 

 

 

社会保障の変革。

 

着々と進んでいますね。

 

個人的には、どのような形になってもケアマネジャーが対人援助とマネジメントが大きな役割であり、そこは目先の情報に振り回されずに研鑽していきたいと思います。

 

また、利用者個人から地域という視点でのマネジメントを求められていることをひしひしと感じています。

 

皆さんは、どのような意見・感想を持たれましたか?