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昨日は、仕事を終えて帰宅後、夫が『外食に行こう』と誘ってくれ、久々に家族全員で食事をしました。

週末しか家族で食事ができない現状もどうかと思いますが、だからこそ、その大切さを実感できるのかなぁ〜、なんて考えてしまいました。

今年度は慌ただしい日が続くでしょうが、来年度は担う役割を整理して、少し家族と過ごす時間を作りたいと考えています。

皆さんは、仕事と家庭のバランスは取れていますか？

さて、今日は先日議論された『地域包括支援センターのあり方』について、考えてみたいと思います。

厚労省が25日の部会で、地域支援事業や介護予防の推進について、その役割について考えたとのことですが、地域包括支援センターの業務仕分けは大切なことだと思います。

 
第58回社会保障審議会介護保険部会資料
 

実際、要支援者のプランを3職種がどのくらい持つかは、地域包括支援センターによってマチマチです。

普通のプランナーさんと同じだけ持っている包括もあれば、数件〜20件以下に抑えて、包括としての役割に専念している包括もあります。

そして、誰の話を聞いても包括さんは大変だなぁ〜と思いますし、できることなら、3職種の方々は地域の相談対応や、地域ケア会議の推進等、本来の役割を担っていただけたら良いと思います。

ただ、だからと言って、現在の報酬単価で、現在の書式やPDCAサイクルを求めながら、要支援のプランを全て居宅介護支援支援事業所に移行するというのは、やめてほしいと思うわけで。

どの居宅介護支援事業所でも、多少は要支援の方を担当していると思うのですが（あ、当社はまだ要支援の方は担当していません。ごめんなさい）、なんで受けているのかと言ったら、正直なところ『包括からの依頼を断ると新規が来なくなるから』だと思うのですよね。

低収入の割に、手間のかかる書類。

これを改善しない限り、一般の居宅介護支援事業所に、介護予防の委託を行うことはやめてほしいと思うのは、私だけでしょうか？

ってか、私たち、専門職です。

そして、民間企業が大半です。

専門職に対して、赤字がわかっている事業を『一般の居宅介護支援事業所がやれば良い』というのは、乱暴極まりなく、どういう神経でそんなことを言うのか、全くもって理解できないと思ってしまうのは、私だけでしょうか？

受ければ受けるだけ赤字になる介護予防。

もし、居宅介護支援事業所に全面的に委託する方向に持って行きたいなら、書式を含めてのケアマネジメントの手間を見直すか、支援費を見直すか、何らかの対応を考えてほしいと私は思いました。

でないと、国からは『全面委託しなさいよ』と言われ、でも、現状受けてくれる居宅が少ないという不都合が生じて、そのことがさらに包括を苦しめることになると私は思うのですが、この辺りについてはどうなのでしょうか？

介護や福祉と名前がつくからって、頼む時（報酬）はボランティア精神を求めて、いざ受けたら内容は専門職としてのスキルを求めるって、なんか矛盾していると思うのですよね。

この辺りについては、皆さんはどう考えますか？

介護予防の一連のケアマネジメント、本当に必要だと思いますか？

全ての予防（総合事業のプラン二ング）は居宅介護支援事業所で、となったら、全面的に協力できますか？