国の家賃支援給付金が新たに施策されましたので、お知らせします。
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給されます。
対象者：資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象
支給対象：①５月～１２月の売上高について
・１ヶ月で前年同月比５０％以上減少若しくは、連続する３ヶ月の合計で前年同期比３０％以上減少
②自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
支給額：法人600万円（上限）、個人事業主300万円（上限）
