新潟県 朝日商工会

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商工会からのお知らせ

2020 / 04 / 30  13:19

新型コロナウイルスに関する企業の方向けQ&A(厚生労働省)を参考にしてください

厚生労働省のホームページには、

「人との接触を8割減らす、10のポイント」が公表され、

風邪の症状がある方、感染が疑われる方への対応、感染防止に向けた柔軟な働き方(テレワーク、時差通勤)、雇用調整助成金の特例措置など、企業から多く寄せられる質問に対するQ&Aが掲載されています。今後、想定される様々な状況に備えるために参考にして下さいますようお願いいたします

■参考資料
①「人との接触を 8 割減らす、 10 のポイント」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00116.html

②新型コロナウイルスに関する Q&A (企業の方向け
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

③緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の
強化について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10899.html

④株主総会運営に係る Q&A
https://www.meti.go.jp/covid 19/kabunushi_sokai_qa.html

 

 

2020 / 04 / 28  16:00

新型コロナウイルス対策に関する各種ホームページと相談窓口について

 国の施策、県の施策、市の施策と各機関から施策が次々と出されています。

新型コロナウイルスに関する各種情報ホームページをまとめてみました。

金融、雇用、給付金、助成金など様々な方面から支援策があります。

※掲載情報は随時更新されていますのでご留意ください。

<関連施策> 
・国による施策(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/

・県による施策
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/corona-sangyo.html

・従業員の雇用確保・休業に関する施策(雇用調整助成金)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

・村上市による施策

https://www.city.murakami.lg.jp/site/korona/korona-keizaishiennsaku.html

・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

 

※各種相談窓口を以下のPDFファイルにもまとめておりますので、ダウンロードしてご活用ください。

pdf コロナ対策施策HP・窓口紹介.pdf (0.19MB)

 

2020 / 04 / 28  15:15

連休期間中の経営相談窓口の開設について

新潟県商工会連合会では、ゴールデンウィーク中も新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設し、中小企業・小規模事業者の皆様の経営をサポートいたします。

開設日、会場、受付時間や留意事項等につきましては、下記のpdfファイルをご確認ください。

pdf 連休期間中の経営相談窓口の開設について.pdf (0.24MB)

2020 / 04 / 28  11:27

経済産業省から持続化給付金申請要領(速報版)が公表されました

経済産業省から持続化給付金申請要領(速報版)が公表されました。令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中とのことです。詳細が決まり次第、確定版が公表される予定です。

 経済産業省URL https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90 

    pdf 持続化給付金申請要領 中小法人等向け(速報版).pdf (1.85MB)

2020 / 04 / 28  10:41

新型コロナウイルスの感染拡大により経営への影響を受けた中小企業者に対応した県制度融資について

県では、別添のとおり、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者に対し、民間金融機関を通じた資金繰り支援を行います。
このたびの支援は、国の緊急経済対策により、県制度融資を活用した3年間の実質無利子や保証料ゼロの融資を、民間金融機関(地銀、信金等)を通じて行うもので、県制度融資も含めた保証付きの既往債務の借換も対象となります。
なお、国の助成を活用しているため、令和2年度補正予算成立後に取扱いを開始しますが、事前の相談は4月27 日(月)から金融機関及び県の「中小企業金融相談窓口」で受け付けています。
この他にも、3月23 日(月)から融資限度額の拡大及び融資期間・据置期間の延長を行っている「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」、一時的な資金需要に対応した小規模企業者向けの短期事業資金及び借換のための事業再生資金等、幅広いニーズに対応した制度を用意しています。

pdf 新型コロナに係る民間金融機関を通じた資金繰り支援(チラシ).pdf (0.2MB)

pdf 新型コロナ対策特別融資チラシ.pdf (0.23MB)

pdf 元金返済猶予(チラシ).pdf (0.13MB)

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