建築基準法の耐震基準が大きく変わりました。

昭和56年以前の建物は地震に対し弱い場合がありますが、昭和56年以降平成12年の間に建築した住宅は、国の耐震基準を満たしていない建物が８０％に上ります。

まずは耐震診断をおすすめいたします。

耐震診断では、国指定の耐震診断士が直接お宅を調査し、

どこが弱く、どのように補強すべきか、はっきりと数値でお伝えします。

診断後、補強工事を…となった場合、費用がご心配な場合には利用できる制度があります。

例えば、高齢者返済特例制度。

これは60歳以上の方におすすめです。

元金は亡くなられたときの一括返済、月々の支払いは金利のみとなります。

（たとえば・・500万円の借入で、月々7,000円程度の返済です）

住宅金融支援機構等の手続きは当社で行います。