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選択的夫婦別姓と婚姻制度のあり方


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選択的夫婦別姓と婚姻制度のあり方

開催日時

7月30日(日)10:20~13:30

  
講師
三浦徹也弁護士
2018年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
夫婦別姓訴訟弁護団事務局長を務める。
その他にも、「結婚の自由をすべての人に訴訟」(いわゆる同性婚訴訟)東京弁護団に所属し、家族にかかわる憲法問題について取り組んでいる。

  
中井治郎先生
社会学者。文教大学国際学部専任講師。専攻は観光社会学。
結婚で妻の姓を選択した自らの経験を基に、『日本のふしぎな夫婦同姓 社会学者、妻の姓を選ぶ』(2021年)を刊行した。

 現在の婚姻制度では、夫婦同姓であることが法律上定められている。全体会では、選択的夫婦別姓訴訟の原告団や弁護団の主張を踏まえ、夫婦同姓によりどのような権利の制約や現実の不利益が生じているのかを調査した上で、選択的夫婦別姓制度の導入を検討する。さらに、社会学的な観点から、現状の婚姻制度成立の歴史的経緯に加え、家族・婚姻に対する国民の意識の変化を踏まえて、今後の社会や法制度の展望について検討する。

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児童虐待の現状と子どもの権利


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児童虐待の現状と子どもの権利

開催日時

7月29日(土)11:00~13:00

  
講師
  田畑智砂弁護士(マザーバード法律事務所代表弁護士)
   マザーバード法律事務所(東京都目黒区)代表弁護士
東京弁護士会所属
上智大学法学部法律学科、慶應義塾大学大学院法務研究科卒業
東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員
東京都児童相談所協力弁護士
豊島区非常勤弁護士(児童相談)
練馬区非常勤弁護士(児童相談)
  

 「児童虐待」この言葉を聞いてまず何を思い浮かべるだろうか。厚生労働省は、児童虐待は「身体的虐待」、「性的虐待」、「ネグレクト」、「心理的虐待」の4種類と定義・分類されるとしている。被虐待児に占める小学生以下の割合は約7割であり、児童虐待全体の相談件数はここ数年増加の一途を辿っている。
 そこで、当分科会では、子どもの権利保護に尽力する弁護士を講師に招き,近年多様化する児童虐待の実情と,そこから派生する種々の問題,支援策とそれにより生じる新たな問題を知るとともに,我々が乗り越えるべき課題を共有する。

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学校問題と弁護士


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学校問題と弁護士

開催日時

7月29日(土)14:00~16:00

    
講師
  神内聡先生(本郷さくら総合法律事務所)
   本郷さくら総合法律事務所弁護士、兵庫教育大学大学院准教授、中高一貫校社会科教諭。日本で初 めての弁護士資格を持つ社会科教師として中高一貫校に勤務しながら、教職大学院での教育学の研究活動や各地の学校のスクールロイヤーなどを行っている。
  
森本周子弁護士(坪井法律事務所)
   坪井法律事務所弁護士。第二東京弁護士会子どもの権利委員会委員長やいじめ重大事態調査の第三者委員などを歴任。現在は、中野区子どもの権利救済委員や江東区スクールロイヤーなどに就き、子どもの人権問題や学校問題に取り組んでいる。

 子どもや教師を取り巻く環境の変化に伴い、学校現場において、いじめ、不登校、保護者対応、学校事故、教師の過重労働など、様々な問題が顕在化する中、法の専門家たる弁護士の役割が注目されている。
 そこで、当分科会では、いわゆるスクールロイヤーの現状や課題について概観した上で、関連法令や教育、福祉的な観点を参照しつつ、学校が直面する具体的事案に対し、いかなるアプローチを取ることができるのか、講師とともに検討することで、子どもの最善の利益の実現に向けた学校問題に対する弁護士のあり方を模索する。

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特定妊婦の現状と支援


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特定妊婦の現状と支援

開催日時

7月29日(土)16:30~18:30

講師
松下清美先生
ピッコラーレ相談支援員・理事/社会福祉士
虐待や暴力、性の問題に関心をもち、絵本、幼年童話、幼児教育誌などの編集を行ってきた。 この課題とより深く関わるために、2014年からは、子どもの虐待防止センター電話相談員及び、MCG(母と子の関係を考えるグループ)のファシリテーター。
さらに、妊娠葛藤という社会課題に気づき、2016年よりピッコラーレ相談支援員として、妊娠葛藤相談と向き合っている。

  
中聖子弁護士
  1977年生 弁護士、NPO法人シェきらり理事兼事務局長
岐阜県出身
名古屋大学工学部応用化学科卒業
同大学院工学研究科応用科学専攻前期課程修了
メーカーで材料開発業務を約4年した後、2005年金沢大学法務研究科(法科大学院)未修者コース入学    
  

 「特定妊婦」とは、児童福祉法において、「出産後の養育において出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦」のことをいう。特定妊婦の数はここ10年で8倍にまで増え、全国で8000人以上登録がされています。ただし、この数字は行政が把握し、いわば支援につながった女性たちを指す。「特定妊婦」として把握されず、行政や医療機関ともつながれない女性は、いまでも深刻な状況に置かれていると指摘されている。
 行政や医療とも関わる分野で、法律家として何ができるかについて、医療関係者及び法律家、2人のゲストスピーカーをお呼びし、現状及び特定妊婦へのこれからの支援を考えていきたい。

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精神科病院の強制入院


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精神科病院の強制入院

開催日時

7月29日(土)16:30~18:30

講師
姜文江弁護士
2000年弁護士登録。2000年弁護士登録(53期)。精神障害者の退院に関わる活動や法律相談の他、「自由を奪われた精神障害者のための弁護士実務」(現代人文社)等、精神障害者に関する書籍・論文の執筆等も行なっている。

藤田大輔先生
医師として31年目
精神科、神経内科での研修後精神科病院に勤務。
平成15年:インペリアルカレッジロンドン精神科に留学。英国におけるCommunity Careについて、英国のAssertive Outreach Teamに籍を置き研修を受ける。
平成16年より岡山県精神保健福祉センター勤務。岡山県で実施しているACT事業の立ち上げから担当する。
平成21年3月県を退職
平成21年4月大和診療所開設。大和診療所に込められた思いは、『日本の伝統、文化を大切にしたい。』『支援にも伝統、季節、文化を反映させたい。』『失われつつある、「大和撫子」、「大和魂」。』。


伊藤時男さん
1951年、東北地方に生まれる。10代後半から働くも、入院歴もあり。
1973年~2011年関東大震災まで福島県内の病院に入院。
震災を機に転院し、退院を勧められ、2012年から現在まで地域で暮らす。
長期入院を強いた国の責任を問うため、原告として2020年9月に精神国賠訴訟を提起した。

 1960年代以降、世界の精神医療は、入院治療から地域での支援へと軸を移している。しかし、日本ではこの流れとは逆に、精神科病院の病床数が増えているという現状がある。また、長期入院が問題となっており、中では何十年も精神科病院に閉じ込められたまま生活している人がいる。
 当分科会では、現在の日本の精神医療制度の問題点とその背景、現状を変えることができるかについて、精神科病院の強制入院問題に焦点を当てながら考える。

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障害のある人の刑事弁護


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障害のある人の刑事弁護

開催日時

7月29日(土)11:00~13:00

講師
野原郭利弁護士(弁護士法人東京パブリック法律事務所)
弁護士。弁護士法人東京パブリック法律事務所所属。東京TSネット理事。障害の有無や国籍に関わらず、十分な法的サポートが受けられる社会の実現に向け活動中。
大嶋美千代先生
更生支援コーディネーター・社会福祉士。社会福祉士事務所の経営や若年者の支援、公共団体でのソーシャルワーク業務を行っています。東京TSネットで学びも得ながら、楽しく活動しています。 

 現在、日本の受刑者の4割には知的障害や発達障害といった障害があると言われている。しかし、これらの障害がある方々の9割以上は、その存在を外から判断することが困難であるため、刑事事件の被疑者・被告人となった場合には障害の存在を見落とされ、特性への配慮がある弁護を受けられない可能性がある。
 そこで、当分科会では、この問題に取り組むきっかけを掴むべく、障害のある方の事件を数多く経験された弁護士をはじめとした専門家に、被疑者・被告人に障害があることを気づくためのポイント、気づいたあとにどのように動くべきかなど、実務上の留意点を伺いながら、専門家の知識と経験を共有する。

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消費者法における問題点


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消費者法における問題点

開催日時

7月29日(土)14:00~16:00

講師 中田邦博先生
 龍谷大学法学部教授〔民法・消費者法〕
〔委員歴〕
 国際商事・消費者法アカデミー会員
 国際比較法学会、ヨーロッパ法協会
 日本消費者法学会、比較法学会
 日本私法学会
 日本消費者法学会理事
   消費者員会プラットフォーム専門調査会座長(2018-2019年)
など
〔主な著作〕
「デジタル・プラットフォーム取引の法的構造と消費者保護――デジタル・プラットフォーム事業者の法的責任をめぐって」・消費者法研究10号(信山社、2021年)

 デジタルプラットフォームを介した取引は非常に便利な反面、消費者トラブルが多発しやすい構造をしている。近年、この分野は法整備も進んでいるが、未だに消費者の保護が十分であるとは言えない。
 そこで、当分科会では、デジタルプラットフォームを介した取引の現状やその問題の所在を確認したうえで、その解決策や今後の展望について検討する。

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LGBTQと法


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LGBTQと法

開催日時

7月29日(土)11:00~13:00

講師
南和行先生
 メーカーの研究職として働いていたが、同性の恋人と共に弁護士になるためロースクールに入学し司法試験に合格。2011年に結婚式を挙げ、夫夫(ふうふ)となる。そして、2013年に「なんもり法律事務所」 を開設する。LGBT、婚姻など家族と法律についての講演を多数行っている。

 LGBTQの当事者であり弁護士である南和行先生を講師として招き、①南先生ご自身の人生経験、②同性愛者が生きていく中で現状受ける法的不利益、③同性婚訴訟について、特にこれから出る名古屋、福岡の判決に関して、④当事者でない人間が、同性婚の実現に向けてどのようなことができるのか、⑤弁護士が当事者と関わる場合に(法律相談など)、どんなことに注意すればよいか等についてお話いただく。

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協同労働


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協同労働

開催日時

7月29日(土)16:30~18:30

講師 田嶋康利様
 日本労働者協同組合 専務理事

久保木太一弁護士
 城北法律事務所 弁護士

 協同労働は、組合員が出資し、意見を反映して事業を運営し、自ら従事もするという、従来の雇用とは異なる新しい働き方である。その世界的潮流から実務の現場まで、立法に至る歴史から将来に向けた課題まで、日本の協同労働の第一人者である日本労働者協同組合連合会をお招きして、解説していただきます。

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入管問題


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入管問題

開催日時

7月29日(土)14:00~16:00

講師
高橋済先生
 弁護士。弁護士法人THP所属。
東京弁護士会外国人の権利に関する委員会前委員長
日弁連人権擁護委員会第6部会特別委嘱委員
入管を変える!弁護士ネットワーク事務局長
全国難民弁護団連絡会議世話人会世話人


駒井知会先生
  弁護士。マイルストーン総合法律事務所所属。
入管を変える!弁護士ネットワーク共同代表
難民支援・収容を含む入管問題に取り組む
関東弁護士会連合会外国人の人権救済委員会元委員長・東京弁護士会外国人の権利に関する委員会元委員長

なぜウィシュマさんの事件をはじめとする入管施設における人権侵害が生じてしまうのか、また、入管法改正の審議の背景や改正案の問題点、それらに対して自分たちがどのように関わっていくべきかについて検討する。

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