五ヶ瀬町商工会

令和８年度　県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金の公募開始について

2026-04-30T16:09:00+09:00

令和８年度　県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金が5月7日から申請受付開始になります。

１．概要　　　　　　　　　　　　　　　　　

宮崎県の事業として、中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対応しながら、事業を継続・発展させ、賃金の引上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する生産性向上や新事業展開、販路開拓、新製品開発、経営力強化に必要な費用を補助します。

２．補助対象者　　　　　　　　　　　　　　

　
　補助対象となる者は、次を全て満たす者です。

（１）宮崎県内に主たる事務所を置く中小企業又は小規模事業者

　※１　「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約等に記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。
　※２　中小企業とは、中小企業基本法第２条に規定する「中小企業者」のことです。（中小企業庁サイト参照）

　※３　小規模事業者とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する「小規模事業者」のことです。（同上）

（２）県税の滞納がないこと

　※R７県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金及びその他過年度の支援補助金の採択者も、申込は可能です。
　　ただし、より多くの事業者様に本補助金をご活用いただくため、過年度に採択されていない事業者が優先的に採択（加点）されます。

　※他にも対象要件がありますので、公募要領（※後日掲載します）をご確認ください。

３．補助対象事業　　　　　　　　　　　　　

　
　補助対象となる事業は、次の（１）～（３）に掲げる要件をすべて満たす事業です。

（１）経営環境の変化に対応しながら事業を継続及び発展させ、賃金の引き上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する「生産性向上、新事業展開、販路開拓、新製品開発、経営力強化」のための事業。既存設備の単なる更新や入替、通常の営業活動とみなされる事業等は対象となりません。

（２）商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業

（３）同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業

４．補助対象経費　　　　　　　　　　　　　

　①機械装置等費、②IT導入関連費　③ECサイト関連費　④広報費　⑤展示会等出展費　⑥旅費　⑦開発費　⑧専門家謝金　⑨専門家旅費　⑩委託費　⑪外注費　

５．補助率及び補助上限額　　　　　　　　　

１）通常枠（中小企業・小規模事業者）

　　　補　助　率　補助対象経費の３分の２以内

　　　補助上限額　５０万円

２）賃金引上げ特例適用枠（※１）

　　　補　助　率　補助対象経費の４分の３以内

　　　補助上限額　５０万円

※１　交付申請時に、実績報告までに事業場内最低賃金を５％以上引き上げることを誓約し、かつ交付申請日の属する会計期間の直近の会計期間又は交付申請日を基準とする直近１年間の課税所得が０円以下の事業者が対象です。他の要件もあり、要件を満たさない場合は補助金は交付されませんので十分ご注意ください。（その他要件は交付要領・公募要領（４月下旬頃に公開予定）をご確認ください。）

※２　補助上限額は、交付申請書にて１００万円を希望した事業者のうち、中小企業・小規模事業者を問わず、審査の結果、特に優れた者（８０者程度）のみ１００万円となります。なお、補助上限額１００万円を希望し申請した事業者であっても、補助上限額５０万円で採択されることもあります。

※３　適正な価格転嫁等を支援する観点から、パートナーシップ構築宣言事業者には、別途「物価高対策支援金」として１０万円を上乗せして支給します。ただし、支給総額は補助対象経費の５分の４以内です。

６．申請から受取までの流れ　　　　　　　　

◆令和８年5月7日～２９日
　商工会へ申請書を提出（※1）

◆令和８年7月上旬頃
　審査結果の通知（採択された場合、通知された日以降に、補助対象経費の支払が可能となります）

◆～令和８年12月15日
　事業の実施（全ての支払を完了）　　

◆～令和９年1月15日
　各商工会へ実績報告書の提出

◆～令和９年2月頃（※2）
　補助金のお受け取り　

※１申請及び実績報告については、全て電子データでの提出となります。(申請締切５月２９日(金) 17時必着)
　各商工会にて支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めにご相談ください。

※２実績報告書を早めに提出した場合、早めに受け取れることもあります。

７．申請手続き等　　　　　　　　　　　　　

（１）申請受付期間

　令和８年５月７日（木）から令和８年５月２９日（金）１７時まで※必着

※申請受付後に、商工会にて事業支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めに商工会にご相談ください。

（２）提出書類（すべて電子データで提出すること）

　　※様式等は、４月下旬頃に公開予定。　

①法人の場合

補助金交付申請書
誓約書
各経費の見積金額を説明できる資料（見積書、商品カタログ・ＨＰ画面等）
県外事業者への発注理由書※県外事業者へ発注予定の場合のみ。

県税の納税証明書

※申請より２ヶ月以内に発行されたものを提出してください。

※法人設立後、納期が到来しておらず納税していない場合でも提出が必要です。

直近１期分の損益計算書
直近１期分の法人税確定申告書（別表一（一））

※「賃金引上げ特例」の適用を希望する事業者は、「課税所得が０円以下であること」を確認できることが必要です。

直近１期分の法人税確定申告に係る電子申請の受付結果（受信通知）を印刷したものまたは「納税証明書（その２：所得金額の証明書）
※税理士事務所の印鑑が押されている場合や税理士事務所が作成した電子完了報告書の場合など、受付日と受付番号が記載してあれば問題ありません。
※決算期を一度も迎えていない場合は、税務署へ提出した法人設立届出書（税務署の受付印があるもの、または電子申請の受付結果（受信通知））を提出してください。（損益計算書、確定申告書は不要）

パートナーシップ構築宣言の宣言書

※物価高対策支援金を希望する事業者のみ必要です。

※申請時点において、公式サイトにて宣言の登録が完了している事業者のみ対象です。

※審査時点において、登録が確認できない場合は支給対象となりません。

※パートナーシップ構築宣言については、公式サイトをご参照ください。

②個人事業主の場合

補助金交付申請書
誓約書
各経費の見積金額を説明できる資料（見積書、商品カタログ・ＨＰ画面等）
県外事業者への発注理由書　※県外事業者へ発注予定の場合のみ。

県税の納税証明書

※申請より２ヶ月以内に発行されたものを提出してください。

※開業後、納期が到来しておらず納税していない場合でも提出が必要です。

令和７年分の所得税青色申告決算書（１面のみ）または収支内訳書（１面のみ）
令和７年分の所得税確定申告書（第一表のみ）
令和７年分の所得税確定申告に係る「メール詳細（受信通知）（※）」を印刷したものまたは「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」

※税理士事務所の印鑑が押されている場合や税理士事務所が作成した電子完了報告書の場合など、受付日と受付番号が記載してあれば問題ありません。

※決算期を一度も迎えていない場合は、税務署へ提出した開業届（税務署の受付印があるものまたは電子申請の受付結果（受信通知）を印刷したもの）を提出してくだ

さい。（青色申告決算書、収支内訳書、確定申告書は不要）

パートナーシップ構築宣言の宣言書

※物価高対策支援金を希望する事業者のみ必要です。

※申請時点において、公式サイトにて宣言の登録が完了している事業者のみ対象です。

※審査時点において、登録が確認できない場合は支給対象となりません。

※パートナーシップ構築宣言については、公式サイトをご参照ください。

（３）書類の提出先及び提出方法

　主たる事務所の所在地を管轄する商工会議所へ、電子データを「メールで送信」して提出してください。

　※内容について問い合わせる場合があるため、申請者は提出書類の控えを保管しておくこと。

（４）提出書類に関する注意事項

必要書類が申請期限までに揃わない等、提出書類に不備がある場合は不採択となるため、書類を十分精査した上で提出してください。
（２）の提出書類のほか、必要に応じて別途資料の提出を依頼することがあります。
提出書類は、必要に応じて宮崎県に提供することがあります。

８．実績報告と補助金請求　　　　　　　　　

　
　補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日、または令和９年1月15日のいずれか早い日までに実績報告書及び公募要領に記載の書類を提出してください。
　（すべて電子データで提出すること）

９．各種様式　　　　　　　　　　　　　　　

下記商工会連合会HPより取得ください。

https://www.miya-shoko.or.jp/support/

【経営発達支援】令和6年度経営発達支援事業評価報告について

2025-12-23T16:34:00+09:00

令和6年度の実施分経営発達支援事業について、別添のとおり評価報告を掲示します。

五ヶ瀬評価報告書（R元.7以降認定商工会用）.pdf (0.14MB)

事業承継個別相談会のおしらせ

2025-09-24T16:44:00+09:00

令和7年9月29日(月)10時～商工会にて事業承継個別相談会を実施します！

事業承継なんてまだまだ先の話・・・そう思っていませんか？
一般的に事業承継には3～10年かかると言われています。
「スムーズ」事業承継を進めるためには、「早めに準備しておくこと」が何よりも大切です。

少しでも気になった方は商工会甲斐までご連絡ください。

9.29事業承継相談会.pdf (1.04MB)

8/10の五ヶ瀬祭りは予定通り開催します

2025-08-06T13:19:00+09:00

先日案内した8/10開催予定の五ヶ瀬祭りは予定通り開催いたします。

当日は暑くなることが予想されますので、各自熱中症対策の上会場にお越しください。

皆様の来場をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五ヶ瀬祭り実行委員会

8月10日開催　「五ヶ瀬祭り」のお知らせ。

2025-08-04T08:49:00+09:00

8月10日(日)に五ヶ瀬町役場駐車場にて五ヶ瀬祭りを開催します！！

１　開催日　　　令和7年8月10日(日)

２　場　所　　　五ヶ瀬町役場駐車場

３　時　間　　　１５：００～２０：００まで　（２０：００～花火打上げ）

４　プログラム　別紙のとおり

５　シャトルバスの時間　別紙のとおり

６　駐車場　ふれあい施設横、社会福祉協議会駐車場、赤谷中央広場

※　開催可否の判断は6日(水)に行います。

五ヶ瀬祭りチラシ.pdf (0.47MB)

事業継続力強化セミナーのご案内

2025-06-24T09:05:00+09:00

地震、集中豪雨、感染症や災害に備える必要性が高まる中、企業におけるBCP（事業継続力強化計画）の策定は益々重要となっています。
このセミナーではBCP策定のポイントやリスクファイナンスについて説明します。

この機会に事業継続をしっかりと考え自身の事業・会社を守るためにしっかりと備えましょう。

１．日程及び会場
　　7/29(火)　14：30～16：30
　延岡市中小企業振興センター4F研修室

令和版事業継続力強化セミナーチラシ.pdf (0.41MB)

価格転嫁促進事業のご案内

2025-05-16T13:34:00+09:00

～価格交渉に不安のある中小企業・小規模事業者の皆様へ～
物価上昇、人件費高騰、取引先との力関係——
「価格交渉をしたいが、どう切り出してよいかわからない」
「自社に適した価格転嫁の方法が知りたい」

そんなお悩みを抱えていませんか？

宮崎県では、県内中小企業・小規模事業者を対象に、価格転嫁の実現に向けた無料支援を行っています。
本事業は、宮崎県の委託を受けて、一般社団法人宮崎県中小企業診断士協会が運営しております。

◆主な支援内容
　・専門家による直接訪問またはオンライン支援
　・現状分析に基づく価格転嫁のアプローチ提案
　・価格交渉時に必要な資料の作成支援
　・原価管理、コスト管理、賃上げに関する助言
　・複数回に及ぶ価格交渉のフォローアップ

◆対象者
　以下のようなお悩みを抱える、宮崎県内の中小企業・小規模事業者（業種問わず）
　・価格交渉の方法がわからない
　・適正な原価管理に不安がある
　・価格転嫁のタイミング・手法が不明
　・賃上げの検討に際し、専門家の助言が欲しい

◆お申込み方法
　・QRコードからのお申込み（チラシをご覧ください）　
・メールまたはFAXでの申込書送付

◆お問合せ先
　一般社団法人宮崎県中小企業診断士協会
　〒880-0812 宮崎市高千穂通1丁目高千穂プラザビル3階
　TEL：080-2744-2686

FAX：0985-25-0101
　Mail：jimu.rmc.miyazaki@gmail.com

価格転嫁促進事業チラシ.pdf (3.88MB)

県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金の公募開始について

2025-05-08T17:11:00+09:00

１事業の目的

経営環境の変化に対応しながら事業を継続及び発展させ、賃金の引き上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する新事業展開や販路開拓、経営力強化、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、本県経済の維持・発展を図ります。

２補助対象者

補助対象となる者は、次の（１）～（５）を全て満たす者です。

（１）県内に主たる事務所を置く中小企業又は小規模事業者

※１「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約などに記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。

※２「中小企業」とは、中小企業基本法第２条に規定する「中小企業者」であり、「小規模事業者」に該当する事業者を除きます。具体的には下表のとおりです。

※３「小規模事業者」とは、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第51 号）」第２条に定める小規模事業者です。

※４従業員については、事業所における所定労働日数や所定労働時間等を勘案して通常の従業員と判断される従業員とします。ただし、以下の方は、「常時使用する従業員数」に含めないものとします。

（ア）会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。）

（イ）個人事業主本人及び同居の親族従業員

（ウ）申請時点で育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員

（エ）パート・アルバイト

（２）県税の滞納がないこと。

（３）会社更生法（平成14 年法率第154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11 年法率第225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16 年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなします。

（４）暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団または同条第６号に規定する暴力団員をいう。）もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者でないこと。

（５）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23 年法律第122 号）第２条第１項に定める「風俗営業」及び同条第５項に定める「性風俗関連特殊営業」を営む者でないこと。

※令和４年度・令和５年度の小規模事業者新事業展開等支援補助金（第１回～第３回）、令和６年度の小規模事業者パワーアップ支援補助金の採択者も申込は可能です。ただし、より多くの事業者様に本補助金をご活用いただくため、過去に採択されていない事業者が優先的に採択（加点）されます。また、事業の実現可能性を重視して審査するため、過去に採択された事業者のうち、事業廃止（取下げを除く）により事業を完了できなかった場合は減点されます。

３補助対象事業

補助対象となる事業は、次の（１）～（３）に掲げる要件をいずれも満たす事業です。

（１）経営環境の変化に対応しながら事業を継続及び発展させ、賃金の引き上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する新事業展開や販路開拓、経営力強化、生産性向上のための事業。具体例は下表のとおりです。

なお、既存事業の単なる更新や入替等は対象となりません。（例：老朽化に伴う既存設備の更新や既に利用している広告期間の延長等）

【種類取組事例】

新事業展開

・ケーキ等に写真や絵を印刷できる可食プリンターを導入

・移動式シャンプーユニット等を導入し、出張利用サービスを導入

・廃棄される食材を有効活用した新商品の開発など

販路開拓

・パッケージデザインを改良して展示会や商談会へ出展

・インバウンド旅行者への訴求力アップのための英語パンフレット等作成

・新たな顧客獲得・マーケティングのためのＥＣモール出店など

経営力強化

・生産性向上

・新たな機械導入による生産性向上

・生産性を向上させる新たなＩＴツールの導入

・ＡＩを活用できる機器および関連するソフトウェアの導入など

（２）商工会の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業

（３）同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業

４補助対象経費

（１）補助対象となる経費は、下表に掲げる経費のうち、次のア～ウの条件をすべて満たすものです。

補助対象経費

①機械装置等費、②ＩＴ導入関連費、③ＥＣサイト関連費、④広報費、⑤展示会等出展費、⑥旅費、⑦開発費、⑧専門家謝金、⑨専門家旅費、⑩委託費、⑪外注費

ア使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

イ交付決定日以降に発注、納入等を行い、令和７年１２月１５日までに支払が完了した経費

ウ証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

５補助率及び補助上限額

補助率及び補助上限額は下記のとおりです。

補助率補助額（※２）

小規模事業者補助対象経費の３分の２以内補助上限額は５０万円

中小企業（※１）補助対象経費の２分の１以内補助上限額は５０万円

※１小規模事業者を除きます。

※２補助上限額は、交付申請書にて１００万円を希望した事業者のうち、中小企業・小規模事業者を問わず、審査の結果、特に優れた者（１０者程度）のみ１００万円となります。なお、補助上限額１００万円を希望した事業者であっても、補助上限額５０万円で採択されることもあります。

※３適正な価格転嫁等を支援する観点から、パートナーシップ構築宣言事業者には、別途「物価高対策支援金」として１０万円を上乗せします。ただし、支給総額は、補助対象経費の５分の４以内です。

６申請手続等

（１）申請受付期間

令和７年５月７日（水）から令和７年５月３０日（金）１７時まで ※必着

※申請受付後に、商工会にて事業支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めに商工会にご相談ください。

（２）提出書類（すべて電子データで提出すること）

①法人の場合

● 補助金交付申請書（様式第１号）

● 誓約書（様式第２号）

● 各経費の見積金額を説明できる資料（見積書、商品カタログ・ＨＰ画面等）

● 県外事業者への発注理由書（様式第１１号）※県外事業者へ発注予定の場合のみ。

● 県税の納税証明書

※申請より２ヶ月以内に発行されたものを提出してください。

※県税事務所にて取得してください。提出する納税証明書請求書の記入における留意点として、「３請求事項」の「証明の種類で ☑県税の未納がないこと」を選び、「税目で ☑全税目」を選んでください。

※法人設立後、納期が到来しておらず納税していない場合でも提出が必要です。

● 直近１期分の損益計算書

● 直近１期分の法人税確定申告書（別表一（一））

※確定申告書を書面提出した方で、（受付印があるもの）を提出してください。

なお、別表一（一）に受付印がない場合には、税務署が発行する「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」を追加で提出してください。

※電子申告をした方は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付してください。なお、税理士事務所の印鑑が押されている場合や税理士事務所が作成した電子完了報告書の場合など、受付日と受付番号が記載してあれば問題ありません。

※決算期を一度も迎えていない場合は、税務署へ提出した法人設立届出書（税務署の受付印があるもの。電子申請の場合は受信通知で可）を提出してください。（損益計算書、確定申告書は不要）

● パートナーシップ構築宣言の宣言書

※物価高対策支援金を希望する事業者のみ必要です。

※申請時点において、公式サイトにて宣言の登録が完了している事業者のみ対象です。

※審査時点において、登録が確認できない場合は支給対象となりません。

②個人事業主の場合

● 補助金交付申請書（様式第１号）

● 誓約書（様式第２号）

● 各経費の見積金額を説明できる資料（見積書、商品カタログ・ＨＰ画面等）

● 県外事業者への発注理由書（様式第１１号）

※県外事業者へ発注予定の場合のみ。

● 県税の納税証明書

※申請より２ヶ月以内に発行されたものを提出してください。

※開業後、納期が到来しておらず納税していない場合でも提出が必要です。

● 令和６年分の所得税青色申告決算書（１面のみ）または収支内訳書（１面のみ）

● 令和６年分の所得税確定申告書（第一表のみ）

● 令和６年分の所得税確定申告に係る「メール詳細（受信通知）（※）」を印刷したものまたは「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」

※ｅ－ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）で出力したものに限らず、税理士事務所の印鑑が押されている場合や税理士事務所が作成した電子完了報告書の場合など、受付日と受付番号が記載してあれば問題ありません。

※決算期を一度も迎えていない場合は、税務署へ提出した開業届（税務署の受付印があるものまたはメール詳細（受信通知）を印刷したもの）を提出してください。（青色申告決算書、収支内訳書、確定申告書は不要）

● パートナーシップ構築宣言の宣言書

※物価高対策支援金を希望する事業者のみ必要です。

※申請時点において、公式サイトにて宣言の登録が完了している事業者のみ対象です。

※審査時点において、登録が確認できない場合は支給対象となりません。

（３）書類の提出先及び提出方法

● 主たる事務所の所在地を管轄する商工会議所へ、①または②のいずれかで提出

①電子データをメールで送信

②電子データをＣＤ-Ｒ等の電子媒体に保存の上、郵送または持参

※郵送する場合は、必ず配達証明等の配送記録が残る方法で送付すること。

※内容について問い合わせる場合があるため、申請者は提出書類の控えを保管しておくこと。

（４）提出書類に関する注意事項

● 必要書類が申請期限までに揃わない等、提出書類に不備がある場合は不採択となるため、書類を十分精査した上で提出してください。

● （２）の提出書類のほか、必要に応じて別途資料の提出を依頼することがあります。

● 提出書類は、必要に応じて宮崎県に提供することがあります。

詳細につきましては宮崎県商工会連合会のHPをご確認ください。

→宮崎県商工会連合会

08_【確定】チラシ（両面）_県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金_R7.pdf (0.26MB)

「令和4年度宮崎県小規模事業者新事業展開等支援補助金」の公募開始について

2022-05-02T17:00:00+09:00

　令和4年度宮崎県小規模事業者新事業展開等支援補助金の公募が開始されました。

　この補助金は県内に主たる事業所を置く小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に対応するために取り組む新事業展開や販路開拓、経営力強化等に必要な費用の3分の２（補助上限額50万円）を補助するものです。

　令和4年5月2日（月）から主たる事業所の所在地を管轄する商工会・商工会議所で申請書の受付が開始されました。また、申請にあたっては、管轄の商工会等へご相談ください。

・案内チラシはこちら

【チラシ】小規模事業者新事業展開等支援補助金 (0.25MB)

・交付要領はこちら

【交付要領】小規模事業者新事業展開等支援補助金 (0.21MB)

・公募要領はこちら

【公募要領】小規模事業者新事業展開等支援補助金 (0.22MB)

・申請書等様式、詳細はこちら

　宮崎県商工会連合会HP

https://r.goope.jp/srp-45/info/4512915

新型コロナウイルス感染症に伴う飲食店等への業態緩和措置について（延長）

2020-12-25T12:00:00+09:00

新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店等の自主的な営業活動を支援するためテイクアウトや弁当製造等の施設基準について、一時的に緩和されていましたが、このたびさらに延長されました。

届出様式.pdf (0.03MB)

提灯かざりについて

2020-09-15T15:49:00+09:00

本日9/15(火)より、しばらくの間　町内保育所の園児さん達に描いてもらった提灯を商工会館内に飾ってます。

赤谷橋をお通りの際、商工会ご来館の際は、ぜひご覧ください。

夜は、午後６時よりしばらく点灯いたします。今回、ご協力いただいた、各保育所、各小学校、五ケ瀬中学校、五ヶ瀬中等教育学校の皆様ありがとうございました。

（都合により、今回はすべて飾ることが出来ませんでした。）

※御覧の際は、密にならないようお願いします。

経営発達支援事業の評価結果について

2020-07-28T15:00:00+09:00

五ヶ瀬町商工会が実施した令和元年度の経営発達支援事業について、その評価結果を公表いたします。

評価報告書.pdf (0.12MB)

新型コロナウイルス感染症に伴う飲食店等への業態緩和措置について

2020-05-12T17:00:00+09:00

新型コロナウイルス感染症拡大により、飲食店等の自主的営業活動を支援するため、テイクアウトや弁当製造等の施設基準について一時的に緩和されました。

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/eiseikanri/kenko/ese/20200427103654.html

適用を希望される場合は届出が必要になります。

◆届出書：新型コロナウイルス感染症に伴う飲食店営業許可施設の緩和措置の適用届出書.pdf (0.04MB)

◆提出先：管轄の保健所

※その他、営業者の本人確認ができる身分証（法人の場合は関係者であることが確認できるもの）をお持ちください。

五ヶ瀬町グルメ　テイクアウト＆デリバリー店情報（6月11日現在）

2020-05-08T17:00:00+09:00

「コロナに負けるな！！五ヶ瀬町飲食店応援プロジェクト」

新型コロナウイルス感染症の影響により、特に町内飲食店は大きな打撃を受けていることから、五ヶ瀬町商工会では「テイクアウト（持ち帰り）とデリバリー（配達）」で注文可能な弁当などの提供店舗を取りまとめた一覧表を作成しました。

職場や家族、友人との会食等でお世話になっている町内の飲食店を、少しでも応援し盛り上げていけるよう、皆様方のご協力をお願いします。

※6月11日現在の情報となります。今後追加等が行われた場合には、随時更新いたします。

五ヶ瀬グルメ_2020.06.11（現在）.pdf (0.17MB)

新型コロナウイルス対策「持続化給付金に関するお知らせ」（4月13日時点）

2020-04-14T10:00:00+09:00

　新型コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者を対象とした「持続化給付金に関するお知らせ」が経済産業省から開示されていますのでお知らせします。

　なお、LINEのオフィシャルアカウント「経済産業省　新型コロナ　事業者サポート」においても本給付金に関する情報が開示されておりますので併せてご参照ください。

1．持続化給付金に関するお知らせ　

　持続化給付金に関するお知らせ（チラシ）.pdf (0.41MB)

　＜中小企業金融・給付金相談窓口＞

　　０５７０－７８３１８３（平日・休日 9：00～１７：００）

2．LINEについて

　「経済産業省新型コロナ事業者サポート」で検索

3．経済産業省HP

　 https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります。

2020-04-03T10:00:00+09:00

　新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、、要件を満たすことで、原則として1年以内の期限に限り、猶予が認められます。所轄税務署（徴収担当）にご相談ください。

新型コロナウイルス納税猶予制度.pdf (0.73MB)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者様へ（3月30日時点）

2020-03-31T10:00:00+09:00

財務省パンフ「新型コロナウィルス感染症の影響を受けている事業者様へ」

https://www.mof.go.jp/financial_system/fiscal_finance/coronavirus-jigyousya/corona-jigyousya.pdf

金融庁リーフレット「新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り等でお困りの事業者様へ」

https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf

九州財務局「「新型コロナウイルス感染症に関する九州財務局金融相談ダイヤル」の設置について」

http://kyusyu.mof.go.jp/soumu/pagekyusyuhp001000102.html

五ヶ瀬町商工会

令和８年度 県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金の公募開始について

１．概要

２．補助対象者

（１）宮崎県内に主たる事務所を置く中小企業又は小規模事業者

（２）県税の滞納がないこと

３．補助対象事業

４．補助対象経費

５．補助率及び補助上限額

１）通常枠（中小企業・小規模事業者）

２）賃金引上げ特例適用枠（※１）

６．申請から受取までの流れ

７．申請手続き等

（１）申請受付期間

（２）提出書類（すべて電子データで提出すること）

（３）書類の提出先及び提出方法

（４）提出書類に関する注意事項

８．実績報告と補助金請求

９．各種様式

【経営発達支援】令和6年度経営発達支援事業評価報告について

事業承継個別相談会のおしらせ

8/10の五ヶ瀬祭りは予定通り開催します

8月10日開催 「五ヶ瀬祭り」のお知らせ。

事業継続力強化セミナーのご案内

価格転嫁促進事業のご案内

県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金の公募開始について

「令和4年度宮崎県小規模事業者新事業展開等支援補助金」の公募開始について

新型コロナウイルス感染症に伴う飲食店等への業態緩和措置について（延長）

提灯かざりについて

経営発達支援事業の評価結果について

新型コロナウイルス感染症に伴う飲食店等への業態緩和措置について

五ヶ瀬町グルメ テイクアウト＆デリバリー店情報（6月11日現在）

新型コロナウイルス対策「持続化給付金に関するお知らせ」（4月13日時点）

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者様へ（3月30日時点）

令和８年度　県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金の公募開始について

１．概要　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．補助対象者　　　　　　　　　　　　　　

３．補助対象事業　　　　　　　　　　　　　

４．補助対象経費　　　　　　　　　　　　　

５．補助率及び補助上限額　　　　　　　　　

６．申請から受取までの流れ　　　　　　　　

７．申請手続き等　　　　　　　　　　　　　

８．実績報告と補助金請求　　　　　　　　　

９．各種様式　　　　　　　　　　　　　　　

8月10日開催　「五ヶ瀬祭り」のお知らせ。

五ヶ瀬町グルメ　テイクアウト＆デリバリー店情報（6月11日現在）