司法書士おぎわら相続登記事務所秋田|秋田市の司法書士荻原正樹

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相続放棄

相続放棄秋田・会社設立秋田・遺言書秋田。秋田市の司法書士おぎわら相続登記事務所秋田。

はじめに:相続放棄の検討が必要なケース

相続放棄とは、ある被相続人の相続手続において相続人でなくなるための手続のことをいいます。

①お亡くなりになった方に多額の借金・債務があるので相続放棄したいというときや、

②お亡くなりになった方や他のご親族との人間関係が上手くいっておらず一切相続手続に関与したくないので相続放棄をしたい

といったときに選択されます。相続放棄の一番の特徴は3ケ月という申立期間があることです。

上記のような事情がある方は早めに秋田県秋田市の司法書士荻原正樹までご相談ください。

1:相続放棄とは

   相続放棄とは、自己に対する関係で不確定的にしか帰属しなかった

   相続の効果を確定的に消滅させる相続人の意思表示をいいます。

   相続放棄がなされると、その者は、その相続に関しては、最初から

   相続人にならなかったものとみなされます。

   ですので、相続人であることを前提として他の相続人との協議の中で

   財産を相続しないこととする遺産分割協議とは異なります。 

2:相続放棄の方法

(1)相続放棄ができる期間

   相続放棄は、相続人が、「自己のために相続の開始があったことを

   知った時から3箇月以内」にする必要があります。

   起算点については、①被相続人の死亡と、②自己が相続人であること

   を知った時からとなります。

   被相続人に全く財産が存在しないと信じた場合について起算点の例外を

   認める判例(最判昭59.4.27民集38-6-698)があり、また、事案によっ

   てはれ以外の場合についても申述が受理される場合があります。    

(2)相続放棄の方式

   相続放棄は、相続開始地の家庭裁判所に申述することにより行います。

   申述は、書面により行い、必要な添付書類ととも管轄家庭裁判所に提出

   します。   

(3)法定代理人による未成年子の相続放棄

   相続放棄は、財産に関する相手方のない単独行為ですので、その

   前提として行為能力を必要とします。

   ここで、法定代理人が未成年の子を代理して相続放棄をする場合には、

   利益相反行為として、特別代理人の選任が必要となる場合があります。

   具体的には、

    ①親権者と子の利益が相反する場合

    ②複数の未成年子相互の利益が反する場合

   がこれにあたります。

   利益相反にあたるか否かについては、行為の外形からみて、形式的・

   客観的に判断されます。

   さらに、利益相反とならない場合においても、権利濫用とされる場合が

   あります。 

3:再転相続

   相続人が、相続放棄も承認もしないで熟慮期間内に死亡した場合には、

   (第2の相続)その者の相続人が、第1の相続につき放棄・承認の選択

   をする地位も含めて、第1の相続人を相続します。 

4:熟慮期間中の財産管理

   相続人は、相続開始から相続の承認(法定単純承認を含む)・放棄を

   するまでの間、又は、熟慮期間が経過するまでの間、自己の固有の財産

   におけるのと同一の注意をもって財産管理をしなければなりません。 

5:相続放棄の撤回の可否

   いったんした相続放棄は、これを撤回することはできません。

  

相続放棄申述申立書の作成、特別代理人選任申立書の作成、

その他、個々の事案における相続放棄の可否等につきましては、

当事務所までご相談ください。 

相続放棄秋田・会社設立秋田・遺言秋田。秋田市の司法書士おぎわら相続登記事務所秋田。

2018.04.24 Tuesday