秋田相続登記・遺言・会社設立は秋田市の司法書士荻原正樹|司法書士おぎわら相続登記事務所秋田

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司法書士の仕事

司法書士秋田 司法書士おぎわら相続登記事務所秋田 秋田駅東口徒歩15分

はじめに:司法書士って何をする人?

司法書士と聞いてその業務内容をすぐに思い出せる方は少ないのではないでしょうか?

その理由は、「司法」というとまず弁護士さんが思い出されることや、「司法」という言葉から想像されるように、

不動産の売買や相続など司法書士と関わる事が一生のうちでも数えるくらいしかないからかもしれません。

司法書士は、登記申請業務の他、「司法」と名がつくように裁判所提出書類作成、簡易裁判所訴訟代理、

また、後見人としての財産管理など、多様な業務を行っております。

以下におきましては、司法書士の業務内容や他の士業と違いをご説明申し上げます。

司法書士という職業についてのイメージ作りのお役にたてれば幸いです。

なお、当事務所では秋田地方法務局や、秋田簡易裁判所・秋田地方裁判所・秋田家庭裁判所以外の各法務局・裁判所に関する業務も行って

おります。秋田県以外の管轄の問題についても遠慮なくご相談ください。

 *当事務所の取扱業務の詳細はこちらをクリックしてご覧ください 

               

    「司法書士おぎわら相続登記事務所秋田の取扱業務」

 

司法書士業務一般については、こちらの冊子もご参照ください

      ↓ 

pdf 司法書士のことがわかる本.pdf (3.79MB)

 

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司法書士と各士業との関係

 (1)司法書士と弁護士

  (あ)弁護士は訴訟手続の専門家です。

     当事者間に紛争がある場合、特に、その解決が法廷に持ち込まれることが予想される場合で交渉や出廷を専門家に委ねたい場

     合、相談すべきは弁護士の先生です。

  (い)認定司法書士と弁護士との違い

     認定司法書士は、管轄が簡易裁判所である紛争(目的物の価額が140万円を超えない場合)においては、代理人となって交

     渉・出廷等を行うことが可能です。

     例えば、秋田簡易裁判所が管轄となる場合に司法書士が代理人となって訴え提起ができます。

     しかし、例えば、相続財産が140万円を超える場合に相続人間で争いが起きた場合、司法書士が相続人の一人の代理人と

     なって、その協議を進めることは出来ません。

     また、第1審が簡易裁判所であっても、上訴審に移審した場合には司法書士は引き続いて代理人となることは出来ません。

     ですので、控訴によって秋田簡易裁判所から秋田地方裁判所に管轄が移った場合、司法書士は代理人となることは出来ません。

     さらに、司法書士は、訴訟の経験において弁護士よりも少ないことが通常のため、主張立証の技術において弁護士に劣るのが

     一般的です。     

  (う)もっとも、弁護士の報酬は司法書士に比べて高額であるのが一般的です。

     そこで、訴訟事件のうち少額の事件や簡易裁判所での解決が望める場合、自分が裁判所に出廷出来る等により書類作成など

     足りる場合、あるいは、民事調停申立・家事調停申立・破産申立など書類作成以外には本人が行動することが必要又は有益な

     場合などには、司法書士へ相談することを検討すると良いと思います。 

 

(2)司法書士と行政書士

  (あ)行政書士は、官公庁に提出する書類作成の専門家です。

     役所において許認可等を得るために書類を提出等する必要がある場合において相談すべき先生です。

     例えば、建設業・宅建業許可申請、農地の所有権移転における農業委員会への許可申請などの相談などです。

  (い)司法書士との違い

     官公庁に提出する書類の作成を業としますが、同じ官公庁といっても

     裁判所や法務局に提出する書類の作成出来ません。

     例えば、相続手続を例にあげると、相続登記申請の代理及び申請書類の作成は出来ません。    

     また、認定司法書士は、当事者の代理人として相手方と交渉し、あるいは、訴訟代理人として簡易裁判所に出廷し、紛争を解

     決することが可能でが、行政書士は、当事者の合意に基づく書類作成はできますが、当事者の代理人としての交渉出来ま

     せん 

 

(3)司法書士と税理士

 (あ)税理士は、税務の専門家です。

    税務関係で税務署等に提出する必要がある書類の作成依頼や、節税対策などを相談すべきは税理士の先生です。

 (い)司法書士と税理士の違い

    例えば、遺言書を作成する際に、どのように財産を分配すれば相続人の負担を減らすことが出来るのか、

    相続において、どのように分割協議を進めれば、誰にどの程度の相続税がかかるのか、などについては税理士の先生に相談すべ

    きです。

    司法書士は税理士の先生のアドバイスを基に、適切な遺言書の作成を補助したり、生前贈与の登記申請をしたり、遺産分割協議

    に従って相続登記の申請をしたりします。

    また、例えば、会社設立において、会社設立登記するために必要な書類を作成し登記まで申請するのは司法書士、その後の経営

    相談・税務相談・税務申告書の作成を依頼するのは税理士となります。

    なお、税理士は、法務局に提出すべき登記申請書の作成の代理はできませんので、その後の役員変更登記などの各種登記申請の

    代理は、司法書士に依頼する必要があります。

             注)なお、法により、税理士以外の士業者が税に関する書類の作成等が認められる場合があります。

 

(4)司法書士と土地家屋調査士

 (あ)土地家屋調査士は、不動産表示登記の専門家です。

    土地の測量・分筆・合筆、建物の表示・滅失などを相談すべきは土地家屋調査士の先生です。

 (い)司法書士と土地家屋調査士との違い

           司法書士も土地家屋調査士も共に不動産登記に関する申請業務を扱う点においては共通しています。

    しかし、土地家屋調査士が不動産登記簿の「表題部」という部分に関する申請業務を行うのに対し、

    司法書士は同じく不動産登記簿の「権利部」という部分に関する申請業務を行います。

    例えば、居宅を新築したときに、「表題部」にその物理的現況を表示するのは土地家屋調査士、

    その後、「権利部」の「甲区」に所有者の住所・氏名を表示するのは司法書士となります。

  

当事務所においては、様々な士業の先生とのネットワークを利用して、

問題解決に必要な各士業の先生をご紹介することが可能です。 

秋田で何かお困りごとがございましたら当事務所までお気軽にご相談ください。

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2018.07.20 Friday