秋田相続登記・遺言・会社設立は秋田市の司法書士荻原正樹|司法書士おぎわら相続登記事務所秋田

秋田相続登記・遺言・相続放棄・預金相続・法定相続証明・会社設立登記・抵当権抹消登記など、皆様の身近な問題の解決を迅速にお手伝いすることで安心をお届けいたします。
 018-827-5280
お問い合わせ

会社設立登記

会社設立登記秋田・株式会社設立登記秋田・合同会社設立登記秋田・秋田市の司法書士おぎわら相続登記事務所秋田

はじめに:秋田市で会社設立登記(株式会社・合同会社・合資会社・合名会社)

秋田で会社設立したいけれどどうしたらいいの?

会社会社設立登記をすることで成立します。従って、会社を設立し、法人として

活動するためには、会社設立登記を申請することが不可欠ということになります。

司法書士は皆様に代わって代理人として会社設立登記の申請をお助けいたします。

以下においては、個人事業の法人成り・新規会社設立を思い立ってから、

会社設立登記によって法人が成立するまで大まかな流れをご説明さしあげます。

 

企業 女性.png

 

 

1:種類の選択

   新規に会社設立する場合、又は、個人事業を法人とする場合、

   まずはどのような形態にするのかを決める必要があります。

   種類としては、合名会社・合資会社・合同会社・株式会社があります。 

 

2.株式会社設立登記

(1)新規に会社設立をする場合において、一番選択されているのが株式会社です。

   株式会社を設立する場合、発起人がすべての株式を引き受ける場合(発起設立)、

   第三者にも引受人を募集する場合(募集設立)とがありますが、

   通常は発起設立による場合が多いので、以下発起設立について説明します。

(2)発起設立と手続の概要

   発起設立における手続の概要は次のとおりです。

   ①定款の作成

   ②公証人による定款の認証

   ③出資(株主の確定+会社財産の形成)

   ④設立時役員の選任(会社機関の形成)

   ⑤設立手続の調査

   ⑥登記の申請

   ⑦印鑑届

(3)定款の作成

   記載される事項には、

   絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項があります。

   このうち絶対的記載事項は必ず記載しなければならず、

   記載がない場合には無効となります。

    <参考:絶対的記載事項>

    ①目的

    ②商号

    ③本店所在地

    ④設立に際して出資される財産の価額またはその最低額

    ⑤発行可能株式総数

(4)公証人による認証

   定款の作成が完了したら、公証人の認証を受けます。

   この際、電子定款を作成し、印紙代を節約するのが通常です。

   その場合、司法書士が電子署名をします。

(5)出資

   発起人は、設立時発行株式の引受後遅滞なく出資金を払い込みます。

   金銭であるのが通常で、払込取扱機関に設けた発起人代表名義の通帳に振り込みます。

(6)設立時役員の選任

   発起人は、出資の履行後、遅滞なく設立時取締役等の役員を選任しなければなりません。

   もっとも、一般的には設立時役員についても定款で定めるのが通常です。

(7)設立手続の調査

   設立時取締役、及び、設立しようとする会社が監査役設置会社である場合の設立時監査役は、

   その選任後遅滞なく、出資の履行が完了していること、その他設立の手続が法令又は定款に

   違反していないことを調査しなければなりません。

(8)株式会社設立登記の申請

   会社の実体が形成された後、本店所在地において、会社設立登記を申請します。

   この際、申請書の他に様々な添付書類を必要とします。

   会社は、会社設立登記によって成立し、法人格を取得します。

(9)印鑑届

   会社設立登記申請と同時に、会社実印として使用する印鑑を登録します。

 

3:持分会社設立登記(合同会社設立登記・合資会社設立登記・合名会社設立登記)

(1)持分会社

   株式会社が、所有と経営が分離する形であるのに対し、

   それ以外を持分会社といいます。

   合名会社・合資会社・合同会社がこれにあたります。

   持分会社は、社員自らが会社の業務を決定し、執行に携わるのが原則となります。

   もっとも、持分会社においては、株式会社に比べ、定款自治が広く認められています。

(2)持分会社設立登記と手続概要

   持分会社設立手続の概要は次のとおりです。

   ①定款の作成

   ②出資の履行

   ③登記申請

   ④印鑑届

(3)定款の作成

   持分会社における絶対的記載事項は次のとおりです。

   ①目的

   ②商号

   ③本店所在地

   ④社員の氏名又は名称及び住所

   ⑤社員の有限責任社員・無限責任社員の別

   ⑥社員の出資の目的及び出資の価額

(4)定款認証の要否

   持分会社においては、作成した定款について、公証人の認証を受ける必要はありません。

(5)出資の履行

   持分会社のうち合同会社の場合には、社員になろうとする者は、

   定款作成後までの間に出資の価額の全額を履行しなければなりません。

   合名会社・合資会社においては、このような規制はありません。

(6)会社設立登記の申請

   本店所在地において、会社設立登記を申請します。

   この会社設立登記完了によって法人格を取得します。

(7)印鑑届

   会社設立登記申請と同時に、実印として使用する印鑑を登録します。

  

4:会社設立登記の費用

    会社設立登記の費用につきましてはこちらをご参照ください→費用の目安

 

会社設立をご検討なさっていらっしゃる方は、

当事務所までご相談ください。

会社設立登記秋田・株式会社設立登記秋田・合同会社設立登記秋田 秋田市の司法書士おぎわら相続登記事務所秋田

2018.07.20 Friday