貝塚市議会　新政クラブ

 

≪子ども・子育て支援について≫

◆真利一朗議員

　日本全国で少子化が進む中、貝塚市におきましても同じ状況であり危惧するところでありますが、子どもを授かった方々やこれから子どもを産み育てようとしている若者たちが安心して暮らせる市になるような施策が必要であると考えます。

 

　それは藤原市長も提唱しておられる「安心安全なまち貝塚」のまさしく根底を築くものであると思っております。

 

　さて、現状では貝塚市で子どもを出産する場合、私立の病院、医院での出産か、もしくは市立貝塚病院に通われておられるお母様は、りんくう総合医療センターということになっています。

 

　そこはさておきまして、出産後のサポートはどれくらい充実しているのでしょうか。

 

　出産後における母子の健康は当然のことですが、現実に増加する子育てに関するネグレクトや幼児虐待などに対して、現状のようなボランティアではなく、行政指導のもとに整備された現代社会に即した子育てサポートが今後なお一層必要不可欠になると考えますが、いかがでしょうか。

 

　さて、そこで提案ですが、千葉県浦安市におきましてユニークな子育て支援があります。

 

　千葉県自体はフィンランドの子育て支援「ネウボラ」をヒントに実施されているもので、妊娠期から就学時までお母さんの心と体をサポートする公的なアドバイザー機関が整っているので、安心して出産ができるというものです。

 

　子育てケアマネジャー、保健師と面談で子育てケアプランを作成し、出産された方を対象に「こんにちはあかちゃんギフト」を贈呈、ワンストップサポートをするセンターをつくり、お母さんの悩み相談に答えています。

 

　妊娠したお母さんの不安を解消し、生まれてくる赤ちゃんに必要なグッズをプレゼントすることで子育ての楽しみを増進する有効な施策となっています。

 

　これは行政とのつながりを強固にするとともに、出産したお母さんが行政と常につながりを持ち続け、不安なく子育てができること、また、つながりを自ら持ちたがらないお母さんをつなぎとめる重要な手段ともなり得るもので、我が貝塚市においてもこの政策は有効かと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

◎藤原龍男市長

　次に、「ネウボラ」、フィンランドで取り組まれていますワンストップサービスを千葉県浦安市のように本市でも導入してはどうかということですが、本市では、安心して子育てができる施策として、妊娠届け時に貝塚市の制度の紹介やママパパ教室の案内、妊産婦の家庭訪問事業などの説明を保健師が行い、妊娠中の不安や悩みの相談に応じるなどの支援を行っております。

 

　出産時には、予防接種の説明や赤ちゃん相談の内容、子育て支援センター、一時保育などの情報提供を行い、出産後のサポートにつきましては、民生委員・児童委員の皆さんのご協力により、こんにちは赤ちゃん事業として、生後4箇月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育てナビゲーションなどの情報誌やファミリーサポートセンターの割引券、絵本などをプレゼントし、必要に応じて地区担当の保健師が訪問を行っております。

 

　なお、本年4月から実施をされます子ども・子育て支援新制度におきましては、認定こども園において子育て支援事業を実施することが義務づけられており、本市では、平成27年度には1施設のみ認定こども園に移行の予定ですが、地域の保護者の皆さんに対して、子どもの養育に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他必要な援助を行う事業を予定いたしております。

 

　また、平成28年度以降は、複数の民間保育所が認定こども園の移行を検討しており、それぞれの施設において子育て支援事業を展開する予定となっております。今後につきましては、妊娠、出産、子育て支援を保健センター、子育て支援センター及び各認定こども園などと連携を密にしながら、切れ目のない支援を実施できるよう努めてまいりますとともに、他市の状況も参考にしながら、より有効な施策について今後も研究し、取り組んでいきたいと考えています。

 

　本市は、子育てについては、市のレベル的には熱心にやってくれていると、こう私は自負をしております。

 

 

 

 

≪災害と犯罪に強いまちづくりについて≫

◆真利一朗議員

①防災情報空白地解消について

　本市においては、防災ガイドマップによる津波ハザードマップ、土砂災害・洪水ハザードマップ、風水害情報など、予想される災害や市民への心得、災害への備えと対応をガイドマップにわかりやすく詳しく掲載され、市民の一人としてありがたいことだと思っております。

 

　また、貝塚市の避難情報、おおさか防災ネット、防災情報メール、防災行政無線や広報車での情報伝達、さまざまな伝達手段を活用し、住民への周知策を考えられておられます。

 

　災害対策の基本は、市民の命を守ることが最優先課題であり、市民への素早い情報伝達があってこそ、住民自身が安全策を判断できるものと考えます。

 

　近年全国各地で多発している記録的短時間豪雨や土砂災害、また今後予測される南海トラフ地震による沿海部の津波警報発令時には、早急なる住民への情報伝達が必要であります。

 

　しかし、高齢者の方々にとって、さきに述べました防災ネットや防災情報メールを確実に受け取れる方は半数おられるでしょうか。ほとんどの高齢者の方は、防災行政無線や広報車からの情報も受け取ることができないおそれもあります。

 

　この防災情報の空白地解消のために、茨城県神栖市では、屋内での防災行政無線が聞きづらい地域を解消するため、防災ラジオを使った地域情報配信システムを導入する方針を明らかにしています。

 

　ポケベルの周波数帯を利用したシステムは、パソコンに入力された文字情報が衛星回線を通じて基地局からラジオに送信され、受信した情報は音声に合成されて聞こえてくる仕組みになっています。防災行政無線のデジタル情報の受信機は高額であるため、各家庭への導入は見送られてきましたが、同システムは1台1万円、屋内でも受信しやすい特性があることから採用を決められました。

 

　神栖市では、防災行政無線の屋外拡声器が219箇所設置されていますが、拡声器から距離が遠かったり、音が反響するなどして音声情報が聞き取りづらい住宅が1,000世帯ほどあると見られています。

 

　配信アンテナを市公舎に取りつける基地局整備を行う予定で、事業費約3,700万円を予算に組み込み、防災ラジオを3,000台購入する予定になっております。

 

　神栖市は、近年、住宅構造の気密性が高まったことや気象条件により、室内で防災行政無線の放送内容が聞き取りづらいという意見もあり、災害時の情報伝達手段の強化を図るため、新配信システム導入へ動いています。神奈川県茅ケ崎市や千葉県鴨川市も導入されています。

 

　本市として、防災情報の空白地解消に向けて、同様の配信システム導入も考慮すべきと思いますが、空白地解消へのお考えをお尋ねいたします。

 

 

◎藤原龍男市長

　次に、犯罪に強いまちづくりの推進、1番目として防災情報の空白地解消、議員は防災ラジオをおっしゃっておられましたが、今、貝塚市としては、情報が届きにくい、いわゆる防災行政無線が聞こえにくい地域の解消を鋭意進めております。

 

　防災情報空白地解消というご質問ですが、私はそれをして、まず、平成27年度予算にもご審議をいただくように新しい防災行政無線の設置も予算計上いたしておりますし、町会放送設備への防災行政無線の受信機接続も今後も進めていきたいと、このように考えています。

 

 

 

②救急医療情報キットの導入について

◆真利一朗議員

　2011年3月11日、東日本大震災が発生して今年で4年を迎えました。改めて亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、今なお仮設住宅などにお住まいになり、復興を待ちわびている方々にお見舞い申し上げたいと思います。

 

　今、日本は東南海・南海地震など、いつ発生してもおかしくない状態にあると言われています。さまざまな防災対策、安全対策が取り組まれていますが、今回は救急医療キット導入についてお尋ねいたします。

 

　救急医療キットを採用する多くの自治体の目的は、高齢者が具合が悪くなり救急車を呼ぶ際、自分で既往歴や現病歴を説明できない場合や、家族から正確な情報を入手できない場合など、もしものときに傷病者への安全と安心を守る取組みとして、かかりつけ医や服薬内容などの医療情報を入れた容器、救急医療情報キットを冷蔵庫に保管し、救急隊に情報を提供するものです。

 

　救急隊はその情報を活用し、情報収集・観察・判断・処置に役立てます。

 

　このキットは平常時だけでなく、災害時にも適切かつ迅速な処置の助けとなります。

 

　救急隊が出動するような緊急時では、医療の施し方一つ、情報の錯綜による一分一秒のおくれがその人の命に大きな影響を与えます。

 

　特に近年では、独居高齢者が増加傾向にあり、独居高齢者が緊急時に話すことができなくなっても、そのかわりにキットに書いてある情報が本人にかわって適切な情報を提供します。

 

　もちろん高齢者のみならず、若い世代でも災害時にこうしたキットを導入しておれば、迅速な対応が行われることが予測されます。

 

　今現在、全国でも数多くの自治体で取り組まれているのですが、貝塚市でも平成23年9月施行の緊急時連絡票配布事業実施要綱で規定し、取り組まれているところではあります。

 

　そこで、これまでの配布状況並びにこれまでの活用実績についてお尋ねいたします。

 

　また、実施対象は、市長が必要と認める者とひとり暮らしの70歳以上の者と規定されております。本来の趣旨からすれば、全ての高齢者を対象に実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 

　というのも、若者世帯と同居している高齢者も、昼間単独生活をしている高齢者もたくさんいらっしゃることが予測され、ひとり暮らしに限定すべきでないと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

◎藤原龍男市長

　本市では、独居高齢者を毎年、防火月間時に本市消防署員と地域の民生委員が連携しながらひとり暮らしの高齢者などを訪問するほか、地域包括支援センターの職員が訪問するときに、緊急時連絡票を配布いたしております。

 

　連絡用に必要な情報を記載することにより、いざ緊急時の情報の確保を図っております。

 

　緊急時連絡票の配布状況は、平成23年9月から運用を始め、平成27年2月、要するに先月末で918名の登録があり、実際、救急搬送時におきまして、現在まで4件の活用の実績があります。

 

　対象者はひとり暮らしの70歳以上の方と市長が必要と認める方となっておりますので、現状といたしましては、希望される全ての方に利用していただいております。

 

 

 

 

≪、ＡＥＤのコンビニへの設置について≫

◆真利一朗議員

　昨年第3回定例会で質問させていただきました、24時間対応可能なコンビニへのＡＥＤの設置の件ですが、そのときのご答弁で、24時間営業いたしております市内のコンビニエンスストアにＡＥＤを設置した場合、不特定多数の方が出入りする施設でありますので、他の事業所設置のＡＥＤを第三者が使用するよりは利便性がよく、また時間的制約もなく、万一の場合に効果を得られるものと考えております。

 

　また、2年程度で交換が必要なパットやバッテリー、五、六年程度でメーカー保証が切れる本体などの問題を考慮した場合、リース方式をとることも有効な選択肢となっていると思われます。

 

　現在、市内にはコンビニエンスストアが約30店舗ありますが、郊外にある店など、場所によってはＡＥＤを取りに走るよりも救急車の到着のほうが早い場合、また、倒れた方の周囲に自分しかいない場合は、絶え間ない胸骨圧迫、これが第一であることから、設置形態や効果についての検証が必要な部分もありますが、使用できる条件がそろった場合は、傷病者にとってＡＥＤの使用は非常に有用であることから、ご質問の内容を参考にさせていただきまして、検討してまいりたいと考えておりますといただいております。

 

　その後の検証・検討結果はどうだったでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

◎藤原龍男市長

　これを実施することにより、より地域の安全性が高まると、このようにお話しされています。

 

　私もそのように考え、現在まで消防署を中心に先進自治体、兵庫県宝塚市等への聞取りに実際行き、ホームページからの情報収集も終えております。

 

　今後は、引き続き本市の消防職員を近隣自治体に派遣し、具体的な実施に向けての調査を進めていきたいと、このように考えております。

 

 

 

 

≪公用車のドライブレコーダーの設置について≫

◆真利一朗議員

　公用車を運転する職員の安全運転意識の向上、また事故が発生した場合の責任の明確化、事故処理の迅速化など、公用車にドライブレコーダーを設置することは大変有意義であると考えます。また、設置は全国的にも既に多くの自治体で導入されています。

 

　本市においては、平成23年度、対人事故1件、対物事故3件、賠償額は、対人66万9,212円、対物68万5,100円、計135万4,312円、平成24年度には、対人事故1件、対物8件、賠償額は合計で200万3,418円、平成25年度、対人はありませんでしたが、対物事故が3件で、71万2,325円の賠償額、この平成26年度は、現在のところ対人・対物とも発生していないという報告を受けています。

 

　これらは、全て保険対応にて処理されていますが、事故時の過失責任等の司法的判断の一助として導入を検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。

 

　本市は公用車を134台所有しております。全ての車両に導入を望むものですが、費用的な観点から、まず初めに、緊急車両や通称青パトに導入を検討されてはと考えます。市内を巡回する青パトに設置すれば、有事の画像分析や犯罪抑止効果にも期待できると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

　以上、新政クラブを代表して質問させていただきました。ご清聴、まことにありがとうございました。

 

 

◎藤原龍男市長

　公用車にドライブレコーダーを設置することは、交通事故が発生した際にその責任の所在を明確にすることに役立つとともに、職員の安全運転意識の向上などに有効であると私も考えております。

 

　現在は、本市所有の公用車のうち、ドライブレコーダーを設置しているのは、救急自動車4台と消防車両2台であります。

 

　ドライブレコーダーの導入は、交通事故発生時のみならず、移動式防犯カメラとしての効果も期待でき、装置を設置していることで犯罪の抑止効果も高まると考えておりますことから、青色防犯パトロール車への設置については、導入に向け前向きに取り組んでいきたいと考えております。

 

　消防車両につきましては、今後、車両の更新時に設置をしていく考えであります。

 

　その他の公用車等につきましては、使用状況や経費も勘案の上、検討していきたいと考えております。

 

　すみません、東レアローズとＮＥＣでしたかな、試合は土曜日、大阪市の市立体育館でありまして、本市から私、西教育長、部長クラスの職員10名ぐらいですか、合わせて。波多野副市長も行きました。

 

　やっぱり貝塚市のほうに昨年、東レアローズが来ていただいたので、今年も何とか練習試合をしてもらえないか、できたら全日本に来てもらえないかなどと調整をしております。

 

　ドライブレコーダーの話なんですが、救急車、実際にちょっと接触、向こうが来たんですが、そのときにも証拠として、消防長、あれいつでしたかな、昨年やったかな、有効に働いてくれておりますので、これは順次整備していきたいと、このように考えています。