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議会質問＆会派取組
※代表質問は、一括質問・一括回答方式ですが、見やすくするために一問一答で整理して掲載しています。
◆松波謙太議員
議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い新政クラブを代表して質問を行います。
まず、藤原市長におかれましては、１月19日告示の貝塚市長選挙に再選されまして、まことにおめでとうございます。貝塚市のスローガンである「元気あふれる みんなのまち貝塚」や教育ナンバーワンのまちづくり、医療の充実などにスピード感と行動力を持って行財政運営に努められたことが、市民から高く評価され、信頼度を高め、今回は対立候補もなく再選されたこと、敬意をあらわします。
《自主防災組織の組織率向上について》
それでは、質問に入らせていただきます。
藤原市長は、市政運営方針で地域力の向上を述べられております。明日で東日本大震災から３年を迎えようとしております。私は、まず災害時の地域力について３点質問させていただきます。
質問番号１の災害時に備えた地域力の活用について、（１）自主防災組織の組織率向上についてお尋ねいたします。
本市の地域防災計画の素案には、地域防災力の向上を目指し、本市独自の地域力を生かした計画案が作成されようとしています。
現状においても、自主防災組織の体制整備や育成、防災知識の普及啓発活動、防災避難訓練の指導や助成、また地域への呼びかけとして要援護者の支援体制づくりや災害を想定した避難ルートの選定、避難誘導体制、災害時における井戸水の有効活用を図るための井戸の登録など、さまざまな地域力の活用を進めています。
このように、行政だけでは不十分な災害時体制づくりについても地域に協力を求め、災害時の課題解決を地域においても担っていただいております。
地域体制づくりは、自主防災組織や町会、自治会福祉委員会のような受け皿によって地域力の活用ができるものであります。
突然、全市的大規模な災害が発生した場合には、公的機関、消防機関の応急活動にも限度があり、即応できない場合も十分考えられます。
各自治会や自主防災組織は、主となって初期活動をする必要に迫られます。
各町会、自治会においては資機材を有するなどして不測の災害に備えることが、被害を最小限にする最上の方法であると思われます。自主防災活動は、単に防災にのみ対応するのではなく、自主防災組織を通じて地域のコミュニティー活動の実践につながり、それが地域における防災対策の推進につながっていくものと確信します。
自主防災組織の必要性から、本市においても危機管理課のご尽力により、毎年、数団体の自主防災組織が結成されてはいますが、市内町会の半数程度しかいまだ組織化されておりません。
本市として、市内各町会、自治会の自主防災組織の設立を推し進めるために今後どのようなＰＲや方策をお考えになっているのか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
それでは、質問番号１、（１）自主防災組織の組織率向上についてのご答弁をさせていただきます。
本市の自主防災組織につきましては、現在42の組織が結成されており、平成25年度におきましては新たに３町会に自主防災組織が結成されたところであります。
また、昨年11月17日に実施いたしました南海トラフ巨大地震の発生を想定いたしました全市的な避難訓練を契機として、複数の町会におきまして現在、新たな自主防災組織結成に向けた取組みを推進していただいているところであります。
今後におきましては、引き続き防災出前講座の場などを通じ、災害に対する備えとして共助の力を高めるための自主防災活動の重要性につきまして啓発を強化してまいりますとともに、自主防災組織未組織の町会や自治会に対し、本市で実施をしております自主防災組織に対する資機材の助成制度などの周知に努め、自主防災組織の組織率向上を今後とも図ってまいりたいと考えております。
◆松波謙太議員
行政として組織率向上に取り組まれておるのですが、やはり目指すところは100％の組織率と思っております。
いまだ半数というのは、結成に対し踏み込めない何か理由があると思われます。
私がよくお聞きいたしますのは、自主防災会の結成については町会委員の方々はほとんど賛成されておるのですが、町会や町会長への負担が大きくなるのではないか、また、結成までの事務手続が大変ではないかというお声をよくお聞きしております。
各町のほとんどの方々は自主防災組織の結成を前向きに考えておられるのですが、あと一歩前に踏み込めないのが現状と思います。
行政としてこの一歩の後押しを、未結成の各町会へ、要請がなくても年に１度ぐらいは行政のほうから出向きまして自主防災組織の結成に向けた説明会を行うべきと思われますが、そのお考えはないのか、お尋ねいたします。
◎都市政策部長
まず、自主防災組織の組織率向上ということですけれども、松波議員おっしゃっていただきましたように、自主防災組織の組織率向上に向けての取組みについて、もっと地元のほうへ入っていろいろとそういった声をお聞きするようにということであると思います。
自主防災組織につきましては、当然のごとく災害発生の際に地域住民間で的確な行動がとれるようにということ。
また、それらを平素の活動を通して近隣や地域の方で互いに協力し合うという、そういった共助の精神に基づくものであると考えてございまして、昨年、私どもも自主防災組織の連絡会なんかも立ち上げまして、相互の情報共有であるとかいわゆる活動の連携なども図っているところでございます。
そういった共助の役割を高めるために、さらに地域の声をお聞きしながら、加入率の向上に向けて未組織の町会あるいは自治会などに対してさらに組織の重要性であるとか、そういった部分を周知徹底していきたいというふうに考えてございまして、積極的にこの辺については取り組んでいきたいというふうに思います。
《生活必需品備品について》
◆松波謙太議員
次に、（２）生活必需品備蓄についてお伺いいたします。
本市は、災害に備え自主防災組織への飲料水や食糧を備蓄するための費用を助成されています。
組織内に住む一人として本当にありがたく思っておるのですが、南海トラフ地震による津波が発生すると私たちの町内はほとんど水没するおそれがあると言われています。
備蓄はしても、非常時に倉庫から運び出せなくては避難者の方々に提供もできません。
安全な避難所が各小中学校に指定されている中で、水没のおそれがある地域の備蓄庫にかわる小・中学校の屋内運動場や空き教室のスペースに保管できないものかと考えたことがあります。
大規模災害が起これば、本市の防災倉庫からでさえ、ライフラインの寸断や行政に係る職員の人員不足も予想され、緊急物資搬送の困難が想定されます。
いつ起こるかわからない災害に対しては、ふだんの防災訓練どおりのようにうまくいくとは限りません。
非常時、住民の方々は地元の小・中学校へ避難されます。地元の避難所へは初期対応ができる生活必需品の備蓄が必要と考えます。避難所は住民の命を危険から回避できる場所であり、水や食料の備蓄もあってこそ避難所として機能するものだと考えます。
貝塚市地域防災計画案、第７節、緊急物資確保体制整備の中で、避難所の位置を勘案した分散備蓄を行う等配慮するとあります。
行政として、各避難所における現状の保管物品だけでなく、初期の対応に十分な量の備蓄がなされている避難所であるべきと思われますが、貝塚市の見解をお聞かせください。
◎藤原龍男市長
次は、生活必需品の備蓄につきまして、分散型備蓄の必要性は十分認識をしております。
なお、本件につきましては、さきの南 英太郎議員と同じ趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
（参考：南英太郎議員への回答）
次に、３番目、備蓄物品の保管場所についてでございますが、大規模災害発生に備えた備蓄物品の確保につきましては、去る１月23日に大阪府から公表されました南海トラフ巨大地震に係る被害想定に基づき、本市防災会議におきまして今回改訂の地域防災計画の中で備蓄目標数量が大幅に引き上げられたところであります。なお、その保管場所につきましては、大規模災害発生時には物資の輸送が平時のようには行えないという認識に立ち、飲料水や食料を含め避難者に迅速に配布するための体制整備とともに、避難所の位置を勘案した分散備蓄につきまして今後、拡充してまいりたいと考えております。
《避難所の開錠について》
◆松波謙太議員
次に、（３）の避難所の開錠についてお尋ねいたします。
避難所は、大切な生命を危険から回避できる場所でなければなりません。
本市においては各小中学校や公共施設を避難所として指定しており、地震、津波による災害や台風及び集中豪雨による風水害など、さまざまな災害に対し危険地域から避難できる場所であります。
本市の避難勧告、指示等が発令された後に住民の方々は避難行動をとられ、事前に決めている避難所へ移動されます。
避難所は、本市職員により開錠され、初めて避難者は入場できます。
本市職員の数名が避難所の開錠と開設を担当されているのですが、必ずしも避難勧告、指示等発令時に寸時に開錠できるものではありません。
避難者の中には、発令時、危険を感じ一目散に避難行動をとられ避難所前で待機されることも予測されます。
焦っているときの待つ身の長さは、はかり知れない不安があると思われます。
避難所の開錠ができるのは、本市職員だけではありません。
地域には学校や体育館、校庭を利用される方々がおられ、その方々の中には合鍵をお持ちの方々も何人かおられます。
災害によっては１分１秒を争う事態も予測されます。
学校近隣にお住まいの地域の方々に非常時の素早い開錠をお願いすることも検討すべきと考えます。本市のお考えをお聞かせください。
◎藤原龍男市長
次に、避難所の開錠につきましては、松波議員は消防第１分団で消防団員として大変ご活躍でございます。
その視点からも、地域において避難所を開錠するようなシステムをつくるべきではないかと、こういうご質問でございます。
小・中学校を避難所として開設する必要が生じた場合の開錠につきましては、現在、松波議員ご指摘のとおり、避難所近隣に居住している本市職員各２名を開錠要員として指定しておりますが、現在のところ、近隣の住民の皆様への開錠のお願いは行っておりません。
今後におきましては、松波議員がおっしゃっていただくようなことを十分検討する必要性があると考えており、消防団、地域の皆さん方と話合いを進めてまいりたいと、こう考えています。
《（通称）空き家・空き地等適正管理に関する条例について》
◆松波謙太議員
次に、質問番号２、（通称）空き家・空き地等適正管理に関する条例についてお尋ねいたします。
ご承知のとおり、平成24年３月に空き家・空き地等適正管理に関する条例が制定されました。
これまで私ども新政クラブは、再三再四この条例を絵に描いた餅にならないために実効力ある条例とするよう求めてきました。
そうした中、空き家や空き地の実態把握についても、幾度となく繰り返し議会でも質問をしてまいりました。
昨年11月25日に大阪市城東区で、危険な建築物と判断され行政代執行も実施されました。
所有者が対策に応じなかったため、撤去費用400万円は所有者に請求することになったと新聞報道されました。
この対象者は、屋根が崩落し傾くなど前を走る道路や線路への影響が懸念され、８年間指導、命令を行ってきましたがそのまま放置されていたと仄聞いたしました。
このように、近隣市町村でも着実に進んでいる空き家、空き地対策です。
いち早く条例を制定した本市において、積極的な条例活用が求められています。
そこで、まず第１に、条例制定後における苦情件数及び処理件数、未処理件数についてお尋ねいたします。
第２に、空き家、空き地の実態把握についてどのような方法で行われているのか、お尋ねいたします。
第３に、条例を実効力あるものとするためにどのようなルールづくりを行っているのか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、質問番号２、（通称）空き家・空き地等適正管理に関する条例についてでございますが、平成24年３月30日条例制定後の苦情件数につきましては、現時点で空き家苦情件数28件、うち処理終了が17件であります。
空き地の苦情件数は94件で、処理終了が86件であります。
次に、空き家、空き地の実態把握につきまして、昨年５月、６月と本市職員による市内全域の現地調査を実施し、空き家、空き地の現状を把握するとともに地域別による集計作業を行っております。
また、条例を実効力のあるものにするためのルールづくりにつきましては、条例の運用、いわゆるマニュアルを作成し、先月、２月３日より運用を始めております。
管理が不十分な状態の空き家、空き地の所有者に対しまして、空き地には期限を設けるなど迅速な対応ができるようにしております。
また、判断基準点検表やフロー図を作成することで、現場確認の際、状況を客観的に判断し、統一的に運用できるようにいたしてもおります。
今後も、条例を運用し、空き家、空き地の所有者などに対して適正な管理をしていただくよう、指導を行ってまいりたいと考えています。
◆松波謙太議員
通称空き家・空き地等適正管理に関する条例について再質問させていただきます。
回答の中では、空き地には期限を設け対応するとありました。
具体的に指導、勧告など、その都度の期限をお聞かせ願えますか。
また、判断基準点検票を作成し状況を判断するとありました。こちらについても具体的にどのように取り組まれるおつもりなのか、お聞かせください。
◎都市整備部長
先ほど松波議員ご質問の空き地の処理でございますが、おおむねどれぐらいの日数かというご質問でございます。
指導勧告から約30日という形で随時、措置命令までの間につきましては約30日という空き地については期限を設けて指導を徹底していきたいと、このように考えております。
それから、続きまして判断基準の客観的な形で誰が見てもというようなことのために、現在つくっております判断基準の重点項目といたしましては、家電などが放られているかとか、また病疫虫、スズメバチとかそういったものがはびこっていないか、野犬のすみかになっていないかとか、草がぼうぼうに生えていて周辺の住宅に被害が及んでいるというような形の重点項目を定めておりまして、客観的に判断し、点数で何点以上になれば次の指導をするとか、そういうふうな対応をしていきたいと、このように考えております。
《公営住宅の整備について》
◆松波謙太議員
次に、質問番号３の公営住宅の整備についてお伺いいたします。
貝塚市では、市営住宅管理戸数が約1,300戸です。うち木造住宅が392軒、それぞれ、福田住宅が昭和12年建設で20戸、橋本団地住宅が昭和26年から36年建設で71戸、久保団地住宅が昭和26年で30戸、半田団地住宅が昭和28年で７戸、脇浜団地住宅が昭和30年から31年で65戸、近義川住宅が昭和32年から33年で46戸、三ツ松団地住宅が昭和34年から36年で69戸、第２橋本団地住宅が昭和36年から38年で73戸、東団地住宅が昭和27年で11戸となっています。
特に、木造住宅については、耐用年数は通常30年と言われています。
そうしたことを考えたとき、昭和12年に完成している福田住宅で77年、一番新しい第２橋本団体住宅でも51年を経過しています。
市営住宅全体の約30％を占める木造住宅の今後のあり方も、マスタープランや長寿命化計画にあるように統廃合も含め検討しなければならないと考えています。
昨年の市政運営方針でも、民間活力を生かした市営住宅の再編検討業務に取り組むと書かれています。
今年の市政運営方針では、社会経済情勢を考慮し、民間活力を生かした手法などについて検討を進めてまいりますとあります。
そこで質問ですが、まず、この１年間、木造住宅の今後の再編についてどのような検討が重ねられたのか、お尋ねいたします。
また、民間活力とはどのような活力を指しているのか、お示しください。
さらに、今年１年間どのような予定で検討または実行に移していくつもりなのか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、公営住宅の整備、特に木造住宅の再編についてはどうかというご質問でございますが、公営住宅の整備につきましては、貝塚市住宅マスタープラン及び貝塚市営住宅長寿命化計画に基づき、現在進めております。
この１年間、木造住宅の再編についてどのように検討されたかというご質問でございますが、老朽化した市営住宅の建替えはもう私も十分必要性を認識いたしておりますことから、いわゆる民間事業者、さらにはＵＲ（都市再生機構）などの意向や業務範囲、効率的かつ効果的な建替えの課題整理などを今まで鋭意調査してきました。
また、集約化に伴う用地の処分と建替え事業を同時に進められる民間事業者のノウハウが活用できないかも、直接民間事業者と担当者が面談し、検討したところであります。
管理戸数1,291戸のうち、耐用年限が大幅に経過している木造住宅など559戸を用途廃止し、新たに356戸の市営住宅を建設することで、貝塚市営住宅長寿命化計画にある供給戸数1,088戸を目標として今後も調査検討を進めたいと思います。
また、民間活力とはどのようなことかとのお尋ねに対しましてですが、何よりも市営住宅の整備には莫大な事業費が必要でありますことから、現時点で我が貝塚市だけの単独で事業を遂行することは困難ではないかと考えております。
そこで、民間事業者の皆さんが持つノウハウなどを導入し、事業の成立性や経費の削減、集約化した後の跡地の売却など、事業効果が期待でき、民間活力を導入することで貝塚市の財政負担が平準化できないかどうかも鋭意検討を進めています。
そして、平成26年度につきましては、事業の具体化を一歩前に進めるために他市の先進事例の視察や種々の課題抽出、整理に努め、国・府の知識、経験等も十分活用したような取組みをしていきたいと、何とか前に進めていきたい決意であります。
《千石荘病院等跡地の利活用について》
◆松波謙太議員
次に、質問番号４、千石荘病院等跡地の利活用についてお尋ねいたします。
昨年、一般公募により養護学校少年保養所エリアの一部約５ヘクタールの利活用が社会福祉法人野のはな１者から提案され、自然の中で馬や犬などの動物と触れ合い、飼育に携わることで、ストレスの軽減や心のケア、子どもの情操教育につながる事業としてアニマルセラピー（動物による癒やし）と障がい者の雇用の場としての森のレストランに決定し、平成28年度オープンを目指しています。
貝塚市としても、提案事業が円滑に進むように協力していき、ピクニックセンターエリアは災害時の広域避難場所を兼ねた運動場や野球場を計画するため、これもまた提案型の事業募集を平成26年度に実施し、その他のエリアについては千石荘病院等跡地利活用構想計画に沿った利活用や遊歩道等の整備を進めると仄聞しました。
先日、熊取町にあります大阪体育大学の教授と勉強会を行い、堺市以南の９市４町で400メートルトラックを持つ競技場を有する市町がなく、陸上競技を含むスポーツ競技でアスリートと呼べる人材の発掘ができていない。
アスリートを養成するには、子どものときからスポーツに触れることが大切で、身近にそういった施設が欲しいという声を聞きました。
ピクニックセンターエリアに計画の運動場、野球場にこのような競技トラック等を含めた総合スポーツ施設の計画ができるか、お尋ねいたします。
2020年には東京オリンピックが開催されます。
各国のアスリートたちが日本に来ます。
全員、成田空港から会場に行くのでしょうか。
数年前に日本で開催されたサッカーのワールドカップでは、各国の代表選手たちが日本の各地でキャンプを張り、大会に臨んだことを記憶しています。
今回のオリンピックも同じことが言えるのではないでしょうか。
関西国際空港に到着し、すぐに東京に向かうのではなく、空港周辺で調整できトレーニングができる施設があれば、選手たちは滞在し体をつくってから競技に向かうという仕組みが考えられます。
地域にお金を落とし、知名度も上がるのではないでしょうか。
反面、オリンピックが終われば施設の維持が大変になることも考えなければなりませんが、泉州地区全体で総合スポーツパークを展開することの中で、本市として千石荘病院等跡地の利活用として考えられないか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、千石荘病院跡地の利活用、松波謙太議員からは、2020年の東京オリンピックの際に千石荘病院跡にトラックを整備した競技場をつくり、そこでオリンピックのアスリートが訓練するような施設をつくってはどうかと夢のあるお話をいただきました。
ピクニックセンターエリアにつきましては、もう何度もご答弁をさせていただいておりますように、運動広場や野球場を計画していきたいと考えております。
それぞれの施設や規模、レイアウトは今のところ全く白紙であり、今年度始まります予算特別委員会の中にプロポーザルでご提案いただけるというような予算もご提案申し上げております。
ですからその中で、総事業費や維持管理費もあり、できるだけ安く、管理も含んだようなご提案をいただければと、このように考えています。
また、事業募集におきましては、できるだけいろんな人から事業募集をしていただけるよう、広報や周知等についても十分検討を重ねていきたいと考えています。
《自治会による防犯カメラ設置補助金について》
◆松波謙太議員
次に、質問番号５の自治会による防犯カメラ設置補助金についてお尋ねいたします。
近年、地域住民の間で、警察の力に頼るだけでなく、自らの手でまちの安全・安心を担保しようとする機運が高まりつつあります。
また市民は、犯罪の脅威にさらされることなく平穏に暮らせる社会の実現を強く願っています。
大阪府警によりますと、この10年間で大阪府下における街頭犯罪は、自治体、地域住民、事業者等の連携及び協働の結果半減したと報告されております。
しかし、現実には犯罪の多様化や凶悪化が大きな問題になっており、車社会の進展、地域社会の希薄化などにより、犯罪に巻き込まれるかもしれないという不安感はむしろ大きくなっていると言えるでしょう。
地域防犯は、自治会や町会内においても最も重要な課題であります。
見回りや声かけ運動、防犯協力店舗の充実などソフト面の対策とともに、防犯カメラによるハード面での対策が各地でふえ続けています。
申し上げるまでもなく、その設置は犯罪の抑止、その場の利用者に安心感を与えること、また犯罪捜査への協力などであります。
また、防犯カメラは失踪などの犯罪に巻き込まれた可能性のある場合には絶大なる効果を発揮し、事件の解決に寄与した例は枚挙にいとまがありません。
防犯カメラの設置は、犯罪の起きにくい社会づくりに貢献し、安心・安全なまち貝塚の実現に一定の効果があるものと考えます。
そこで、大阪府の補助事業（子どもや女性を犯罪から守る防犯カメラ設置補助事業）を活用し、自治会に防犯カメラの設置を推進する市が急増しております。
本市の防犯カメラの設置状況は府下最低ランクであります。
本市においても防犯カメラの設置に向けた取組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、各自治会、町会における防犯カメラを設置した際の補助金制度を設置してはどうかというご提案でございますが、これも、新年度予算に大阪府の子どもや女性を犯罪から守る防犯カメラ設置補助制度を活用した本市としての設置に向けての補助制度の予算案を計上させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
《登録型本人通知制度について》
◆松波謙太議員
次に、質問番号６、登録型本人通知制度についてお尋ねいたします。
平成23年７月より、住民票の写しなど不正請求、不正取得を防止するために、本人の代理人や第三者からの請求により住民票の写しや戸籍謄本などを交付したとき、事前に登録した方に交付したことを通知する制度が開始されました。
これは、行政書士等により戸籍や住民票が不正に取得され、身元調査されたことをきっかけにスタートしました。
そこでまず、制度実施以降の登録者数、通知実施件数について、年度ごとにお尋ねいたします。
この制度は、登録期間が３年であります。平成23年７月よりスタートしたということは、今年の７月で３年目を迎えます。更新時期に登録者に対してお知らせするのかしないのか、さらにどのような手続をお考えなのかについてお尋ねいたします。
また、大阪府下では11もの自治体で登録期間が廃止されています。登録者の利便性を考えるともっともなことだと思いますが、貝塚市において３年の期間を撤廃する考えはないのか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、登録型本人通知制度、これは、質問でもございましたように、平成23年７月に導入いたしました。
平成26年２月末現在で、登録者は平成23年度125名、平成24年度24名、平成25年度67名の計216名、また通知件数は、平成23年度５件、平成24年度20件、平成25年度27件の合計52件となっております。
次に、事前登録の更新手続につきましては、登録期間はおっしゃるとおり３年間となっており、引き続き登録を希望する場合は登録期間満了日の３箇月前から再度事前登録の申込みが必要となっております。
なお、登録者へのお知らせにつきましては、広報及びホームページによる周知を図っているところであります。
松波議員ご質問の登録期間の撤廃につきましては、本年７月で制度導入後４年目を迎えますことから、撤廃に向け、種々の課題について整理を今進めているところであります。
◆松波謙太議員
登録期間撤廃について、今年７月が更新時期であります。
この時期の撤廃実施を目指さないと、登録者への説明も煩雑になる可能性があります。
実施時期としてはこの７月が一番ふさわしく、事務量も軽減されると思うのですが、その辺のところを踏まえて再度、撤廃についてのお考えをお聞かせください。
◎総務部長
先ほども市長からご答弁申し上げましたように、撤廃の方向で今種々検討しているところです。
各市いろいろ調べてみますと、撤廃の方法にもいろいろあるんですが、ご指摘の登録者の方約200名の方の二度手間にならないような形で、それまでに速やかにこちらのほうからまず撤廃について通知させていただくという方向で取り組んでいきたいと考えております。
《市庁舎建替えについて》
◆松波謙太議員
次に、質問番号７、市庁舎建替えについてお尋ねいたします。
貝塚市の市政運営方針の中で、第２、安全・安心の健康福祉都市中、災害と犯罪に強いまちづくりの推進に、地震、津波、風水害など自然災害による被害を未然に防止し、また最小限にとどめるための施策である防災行政無線の整備、災害時要援護者に対する災害時地域たすけあい制度の推進、建築物耐震化の促進、自主防災組織の育成や組織向上に努め、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年度末策定の新たな地域防災計画に基づき、防災・減災対策のより一層の強化を図るとされております。
そんな中、災害時において防災拠点となる現在の市役所本庁舎を、老朽化が進んでいることから防災拠点として確実に機能するように、また周辺施設の機能を集約しての建替えに向けて鋭意検討を重ねるとありました。
我が会派は、長崎県長崎市が本庁舎の建替えに市民の意見を取り入れたと仄聞し、２月５日に市庁舎建設計画について行政視察に行ってまいりました。
長崎市庁舎は、本館が昭和34年建設で築54年、別館が昭和36年建設の築52年の庁舎です。
庁舎の耐震診断の結果、Is値の目標値0.9に対し、本館が0.3から、別館が0.15からという結果が出ました。
また、庁舎自体が狭く、耐震補強すると一層狭く、業務に影響を及ぼすこと、バリアフリー対応の限界などから建替えを検討し始めたのがきっかけです。
行ってみてわかったことは、本館と別館の間にバス路線道路が通っていて行き来も不便、また周辺に駐車場の確保もされていないことから市民が利用しがたい状況となっていることも決断の一つになったとのことです。
そこで、市民の意見を取り入れようと、平成23年には市民懇話会を組織し、市庁舎建替えなどについての意見を取りまとめ、市庁舎が身近に感じられ、市民に愛される庁舎となってほしいと意見がまとめられました。
その委員は合計27名で、そのうち５名が公募委員でありました。
市民懇話会を受けて、特別委員会が平成23年、24年、25年に合計29回開催され、建設場所の決定、防災拠点機能の役割、利便性、業務効果率、コスト削減等議論されているようです。
また、新庁舎建設決定を受け、基本計画を策定するために、新庁舎建設基本計画検討市民会議が組織されました。
委員総数27名中公募委員が７名、さきの懇話会と整合性、継続性を持つために、半数の委員は同一の委員として議論を行いました。
市民会議では、一方的に行政から説明し検討するのではなく、幾つかのグループに分けてワークショップ形式で行い、多様な意見があり、予想以上の成果があったとのことでした。
テーマとして、「誰もが使いやすい庁舎について 高齢者、障害者、子育て世代へ配慮すべきこと」として、１、多様な人々の利用に配慮した移動手段の整備、２、多様な人々の利用に配慮した駐車場の整備、３、気持ちよく使えるトイレ空間の確保、４、多様な人々の利用に配慮したトイレの配置、５、キッズコーナー、授乳室の配置等、活発に意見が出されました。
ワークショップの意見を受けて報告書としてまとめられ、庁舎建替えに関して市民アンケートが実施されました。
対象数は2,000人、回答率29％と低かったのですが、85％の方が市庁舎建替えに賛成という結果が出ました。
市役所の立地条件、駐車場がないといった問題が大きいのではないかと予想されています。
担当者としては2,000人を対象としたことは少ないと感じていましたが、市民の意見を聞くという意味では参考になる考えも出てきているということで、成果もあったと思われます。
市民の意見を聞きながら市庁舎建替えを進める、この視点を大切に考えていければと感じました。
我が貝塚市庁舎は、昭和40年建設で築49年、平成23年に行った耐震診断の結果、フロア別ではありますが、低いところでIs値0.51、高いところでIs値1.15であったと仄聞しています。
これから年々老朽化が進み、災害時に防災拠点としての機能を発揮できるか、また、分散されている福祉センター、保険庁舎、教育庁舎の問題を考えると、藤原市長が決断された庁舎建替えは良案であると思います。
平成26年度には調査機関を設け研究されていくと仄聞していますが、本市も、長崎市のように市民の意見を取り入れ、建替えに関する市民アンケート調査、市庁舎が身近に感じられ市民に愛される庁舎となるように市民との協働による庁舎づくりを進めてはと考えますが、具体的な計画は立てられているのか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、市庁舎建替えにつきましては、現在の庁舎は昭和40年、築51年はたっているということで老朽化が進み、もしもの震災のときにはここが崩壊する可能性があるということから平成26年度の予算に調査委託費用を計上いたしておりますが、その内容は、民間資金を活用したＰＦＩ方式を初めとする本市にとって実現可能な整備手法を検討し、その結果をもとに本格的な事業化の検討に入りたいと考えているところであります。
しかしながら、現時点では具体的な計画にまでは至っておりません。
そして、松波議員ご指摘の長崎県でとられたような市民のご意見もその中で反映せよということですが、これは、私もしかるべき時期を見計らって市民のご意見を反映させていきたいと考えております。
そして、何よりも議会の皆さん方と十分協議を重ねて新庁舎の建替えに進みたいと思います。
そのときには、今のところ相当広い敷地がここにありますので、以前、食野議員から現敷地内における建替えをするのかというご質問があったと思います。
基本的には現敷地内を有効活用し、福祉センターでありますとか教育庁舎、第１・第２別館、本庁を集約したような建替えを今は念頭に置いております。
今後、これは議会の皆さんと十分調整し、市民の方のご意見も反映しながら鋭意内容を詰めさせてもらいたいと考えております。
《市内中学校の部活について》
◆松波謙太議員
次に、質問番号８、市内中学校の部活についてお尋ねいたします。
本市の中学校においては、それぞれの運動部活動が行われていますが、2020年の東京五輪を控え、スポーツ熱はますます高まってきております。
長野方式と呼ばれるスポーツ熱が盛んな長野県の97％の中学校では、朝練と放課後の部活を合わせ１日５時間に及んだり下校が21時を過ぎることもあって、睡眠時間や家庭学習時間が短くなり、学力低下が危惧され、運動部が次第に敬遠され、加入率も全国平均を下回る結果となってきました。
担当部局も中学生にふさわしいスポーツ活動に見直しを検討せざるを得ない事態となり、長野県教育委員会設置の有識者会議に諮り、また専門家の意見を聞き、朝練の原則禁止の方針をまとめたところ、朝練禁止賛同の保護者からは、早朝の活動はけがや疲労が蓄積し健康に影響する、家族全員が早起きを強いられる、また否定する保護者から、朝練がなくなると朝寝坊がふえる、睡眠不足の原因はスマホやメールといった意見が述べられました。
その後、県教委は指針の素案をまとめ、市町村教委や学校、ＰＴＡと意見交換の結果、朝練は必要との意見も出たが、県内のほぼ全ての中学校で１年中行われている現状では睡眠不足などで生徒の心身の成長を妨げるおそれがあると判断され、運動部活動は生徒の成長に重要と強調、平日は１日合計２時間以内を目安に放課後に集中して練習するべきだとの結論に達したとお聞きしております。
教育長は、指針を踏まえ、生徒は大いに部活に打ち込んでほしいと話されたとのことです。
本市の中学校の部活の現状はどうなのか、また、今後どのような部活を望ましいと考えておられるのか、以下の点についてお尋ねいたします。
まず本市の運動部は朝練をしているのか、まずお尋ねいたします。
２番目に、本市において運動クラブ活動に打ち込む余り睡眠不足や学力の低下という事例が今までにあったのでしょうか、お尋ねします。
３番目に、クラブ活動は生徒の夢や成長に欠かせないものであると思うのですが、長野県では１日合計２時間以内を目安にすべきと指針を出しています。
教育委員会として、適度な運動部活の時間はどれぐらいとお考えになっておられますか、お尋ねいたします。
４番目に、夏と冬では日の出も日没も違ってくる中で、早朝、夕刻では犯罪の被害者になりかねないところもあります。
生徒の安全を考える上で、クラブの時間帯の調整はしているのでしょうか、お尋ねいたします。
◎西敏明教育長
市内中学校の部活動についてでございます。
運動部活動は、体力や運動能力の向上だけでなく、人間関係や協調性を育み、また個性を伸ばすことのできる重要な時間であると考え、各中学校において活発に実施しております。
市内５中学校で運動部は40部あり、うち25部が早朝練習をしておりますが、部活動によって睡眠不足や学力が低下したとの報告は受けておりません。
部活動と学習を両立させることは中学生にとって大切であると考えており、日々の生活習慣の見直しを初め、部活動の後は真っすぐ帰宅する等の指導を行っております。
また、適度な運動部活動の時間については、文部科学省等からの具体的な指針や通知等はございませんが、生徒の運動量や活動内容を考慮しながら、バランスのよい活動を行うことが望ましいと考えております。
さらに、日没時間と部活動の関係につきましては、季節によって日没時間が変わりますので、特に冬場は暗くなる時間が早まるため、各校において部活動の終了時刻を早める等の安全面での配慮を行っております。
