議会質問&会派取組

2014-02-13 10:36:00

 

報告1 長崎県佐世保市「タブレット型端末の活用」について

実施日 平成26年2月4日

 平成26年2月4日午後2時ころ、長崎県佐世保市八幡町10号の佐世保市役所に到着。

 

 佐世保市議会事務局の濱村直弥氏のお出迎えを受け、佐世保市議会次長の北村義治氏、同総務部情報政策課課長補佐の堀居隆二氏、同行政情報係主任の中村大輔氏より「佐世保市のタブレット型端末の活用」についてご説明いただきました。

 


 佐世保市では、職員間の情報の共有化や情報活用能力を向上させ、事務を効率的にはかるために部長級以上の会議の際、タブレット端末で行う事にしました。

 

 

 そもそもは、市長の行政経営ポリシーをもとにした職員提案型制度として3C提案事業の中で取り組まれました。
3C提案事業とは
   Change(チェンジ)・・・・会議のやり方を変える→組織を変える
   Challenge(チャレンジ)・・会議の完全ペーパーレス化の実現
   Communication(コミュニケーション)・・・創造性あふれる会議へ

 


 当初は部長級以上の会議に、情報政策課の職員がつきっきりで対応でしたが、慣れるまで、さほど時間もかからなかったとのことでした。

 

 今事業の目的の一つに「無駄」をなくすという視点が大きいとのことです。

 

 部長級以上の会議でいうと、会議資料(紙ベース)の使用する枚数も多く、印刷する時間、資料を綴じることなどにも膨大な時間を要しています。

 


 さらに、資料保管場所の縮減にも役立つことや、市内80か所以上ある、外部団体や教育関連施設とも高速光ファイバーでつなぐことにより、迅速な情報伝達も可能となったとお聞きしました。

 

 事業費は平成23年1月より1,250万円であり、主に通信施設や、設定委託などによるものであります。

 

 我々としてはセキュリティの問題に興味があったのですが、iPad自体のセキュリティ能力が高いのと、無線セキュリティにより暗号化され、外部より侵入させない方法をとっており、現段階では最も高度なセキュリティ対応を行っているとの事でした。

 

 セキュリティ対策費用としては設備で約870万円。年間のランニングコストとして約180万円となっています。

 

 

 タブレットを活用して会議を行った効果としては、平成24年より紙ベースで28,447枚。効果金額としては174,133円となっています。

 

 

 ただし、情報政策課内会議はすべてタブレットを使用しており、削減効果も高くなっています。

 

 今後の課題としては、まだまだ、タブレットに対する距離感を置いている職員も多く、全課を対象にペーパーレス会議を拡大するに至っていないとのことです。

 

 そこで、これまでの「できるだけタブレット会議を・・・」から「原則タブレット会議へ」と市の方針として行うことにより、効果をより一層高めたいという思いもあると述べられました。

 

 これまでの紙ベースの会議だと、印刷・製本の人件費の事を考えると、紙ベース以上の効果があるのではないでしょうか?

 

 単に、ペーパーレス会議の実現で会議費を削減するのではなしに、仕事の内容の精査、人員の配置にま

 

で影響がでてくると感じました。

 

 

 


報告2 長崎県長崎市「市庁舎建設計画について」

 実施日 平成26年2月5日

 平成26年2月5日午前10時頃、長崎県長崎市桜町2-35長崎市役所へ到着。同市議会事務局松村亜衣氏のお出迎えを受け、長崎市議会事務局調査課長北島寛氏、同企画財政部総合企画室主幹向井逸平氏により「市庁舎建設計画について」ご説明いただきました。

 


 長崎市庁舎は本館が昭和34年建設で築54年。別館が昭和36年建設の築52年の庁舎です。

 

 庁舎の耐震診断の結果is値の目標値0.9に対し、本館が0.3~、別館が0.15~という結果が出ました。

 

 また庁舎自体が狭く、耐震補強すると、一層狭く業務に影響が及ぼす事、バリアフリー対応の限界などから建替を検討し始めたのがきっかけです。

 

 行ってみてわかった事は、本館と別館の間にバス路線道路が通っていて行き来も不便、また周辺に駐車場の確保もされていない事から市民が利用しがたい状況となっていることも決断の一つになったとのことです。

 

 そこで、市民の意見を取り入れようと、平成23年には「市民懇話会」を組織し、市庁舎建替えなどについての意見を取りまとめ、建設場所案2つを1つに絞りこみ、市庁舎が身近に感じられ市民に愛される庁舎となって欲しいと意見がまとめられました。

 

 その委員は合計27名で、その内5名が公募委員でありました。

 

 市民懇話会を受けて、特別委員会が、平成23年・24年・25年に合計29回開催され(現在も進行中)、建設場所の決定、防災拠点機能の役割、利便性、業務効果率、コスト削減等議論されているようです。

 

 また、新庁舎建設決定を受け、基本計画を策定するために、「新庁舎建設基本計画検討市民会議」(外部団体として)が組織されました。

 

 委員総数27名中公募委員が7名、先の「懇話会」と整合性、継続性を持つために半数の委員は同一の委員として議論を行いました。

 

 市民会議では一方的に行政から説明し、検討するのではなく、いくつかのグループに分けて「ワークショップ」形式で行い、多様な意見があり予想以上の成果があったとの事でした。

 

 テーマとして『誰もが使いやすい庁舎について』~高齢者・障害者・子育て世代へ配慮すべきこととして、①多様な人々の利用に配慮した移動手段の整備②多様な人々の利用に配慮した駐車場の整備③気持ちよく使えるトイレ空間の確保④多様な人々の利用に配慮したトイレの配置⑤キッズコーナー、授乳室の配置等活発に意見が出されました。

 

 ワークショップの意見を受けて報告書としてまとめられ庁舎建て替えに関して、市民アンケートが実施されました。

 

 対象数は2,000人。回答率29%と低かったのですが、85%の方が市庁舎建替えに賛成という結果がでました。

 

 市役所の立地条件、駐車場がないといった問題が大きいのではないかと予想されています。担当者としては、2,000人を対象とした事は少ないと感じていましたが、市民の意見を聞くという意味では、参考になる考えも出てきているという事で成果もあったと思われます。

 

 市民の意見を聞きながら市庁舎建替えを進める。この視点を大切に考えていければと感じました。