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議会質問&会派取組

2009-06-11 14:12:00

◆歩車分離信号について・小中学校の不登校及び問題行動について

 

◎南野敬介議員
 お許しをいただきましたので、通告順に沿って質問いたします。
 まず1つ目の、歩車分離信号についてお尋ねいたします。
 昨今、子どもや高齢者が安心して交差点を横断する歩車分離信号が広がりを見せています。歩車分離信号は、歩行者・車両の双方が信号を守っている限り交差点内で交差することがあり得ないので、車両の右左折による歩行者の巻込み事故を防ぐことができます。また、右左折する車が横断歩道手前で停止する必要がなくなり、渋滞の緩和につながると仄聞しております。
 2002年の調査ではありますが、全国100箇所で試験運用された結果では、全交通事故が40%減、歩行者事故が70%減、車両事故が30%減、渋滞も2%減という結果が出ております。
 本市でも、西小学校の角の交差点や駅前シェルピア前の信号では導入されています。高齢者や障害をお持ちの方、子どもたちが安心して交差点を通過するためにも、例えば市役所周辺で取り組むとか、学校周辺のスクールゾーン内にある交差点で導入する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 次に、本市の小・中学校の不登校及び問題行動についてお尋ねいたします。
 アメリカ合衆国に始まった金融危機により、全世界の経済情勢が不安定になり、国民生活に影を落としてきているところであります。私は、社会の縮図と言われる学校生活にも何らかの影響があらわれてきているところではないかと考えております。子どもたちが不安定になりますと、不登校や問題行動などさまざまな問題が生起していくのではないでしょうか。
 実際、私が市内を走っておりましても、遅い時間に登校している小学生や、学校がある時間帯にもかかわらず自転車に乗っている中学生の姿も見かけたりします。また、本来家庭で行わなければならないしつけができておらず、遅くまでゲームをしていたり携帯電話をしていることによって、学校に来ることができない、来ても遅刻したり勉強に身が入らない子どもたちもいると仄聞しております。このような現状への対応は、学校だけでは困難になってきているのではないでしょうか。私は、これまで以上に家庭・地域と連携し、子どもたちの健やかな成長をはぐくんでいくことが大切であると考えます。
 そこで、本市の不登校の推移と原因及び問題行動についての現状とその対策、また地域と連携した取組みをどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◎吉道勇市長
 南野敬介議員の御質問でございますが、まず質問番号1、歩車分離信号機の導入についてでございますけれども、歩車分離信号機の導入につきましては、平成14年度から全国で約100箇所の信号交差点を抽出してモデル運用が実施された結果、交通人身事故の発生件数が約4割減少、そのうち歩行者と車の事故は約7割も減少するという、安全面で大きな効果が認められております。
 貝塚市内の交通信号機は全体で164基ありますが、現在導入されております歩車分離信号機は、議員の御質問にもありますように2箇所が導入されております。本市の道路状況の多くが生活道路であるとともに通学路としても利用されておりますことから、歩車分離信号機が子どもたちや高齢者、障害をお持ちの方々の交通安全に効果があると認識しております。特に歩行者と車の交通事故防止になるものと考えております。
 今後におきましては、各学校区の通学路の信号交差点や市役所周辺の公共施設付近の信号交差点において、この歩車分離信号機を導入していただけますよう要望を行い、1基でも多く早期に設置できますよう、貝塚警察署に対して働きかけてまいりたいと思います。
 質問番号の2につきましては、教育委員会からお答えいたします。


◎教育長
 南野敬介議員の、小・中学校の不登校及び問題行動についてお答え申し上げます。
 本市における30日以上欠席した不登校児童・生徒数の現状は、平成16年度の155名をピークに減少傾向となっており、平成20年度は72名でございました。不登校の要因はさまざま考えられますが、不安などの情緒面の問題に起因するものが約50%、無気力などの意識面の問題に起因するものが約30%、この辺の数字でずっと推移をしております。
 減少傾向にある要因としましては、市内全小・中学校においては、月に3日以上欠席した児童・生徒について教職員が一丸となって考え、早期発見、早期対応に取り組んできたこと、また教室に入ることのできない生徒への対応として、各中学校に校内適応指導教室を開設したことがあります。
 また、教育委員会においては、スクールカウンセラーの配置や教育支援センター等の従前からの取組みに加え、学校心理士と生徒指導主事・主任児童委員、民生委員児童委員がチームを組み、個々のケースを改善していく訪問型家庭教育推進に向けた取組みを研究してきたことが成果であると考えております。
 問題行動につきましては、暴力行為、万引き、喫煙等を合わせて、平成20年度は370件ございました。平成19年度に比べまして、生徒間の暴力、対教師暴力、器物破損が増加傾向にある一方、万引きやいじめは減少傾向にあります。
 問題行動につきましても、表面的な事象に目を向けるだけでは解決せず、その背景にあるものを見出し、対策を考えていく必要から、平成20年度よりスクールソーシャルワーカーを学校に派遣し、教職員と関係機関等とのネットワークをつくることによって、児童・生徒や保護者への支援体制を充実させる研究を進めてきております。
 また、児童・生徒の自治能力と前向きに社会を見つめて行動する力を育成する観点から、児童会、生徒会活動の活性化にも取り組んでおります。
 いずれにいたしましても、今後不況状況の影響が児童・生徒にもあらわれてくることが予想されますので、今年度より訪問型家庭支援の取組みを拡充するとともに、スクールソーシャルワーカー派遣の充実や学校支援地域本部事業により、それぞれの中学校区の状況に合わせ、学校の抱えるさまざまな課題改善に向けた取組みを進め、地域や家庭と連携し、子どもの健全育成に向けた取組みを進めてまいります。
 以上でございます。