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議会質問＆会派取組
◆環境対策について・災害非常時の整備について
◎松波謙太議員
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
まず、第１番目の本市の環境対策についてお尋ねいたします。
市民は、澄んだ空気や水、静かな環境などを享受する権利を有しております。しかし、現状はさまざまな環境汚染が広範囲に発生し、その根本的な解決に向けて、行政、事業所、住民が試みや改善の活動にそれぞれ取り組んでおられます。生活環境の改善対策の重要性は、今後ますます高まってくると思われます。
本市の住居環境についても、空き地、空き家の年々の増加とともに、町会や諸団体、住民から生活環境面で数々の苦情が寄せられています。その一例を申し上げますと、空き地においては繁茂する雑草、ごみ、空き缶の投棄、病害虫の発生、火災の危険、不法駐車等の苦情、空き家については倒壊の危険性、無施錠によるごみの不法投棄や火災の危険性など、治安面での不安に加え、猫の繁殖、シロアリの発生等多数の苦情相談があります。
また、道路、公園、集会所についても、ごみ・空き缶不法投棄による危険防止と美化活動を進める苦言、これらは一例にすぎませんが、本市の住みよいまちづくりを進めていくには、環境、衛生面の向上と快適な生活に支障となる行為の防止について必要な事項を定めて、生活環境の美化と公衆衛生と治安面の向上を図らねばならないと考えられます。
私たち新政クラブは、平成15年４月よりきれいで住みよい環境づくり条例を制定し、住居環境対策に取り組んでいる千葉県勝浦市を視察してまいりました。
この市の条例は、環境衛生向上及び快適な市民生活に支障となる行為の防止に関し、必要な事項を定め、生活環境の美化の推進と公衆衛生の向上に資することを目的としています。条例の要点は、空き缶類等の不法投棄などの禁止等では、ポイ捨てごみ防止の観点から、現行の法令規制外のごみ投棄・放置を禁止するとともに、違反行為への処分手続を定めています。空き地、空き家等の管理では、空き地及び空き家の適正な管理を措置することにより、ごみ等の投棄防止、病害虫の発生を防止し、環境衛生の保持を図るための基準手続を定めています。また、条例には、関係者への通報、市民・管理者の責務、緊急措置、行政処分、罰則を設けた、きれいで住みよい環境づくり条例が施行されています。
同様に、島根県松江市や和歌山県においても、多数の民意の中で行政が関与し、空き家の安全対策を執行できる条例が施行されています。
本市として、防災、防犯面を含め、環境衛生向上を見据えた早期の条例づくりが必要と考えますが、行政としての見解をお聞かせください。
次に、質問番号２番目の本市の災害非常時の整備についてお尋ねします。
まず、（１）防災行政無線についてお尋ねします。
大阪府や貝塚市により、浜手地区の防災行政無線は拡充整備されつつありますが、放送内容が聞き取りにくいとの声を仄聞します。地震、津波、避難誘導等の情報を正確に受信し、災害の状況を迅速かつ正確に市民に伝え、また避難を指示し、市民の命を守ることが本市の最大の責務であると心得ます。緊急避難時の防災行政無線の活用として、サイレン等のわかりやすく聞き取りやすい方法も含め、機器の改良整備を早急に実施し、非常時に備えるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、（２）要援護者の避難支援体制についてお尋ねします。
要援護者は、地域での災害弱者であり、避難意識があっても、自力での避難行動に限界があります。逃げおくれ、犠牲者となる実態が多いところから、非常時に備え、前もって避難の手助けをしてくれる方や避難路の確認、高台や避難所、病院などを定めておくことや、要援護者自身も助けを求めるための笛や携帯電話を携えておく必要もあると思われます。行政として、安全に避難場所や病院へ誘導する避難計画を検討されていることと存じますが、今の現状と今後の計画をお尋ねいたします。
次に、（３）海抜表示についてお尋ねします。
６月定例会では海抜調査が予算化され、公共施設に設置されると聞き及んでいます。災害発生時には、避難される市民の方々は動揺し、混迷されます。避難場所へ通行する道路の家屋に数多くの海抜表示板があれば、それを見た市民の方々が冷静に避難行動されるのではないかと思われます。津波ハザードマップには、海抜が５ｍ、10ｍ、15ｍラインが明示されています。経費面からも、バス停や数多くの家屋の方々に明示のご理解、ご協力を要請してみてはどうでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◎環境生活部長
松波謙太議員の質問番号１、本市の環境対策について、私のほうからご答弁させていただきます。
本市においては、毎年、雑草と害虫に関する苦情が合わせて20件程度寄せられています。それらの苦情に対しましては、現地を確認した上で、貝塚市環境保全条例第23条の規定に基づき、所有者等に土地、建物の適切な管理と清潔の保持を文書や口頭にて指導しております。また、空き地の美化につきましては、広報に掲載するとともに、草刈り機の貸出しをするなど啓発に努めております。
しかしながら、環境保全条例による指導に応じない所有者等につきましては、法的拘束力がないため、繰り返しての指導しか対応方法がないところです。
今後、人口減少、少子高齢化の影響による空き家の増加に伴い、苦情、相談件数も増加傾向になると考えております。議員ご指摘の法的措置につきましては、住民等の財産権の行使を規制することとなりますが、行政代執行や罰則を条例化している自治体が府内でも数市ございますことから、慎重に調査研究してまいりたいと考えております。
◎総務部長
松波謙太議員の質問番号２番、本市の災害非常時の整備について、私からご答弁させていただきます。
まず、（１）防災行政無線についてご答弁申し上げます。
防災行政無線が聞こえないという場所の解消につきましては、町会有線放送設備への接続を継続し、有線放送設備のないエリアには屋外局の増設を検討するなど、聞こえる範囲をふやしていくよう努めてまいります。また、点検時において、音量設定やスピーカーの向きなど調整可能なものについては調整するなど工夫を凝らして、聞こえない場所を少しでも減らすように努めるとともに、サイレンの活用や放送内容を簡潔にするなど、聞き取りやすい放送についても研究してまいります。
次に、（２）要援護者の避難支援体制についてご答弁申し上げます。
６月の議員総会におきまして、議員の皆様に説明をさせていただきました貝塚市災害時要援護者避難支援計画の現状ですが、対象者約6,800人に対し概要版と登録申請書を送付し、避難者支援登録者名簿の作成を進めており、申請者数は平成23年９月１日現在で約1,400人に達しています。さらに、市による要援護者把握には限界がありますので、町会連合会、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会、訪問介護事業者、障がい者団体などに対し、順次説明を行いながら登録申請を進めているところであります。今後は、要援護者一人ひとりについて、だれが支援して、どこの避難所等に避難させるかをあらかじめ定めておく必要がありますので、避難方法などについて、避難支援登録者本人、その家族などとともに、個々に対応する支援者や支援に関する必要事項などを示した個別支援計画を策定していく予定であります。
次に、（３）海抜表示板設置についてご答弁申し上げます。
避難場所などの標高測量を28地点で行いました結果、主なところといたしましては、避難所である体育館の入り口では、二色小学校が海抜3.65ｍ、西小学校が9.63ｍ、北小学校が7.73ｍ、津田小学校が4.59ｍとなっておりまして、その他の目安となる場所といたしましては、市立貝塚病院が7.67ｍ、南海貝塚駅が10.54ｍ、南海二色浜駅が12.28ｍ、澤交番前が10.14ｍとなっております。
各施設等への表示については、その時期、場所等について現在検討しているところであります。議員ご提案の道路沿いの民家やバス停などは測量を実施していないため、現時点では考えておりませんが、表示箇所をふやす際には、そのようなところへの設置も検討してまいります。
また、津波防災マップにつきましては、暫定的に被害想定自体は従前のまま、一般的に想定できる津波高のままではありますが、一部表示の手直しを行い、増刷を行う予定をしておりますので、その際に、今回測量した標高につきましては表示するよう考えております。
以上です。
