貝塚市議会　新政クラブ

≪はじめに≫

◎南野敬介市議
　お許しを頂きましたので新政クラブの代表質問をさせていただきます。
　昨年３月１１日未曾有の被害をもたらした東日本大震災より早１年がたちました。また９月の台風１２号による豪雨により甚大な被害が発生し、まさに１年間自然の猛威に襲われた１年でありました。改めて被災された方にお見舞いを申し上げ、なくなられた方のご冥福をお祈りいたします。

　また昨年は貝塚市議会も改選され、新たなメンバーで市政に携わり、議員自らも改革しようと「議会改革検討委員会」を立ち上げ、日々議会改革に取り組んでいるところであります。
　時代のキーワードは「チェンジ」である事はこの間の世論の中に渦巻いている事をヒシヒシと感じています。

　私達新政クラブは、本定例会において、「貝塚市の環境整備と活性化をめざし、住みよいまちを作るための条例」（通称：空き家・空き地等適正管理に関する条例）を提案させていただきました。

　この１年間三重県名張市をはじめ先進都市４か所を視察し、勉強させていただき、やっとここまできました。条例は、空き家、空き地等の適正な管理及び活用促進に関し、基本理念を定め、管理不全な状態になることの防止を図るとともに、安全で良好な景観及び住環境を確保するために必要な事項を定め、生活環境の保全並びに防犯及び魅力あるまちづくりを推進するために提案させていただきました。議員各位の絶大なご協力をたまわりますようお願い申し上げます。

　さらに今年７月にはロンドンオリンピックが開催され、バレーボールのまち貝塚としては、全日本女子チーム並びに男子チームにも奮闘を期待するものであります。
　そこで、市長の市政運営方針並びに平成２４年度予算案、また関係する課題について以下通告順に従い質問をさせていただきます。

≪行財政改革について≫

　はじめに行財政改革についての職員定数についてからお尋ねいたします。新政クラブでは事あるごとに、「給与の削減より定数の削減」と意見を申し上げてきました。

　平成２３年１１月発行の大阪府市町村ハンドブックによると、貝塚市の職員数は９４４人。人口千人当たりの職員数は１０．５人と昨年の同時期と比べると０．１人増えています。府下第４位の多さとなっています。これは、市立病院の看護士を７：１看護にする事により、看護を充実させた事による影響であると考えられますが、その分を見てもまだまだ改革の余地は残されていると思います。

　市立病院を抱えている東大阪市等では人口千人あたりの職員数は７．４人であり、病院を抱えているからという事は理由にはなりません。
　この人口千人あたりの職員数の最も低い羽曳野市・寝屋川市は５．５人なのですがこれらの行政が、住民サービスを怠っているのでしょうか？決してそうではないと思います。

　単純に民間企業と比べる事はできませんが、もっと効率よく業務を推進する事も可能だと思っています。
　何度も提案していますが、民間企業経験者等貝塚市内には多くの経験を積んだ方がいらっしゃると思います。市役所内部だけの改革議論だけじゃなしに、市長の諮問機関として意見具申いただけるような体制づくりが大切だと考えていますがいかがでしょうか。

　さらに、１２月議会で私より質問させていただいたアルバイト職員の採用方法について、社会的弱者（生活保護世帯、母子世帯、障がいをお持ちの方、また刑期を終えて更生された方等）優先雇用方法の進捗状況についてお尋ねいたします。

　次に二つ目の民間委託推進についてお尋ねいたします。
　新生プランでは、道路公園維持補修業務や給配水管維持管理業務、学校庁務業務の再検討、給食調理員等、提唱されていますが、その進捗状況についてはどこまで検討がなされているのかお尋ねします。

　次に３つ目の弁護士の市職員としての採用についてお尋ねいたします。
　我が会派の三重県名張市において、「一般職の任期付職員の採用等に関する条例」を政務調査してまいりました。本来は「名張市、空き地の雑草等の除去に関する条例」を調査しに行ったのですが、その中で行政代執行を行う時や、滞納処理等で係る弁護士費用を削減するために、弁護士事務所と提携し、職員を弁護士事務所につとめさせ、弁護士を市職員として２年間雇用するというものでありました。

　メリットは、職員が気軽に弁護士の意見を聞く事ができ、弁護士費用も圧縮することができ、行政代執行時の費用も抑制でき、行為者の負担も軽くなるというものでした。
　また栃木県栃木市でも特定任期付き職員として弁護士を総務部参事として雇用し、法的な問題について迅速に対応する体制をとっています。

　そこで、本市においてこれから債権回収や空き家・空き地の適正管理等、法的措置を講ずる機会も多くなると考えれますので、このような制度を活用してはと考えますがいかがでしょうかお尋ねいたします。

◎藤原龍男市長
　まず、職員定数につきましては、二次にわたる財政健全化計画及び行財政改革実施計画等にのっとり、業務の見直し、民間委託化の推進などを実施し、常にその抑制に努めているところであります。
　現在、遂行中の「貝塚新生プラン」におきましても、給与水準の適正化をはじめ、職員定数の抑制と業務の民間委託化は主要項目としており、安定した行財政運営を堅持していくため鋭意取り組んでいるところでありまして、これらの着実な実行を優先することが求められていると考えております。

　なお、市長の諮問機関設置の件につきましては、現在、導入する考えは持っておりませんが、今後新たな健全化計画や改革プランが求められるときには、研究していく必要があるかと思っております。

　12月議会において、議員よりご質問のあった生活保護世帯の方などのアルバイト職員としての採用につきましては、優先雇用という形ではありませんが生活保護世帯の方及び保護観察対象者の方等に対する民間企業などでの常用雇用に向けた就労支援の一環として、就労訓練的な本市でのアルバイト雇用について、担当部署間で協議・調整をさせているところであります。

　次に民間委託の推進についてお答え致します。
　「貝塚新生プラン」における実施メニューであります公共サービスの各項目につきましては、このプランの計画期間を平成２７年度までの５年間としております。

　その進捗状況につきましては、まず、道路公園維持補修業務の一部民間委託化及び給排水管維持管理等業務の一部民間委託化ならびに地域包括支援センター業務の民間委託化につきましては、２４年度におきまして、その業務の在り方、委託方法等、各項目において、検討・協議を重ね、順次、実施してまいりたいと考えております。

　また、学校庁務業務の民間委託化の再検討及び斎場の管理、運営業務等の見直し、並びに図書館等施設の管理、運営業務の方法の検討につきましては、この計画期間であります27年度までにそれぞれの業務の方向性を決定する考えでございます。

　学校給食調理業務のあり方の検討につきましては、中学校給食導入とあわせて、そのあり方を決定してまいりたいと考えております。今後も、新生プラン実施メニューの着実な遂行に努めてまいります。

　次に弁護士の市職員としての採用についてお答えいたします。
　市民に対する法律相談や行政における訴訟事案対応及びコンブライアンス（法令遵守）の推進など、法務政策分野の充実強化を図るため、法律に関する高度で専門的な能力・経験を発揮できる専門職として、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に規定されている「特定任期付職員」として、5年以内の任期を定めて弁護士又は弁護士資格を有する職員を採用する自治体が増加しており、法務政策分野の充実・強化に効果を上げていることは、灰間いたしております。

　本市において、現状で弁護士等を採用する考えはございませんが、議員ご指摘のとおり、本市においても、近年、顧問弁護士に相談し、指導を受ける法的措置事案や訴訟事案等が増加しており、また、債権の整理回収などの徹底を図って行く中で、今後ますます増加して行くことが予想されますことから、現在は、事案が生じた場合に弁護士事務所に赴き相談等を行っておりますが、定期的に弁護士に市に来ていただくなどの方策等も講じるべきではないかと考えているところであります。

　議員ご提案の弁護士の職員採用につきましても、法務政策分野の充実強化を図るための一つの有効な方策でありますことから、今後、先進自治体の事例を参考として、研究してまいりたいと考えます。

◎南野敬介市議（再質問）

　まず、1点目の行財政改革について、私どもの会派、ずっと同じような議論をさせてもらっています。
　民間委託も含めて、平成24年度からいよいよ検討をスタートして実施するというふうな回答をいただけたと思っていますけれど、具体的に平成24年度で検討・研究し民間委託を進めていくということであったと思うんですけれども、どの部分からスタートするつもりで思っているのかをお聞きしたい。

　それと、弁護士と連携をしていくということなんですが、債権管理条例もできまして、これからますます法的措置がふえると思います。それと、私どもが提案させていただきました空き家・空き地管理に関して、そういった場面も出てこようかと思います。

　名張市で教えていただいたんですけれども、本当は代執行までいく前に解決したいんですけれども、それをやることによって、代執行にいった場合に、行為者のほうの費用の軽減にもつながるというふうなことになりますんで、ぜひ弁護士を職員としてさいようしてはどうかと考えます。

　この事によってまた職員もいろんな相談がしやすく、スムーズに行政が行えるというふうにお聞きしましたんで、ぜひ積極的に活用すべきではないかなというふうに思っていますので、その辺もう一度、今のことも踏まえましてご回答いただければなと思います。

　
◎都市政策部長
　　私のほうから、行財政改革について平成24年度スタートで、どの部分の民間委託かということでお答えをさせていただきます。

　今現在、道路公園維持補修業務ということと給配水管の管理業務の一部民間委託、そして地域包括支援センター業務の民間委託、これを平成24年度でやっていきたいというふうにご答弁させていただきますけれども、内容といたしましては、道路公園維持補修業務を第一義的にやっていきたいなというふうには考えてございます。

　これにつきましては、どの部分が委託化できるのかということも含めましてやっていこうということで、二つ目には地域包括支援センターを民間委託化、本庁でやっている部分を委託化すると。ただし、この部分については、受けてくれる施設があるのかというふうなことも問題がございます。あるであろうというような形の中での答えはいただいておるんですけれども、ではいつからできるんやということもあろうかと思うので、これにつきましても平成24年度中にやっていきたいというふうに考えてございます。

　もう1点、給配水管の維持管理業務でございますけれども、今現在、費用対効果というものの計算を、今後、平成24年度でしていこうということにしています。ただ単に委託化するほうが採算性がとれるということではなしに、効果がどうあるのかということも踏まえまして検討を重ねていきたいというふうに考えておりますので、平成24年度はこの三つをもって一部民間委託化できるものはしていきたいというふうに考えてございます。

◎総務部長
　弁護士を市職員として採用する件ということでご質問ですけれども、先ほどお答えいたしましたように、現在は顧問弁護士のほうに出向いて、事前に連絡を入れて、その問題についてたけた方といいますか、専門性の深い弁護士さんを紹介させていただいております。

　ただ、実際、ニーズがふえてきているというか、相談件数がふえているという状況もございまして、この状況は今後も続いていくと思われます。そこで、こちらのほうへ来ていただいて、実際にはどれだけの件数がクリアできるかという問題もございますけれども、まずそういうことから初めて、その延長線上で、今回、費用対効果、条例を見せていただくと、他市の状況もちょっと報酬も高い件がございますので、そういうことも含めて研究してまいりたいと思います。

◎南野敬介市議（再々質問）

　どうもありがとうございます。
　先ほどの弁護士の職員の関係で言うたら、多分予算書見ても、色んなところで弁護士費用が出てきます。今年建築のところでも何百万円とかいう弁護士費用とか出てくるんですね。

　そんなことを思ったら、事あるごとにそうやっていくのであれば、1人の弁護士と契約して、他市でやっているような状況で市職員としてやっていただいたら、費用のほうもトータルとしては削減になる場合も出てくるのとちがうかなというふうに思いますんで、そういったことも踏まえて検討していただきたいなと考えています。

　その事例に強い、弱いはあると思いますけれども、そこは何や言うても弁護士さんですので、連携もできるでしょうから、そういった視点で検討していただきたいなというふうに思いますので、その辺について、もう一度だけご回答お願いします。

　◎副市長
　　これからのことですので、こちらへ来ていただいて相談するか、1人雇うか、それはまたこちらのほうで種々検討して、それはやっていきたいと思っております。

≪談合事件について≫

（本会議においては、共産党議員と同趣旨の為質問は割愛しています）

◎南野敬介市議
　次に本年２月各マスコミにて報道されました、第２中学校体育館耐震工事における談合事件についてお尋ねいたします。
　新聞報道によると、逮捕された建設会社がBランクからAランクに昇格の際要件を満たしてなかったのではないかと報道されています。また大阪府警が市幹部からも事情を聴取したとされていますが、その真意についてお尋ねいたします。

◎藤原龍男市長

（本会議では同趣旨のため回答も割愛していますが、共産党議員への答弁を掲載します）
　「市立第二中学校屋内運動場耐震補強改修工事」に伴う建築工事の入札につきましては、平成21年5月21日に希望型建築Ａランクエ事として執行いたしました。当該建設会社社長がこの工事の入札に関する談合容疑で平成24年2月18日に逮捕されたことにより、同22日付けで2年間の指名停止処分を行ったところです。

　また、当該建設会社が、ＢランクからＡランクに昇格したのは、平成20年7月1日付でございます｡昇格要件については､貝塚市建設工事指名業者選定要綱第12条に定めており、その際の昇格要件は、昇格前の在級期間が2年以上あること、昇格する前年度及び前々年度に事業実績を有していることなどで、当該建設会社はこれらの要件を満たし、さらに大阪府が評価した総合評定値等をもとに算出した総合数値が一定の点数以上であったことから、平成20年6月25日開催の指名委員会でＡランクに格付けしたところです。

　なお、当該建設会社の昇格する際の事業実績は、平成20年2月28日入札の市立津田小学校校舎増築工事に伴う建築工事を落札、契約したことを事業実績とみなしております。また、当該工事は建築Ａランクの物件でしたが、この工事に参加できる建築Ａランクの市内業者数は3社と少なく入札の競争性を高めるために、経営審査結果通知書の総合評定値Ｐ点が一定の点数以上かつ特定建設業の許可を有することを条件にＢランク業者も入札に参加できることとしました。

　次に､談合防止及び入札制度の改善につきましては､平成10年度の設計金額の事前公表から始まり平成11年度に最低制限価格の事前公表、平成13年度に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されたことに伴い、工事発注見通し及びランク格付けの公表、平成15年度には希望型指名競争入札を導入し、平成21年度には最低制限価格の算出方法の見直しを行ってまいりました｡

　平成22年度以降の工事関係の入札は、くじ引きで落札されており、談合はないと認識しています。さらに、平成24年4月より、再度最低制限価格の算出方法を「中央公共工事契約制度運用連絡協議会23年モデル｣に見直すなど､今後におきましても大阪府の入札制度などを参考に、改善してまいります。

≪住居表示について≫

◎南野敬介市議
　次に住居表示についてお尋ねいたします。
　我が会派は、これまで幾度となく「住居表示」について質問をさせていただきました。住居表示を進める事はまさに「安全・安心のまち」を作るために欠かせない問題だと認識しているからです。

　私達が住居表示にこだわるのは、平時において、住居表示されていようがされていまいが、さほど影響はありませんが、一旦災害や犯罪が発生し、救急車や消防車、パトカー等が、旧番地であると到着が遅れる事も予想され、一分一秒を争う場合はまさに命取りになるからであります。

　昨年９月の第３回定例会、決算特別委員会でも町会連合会幹事会議で提案し、コンサルタントをつけ進めたいと回答を得ていますが、なかなかスムーズに進まない現状があると感じます。

　今回の予算書を拝見すると「住居表示整備費」として３３万２千円が計上されています。この金額で本当に「住居表示」が実現できるのでしょうか？

　やる気があるのか本心を疑います。昨年の決算委員会以降も私も自身が担当課へ確認するまで動こうとしない。そんな状態で本当に住居表示が進むとお考えなのか、また、現在までの進捗状況についてお尋ねいたします。

◎藤原龍男市長
　住居表示の取り組み状況につきましては、平成23年6月23日に町会連合会・幹事会会議において、住居表示制度について説明を行うとともに、住居表示実施について協力等をお願い申し上げたところであります。

　その後、3町会から詳細な説明会の依頼があり、平成24年1月21日、同年2月7日に2町会に対し住居表示制度について町会に出向き、説明会を行ったところであります。また、3月16日に1町会に対し、住居表示制度について説明会を行う予定です。

　実施に向けた詳細につきましては現在、それぞれの町会と協議中であり、内部で字界や町会・自治会の区域調査、街区割等の検討を行っているところでございます。

　事業実施につきましては、初年度及び次年度が地元調整及び基礎調査、その後実施業務という事業スキームを予定しております。

　本年度におきましては､地元調整及び基礎調査等に係る､住居表示審議会委員報酬、コンサルタント派遣料、事務消耗品費を計上しており、今後協議が整った町会から、順次事業費の予算化を図って参ります。

　住居表示は議員ご指摘の通り、安全安心な市民生活の推進が図られますことから、引き続き、地元町会・自治会のご理解．ご協力を得られるよう住居表示実施に努めてまいりたいと考えています。

◎南野敬介市議（再質問）
　住居表示の問題でございます。これも、再三再四にわたってずっと質問しておりまして、本来もうこの質問は終わりにして、うちの会派からも出ないぐらいスピード感があるようにやっていただきたいと思うんですけれども、去年の決算特別委員会でも言いましたし、昨年の代表質問、それ以前から我々の会派は言うてますけれども、なかなか進まない状況です。

　それも、決算特別委員会の中で、たしか五つでしたか、重点地域を選んで指定して進めるということであったんですけれども、今回、回答いただきました三つの町会のうち二つが私どもの会派のメンバーが所属する町会で、それも私どもから、「どないなってんねん」ということでやっと動いたというふうな状況であります。これで本当に、これまでの議論も踏まえて、市がやる気があるんかどうかということを、あえて聞かざるを得んなと思っています。

　確かに市としては進めるべきやという回答をいただいているんですけれども、「町会連合会の幹事会で説明しました」と、いつでも何を言うてもそうやって返ってくるんですけれども、それやと受け身の状態になると思うんですね。

　そうじゃなしに、積極的に市民の命を守るんやと、安全・安心のまちを守るという意味においては、行政のほうから各町会に出向いて、問い合わせ等がなかったとしても、重点地域を決めたのであれば率先して行くべきちがうかなと、待ちの姿勢じゃなしに攻めの姿勢でやるべきちがうかなというふうに思いますけれども、その辺についていかが考えているかについてお聞かせ願います。

　
◎都市政策部長
　2点目の住居表示でございますけれども、厳しいご指摘をいただき、いつもスピードアップを図れと、そして市主導のもとでやっていけというご意見をいただいているようなところでございますけれども、受け身でなく、重点的に決めたところについては積極的にやっていけというふうに、ご指摘のとおりやっていきたいなというふうには考えております。

　何回も同じような形でご答弁させていただきますけれども、できる限りそういう住居表示の理解を得ながらやっていきたいと。そして、今現在、3町会に対して、内部的ではございますけれども、地域割とか区域の設定とか、そして街区割というふうな素案でもって対応して、各町会に出向き、説明を行いたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

≪旧清掃工場の撤去の進捗状況について≫

◎南野敬介市議
　次に旧清掃工場の撤去の進捗状況についてお尋ねいたします。昨年の代表質問で、この問題に対する答弁では『旧清掃工場解体工事を平成２５年度、平成２６年度に、その跡地の整備を平成２７年度に行う計画で現在進めている。跡地整備については、地元及び周辺地域の方々からの要望も踏まえ、内容の決定を行う前段階において、地元及び周辺地域に居住する方々と協議を重ねる。本市及び岸和田市の財政状況が大変厳しい中、国の循環型社会形成推進交付金の採択を得ることを条件とし、かつ跡地整備費及びその他の維持管理費を含めた諸費用についても考慮した上で、有効的な跡地利用を図るよう見当しているのが現状である。本市、岸和田市、岸貝清掃施設組合の３者において、国の動向等の把握を行いながら、３社の合意形成並びに地元のご理解、ご協力をいただき、この交付金制度を活用した解体撤去及び跡地整備に努めたい。』と、答弁いただきました。

　そこで、旧清掃工場の撤去の進捗状況をお伺いいたします。また、循環型社会形成推進交付金は採択されたのか、その解体経費はどのように拠出されるのかお伺いいたします。

◎藤原龍男市長
　旧岸貝清掃工場の撤去と跡地利用につきましては､解体費用が約11億円を要することから、本市・岸和田市・岸和田市貝塚市清掃施設組合の三者で構成する旧工場跡地検討委員会において、国の循環型社会形成交付金を活用し、解体工事を平成25～26年度の2カ年で、跡地整備を27年度に行う計画で検討しておりました。

　しかし、昨年、3月に東日本大震災が発生し、国が被災地域の復旧復興に全力を挙げて取り組んでいることから、予定していた交付金が見込めない状況になり、計画を見直しせざるを得ない状況になりました。

　そこで、跡地検討委員会において計画の見直しを行った結果、施設組合の財政計画に基づいた両市の分担金を順守したうえで、解体工事の範囲を地上部分のみとし、当初計画通り平成25～26年度の2カ年で解体を行い、跡地利用については、計画の時期を見直し､地域住民の理解と協力を得ながら､検討してまいりたいと考えております。

　なお、平成24年度岸貝清掃施設組合の予算案に解体工事に伴う調査・設計委託費を計上し、平成25年度からの解体撤去工事の実施の際は、解体に要する費用の30パーセントを特別交付税として受けられる、総務省の地方財政措置による廃焼却炉解体に対する支援制度の活用を検討したいと考えております。

≪ＪＲ東貝塚駅について≫

◎南野敬介市議
　次にＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化、及び利便性の向上についてお尋ねいたします。平成２３年３月３１日に「移動等円滑化の促進に関する基本方針」が発表されました。その中の（1）旅客施設①鉄道駅及び軌道停留場（以下「鉄軌道駅」という）を引用しますと、『一日あたりの平均的な利用者数が３０００人以上である鉄軌道駅については、平成３２年度までに、原則として全てについて、エレベーター又スロープを設置することを始めとした段差の解消、ホームドア、可動式ホーム柵、点状ブロック、その他の視覚障がい者の転落を防止するための設備、視覚障がい者誘導用ブロックの整備、便所がある場合には障がい者対応型便所の設置等の移動等円滑化を実施する。』とあります。
　このことから、現在のＪＲ東貝塚駅の状況を考え、3つの質問をいたします。

　まず、一つ目に以前から申し上げているとおり、現在の東貝塚駅は障がい者や高齢者などには利用し難い状況であります。改札口からホームにいくための地下道の構造的欠陥とホーム幅の狭さの為エレベーターの設置が困難な状態にあります。そこで提案したいことは、せめて車椅子が通行可能な１２０ｃｍ幅のエスカレーター、それが不可能ならば、車椅子専用の昇降機の設置をしてはどうかと考えますがいかがでしょうか。

　二つ目には、これもまた以前申し上げたとおり、駅構内のトイレが、男女共同でありバリアフリー化もできていません。これについても、早急に改善を望みますが、一つ目の項目と同時に進行するべきであると思います。いかがでしょうか。

　三つ目に、一つ目と二つ目の質問については、一時しのぎであり、抜本的な解決策ではありません。西側までの地下連絡通路の延伸及び改札口の設置も実現性に乏しく、また、線路の高架化は財政上困難であると予測されるため、改札口及び歩行者用通路の高架化を最終目標とした将来像をお示し頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

◎藤原龍男市長
　ＪＲ東貝塚駅の改札口からホームまでのバリアフリー化につきましては、地下連絡通路がホームの端に位置することや、狭隘なことからエレベーターの設置は、ご指摘のとおり困難であります。また、エスカレーターの設置は、上り専用のものと下り専用の両方設置する必要があり、改札部分と合わせて6基の設置が必要となります。仮に、エスカレーターを設置した場合、車いす利用者が利用するには機器操作が必要であり、単独利用は困難であるとともに危険性もありますことから、駅員の操作で不可欠となり設置は困難と考えております。車いす用階段昇降機もエスカレーター同様に駅員などの操作、誘導が必要ですが設置基数が3基とエスカレーターに比べて設置可能なため、暫定的な対策としてＪＲ西日本㈱に要望してまいります。

　駅構内のトイレの改造等につきましては、以前から要望しており、ＪＲ西日本㈱もその必要性を認識しておりますことから、早期に改造していただくよう重ねて要望してまいります。

　東貝塚駅を高架化し橋上駅に整備することは、バリアフリー化の推進や踏切の安全対策は図れますが、ホームの拡幅や軌道の変更に伴う用地又、改札口及び歩行者用通路用地等の確保など現行の駅前空地では整備は困難なことから、多額の事業費が必要となり､鉄道事業者だけでなく地元自治体である本市の負担の相当なものとなります。

　しかしながら、バリアフリー法の改正に伴い鉄道駅の整備基準が一日当たり平均乗降客数が3,000人以上となり、その必要性は認識しております。現時点では目標年次はお示しできませんが、引き続きＪＲ西日本㈱等関係者と協議を行い、共に研究してまいります。

≪自転車の安全利用について≫

◎南野敬介市議
　次に環境にやさしい交通手段自転車安全利用の確立にむけてお尋ねいたします。貝塚市内の昨年１月～１１月までの交通事故負傷者数は７３５人で、自動車事故が６１．８％で、自転車による事故は二輪車より多く１７．３％と２番目に多くなりました。

　近年、環境にやさしい交通手段として見直され、健康志向のたかまりを背景に利用者が増えている状況を２月発行の「広報かいづか」で紹介された、「自転車事故に注意！」でみなさんに啓発しております。

　その中で「自転車安全利用　５則を守ろう！」で、①自転車は車道が原則。歩道は１３歳未満のこどもや７０歳以上の高齢者は例外で可。②車道は左側を通行。③歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行。④安全ルールを守る。⑤子どもはヘルメットを着用。とあります。私自身も健康管理とダイエットを兼ねて自転車をよく利用しますが、これらのルールは案外知れ渡っていないものであります。また何処を走行すれば良いのかも解りづらい状況です。例えば市役所周辺の歩道は自転車が通れるのでしょうか？

　昨今の新聞報道などで、自転車の取り締まりが報道されてから私も気付いたのですが、市役所周りの歩道は「自転車通行可」なんです。しかし、標識も非常に分かりにくく、通行可能範囲も分かりにくい現状があります。そこで以下３点についてお尋ねいたします。

　一つ目に現状で、市内の自転車専用レーンを確保した路線・場所の実数と歩車道分離が確立されている路線数について、二つ目に自転車通行可能歩道の標識の現状をどのように認識されているのかと今後の方向について、三つ目に、現行の外側線幅の根拠と狭い道路での歩行者の安全歩行と自転車・バイクの安全走行確保をどのように考えているのか、お尋ねいたします。

◎藤原龍男市長
　現在、貝塚市には自転車専用レーンを確保した路線はございません。また、歩車道分離が確立されている路線は、市内全域で116路線ございます。

　自転車通行可能歩道につきましては、国道・府道・市道合わせて20路線、38.67キロメートル指定されております。
　標識につきましては、路線の起終点と交差点などの中間点に設置されておりますが判りにくいとのご指摘がありますので、設置場所について貝塚警察署に働きかけてまいります。

　今後の方向としましては、自転車利用者のルール・マナー違反から歩道上で自転車と歩行者の安全性が課題となり、平成23年に自転車が通行可能となる歩道の幅員を3メートル以上を原則とし、3メートル未満の歩道については指定を見直すよう警察庁から都道府県警察に通達が出されたところであります。

　次に、外側線の根拠につきましては、道路交通法が適用されるため、貝塚警察と協議を行い道路幅員に余裕がある場合に外側線を設置し、道路に路側帯を設けることにより歩行者の安全な通行を確保しております。

　狭い道路での歩行者の安全確保につきましては、今後も路側帯に「グリーンベルト」の設置を行い、安全対策に取り組んでまいります。

　また、自転車・バイクの安全走行確保につきましては、生活道路に、通行帯を設置することは極めて困難でありますことから、様々な交通安全啓発の取組みの中で、ルールの遵守とマナーの向上を徹底してまいります。

◎南野敬介市議（再質問）
　次に自転車の安全利用について。これ、先ほど私、全体の中で言わせていただきました。結構、自転車で通れる歩道、通れない歩道というのが、私自身も自転車を利用しますので、テレビ報道では自転車で悪質な場合、検挙されるとかあるんですけれども、ニュースで見るたびに、もうちょっとここを通ってええとかあかんとか啓発してたらなというふうに常々思っていました。

　また標識を見てたら、わかりにくいなというふうな思いがありました。
　確かに、警察との連携という形でなっていくと思うんですけれども、警察に言うたって、標識つくる財源もあるでしょうし、その辺はもちろん連携をはかりながらやればいいんですけれども、あえて逮捕とか検挙とかするのであれば、一目でわかる啓発も必要ではないんかなと思うんですけれども、そういった啓発方法について、もう一度お聞かせ願いたいなとに思っています。

◎建設部長

　お答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、自転車の安全対策につきましては、平成22年で自転車に関する事故、本市内では159件ございます。平成23年は138件ございます。

　ですから、自転車の事故をなくすという意味合いから、議員ご指摘のように、自転車が通行可能な歩道の表示、これは起終点にはございますが、真ん中のところから乗られるとわからないというのが多々ございますので、今後、警察と協議しながら、表示方法、また設置場所等について、確実に取り組んでいきたいと、このように考えております。

≪省エネルギー対策について≫

◎南野敬介市議
　次に省エネルギー対策についてお尋ねいたします。昨年の東日本大震災での福島第１原発事故以後、原子力発電の有無がとりざされている中、関西電力も８７万ＫＷの高浜原発３号機の原子炉を定期検査のため、２１日午前３時５０分停止させました。関電の全１１基が止まると同時に、全国最多１４基が立地する福井県から稼働原発が消えたことになりました。

　原発は原則１３カ月に１度、原子炉の運転を止めて定検が義務付けられていて、国内５４基のうち東電柏崎刈羽原発６号機と北海道電力泊原発３号機の２基は、現在稼働中でありますが、３月には柏崎刈羽６号機が、5月までに泊３号機が定検に入り、福島第１原発事故後、全原発が停止することになります。

　日本は原発事故前まで電力供給の約３割を原発に頼ってきました。事故後は原発停止や再稼働停滞に伴う電力不足分を火力発電の増強などで穴埋めしていますが、電力需要が高まる夏場などは、家庭や企業の節電努力がないと、電力不足が深刻化するリスクがあります。

　政府の試算では、原発全基停止のまま、今夏が平成１０年並みの猛暑となれば、最悪の場合、沖縄を除く北海道・東北・東京・北陸・中部・関西・中国・四国・九州の９電力会社管内で、平均９．２％の電力不足に陥る恐れがあります。

　政府は中長期的な「脱原発依存」を目指しつつ、短期的には安全性が確認された原発は再稼働させる方針を示しています。

　また、関電の発電電力量に占める原発の割合は、２０１０年度約５割と全国でも最高水準であり、関電は前年比１０％以上の節電を要請中であります。

　国民の目は、ますます原発からはなれ、企業を含め各家庭においても省エネ・節電対策をしていかなければならない。
　そこで市政運営方針の中の地球温暖化対策で「貝塚市地域省エネルギービジョン」に基づき、市民と協働して電気使用量の見える化、グリーンカーテンや市施設の省エネ改修などに取り組むとあります。

　太陽光発電パネルもその一つと思われるのですが、設置家庭も年々増えている中、昨年９月の一般質問で「太陽光発電システム設置費補助金制度」について我が会派より、他市の実例を挙げ、１）「受付期間」を高い需給のできる日程に変更。２）受付条件の「設置工事前物件」の申し込みを、確認されれば「工事中」・「工事終了後」でも対象可能に。３）申し込みが増えていることから、予算額の増額と、多くの方が補助を受けることが出来るような仕組み。等を提案しました。

　そこで回答として「申し込み開始を早めることや、申し込み期間を短くし複数回にわける等の方法を検討する。受付け条件については国の制度に合わせているが、各市の状況を参考に研究する。予算額の増額については限られた予算内で補助金上限額の見直し等、利用者を増やす方策の検討する」と回答いただいたが、具体に方法を策定できているのか、お尋ねいたします。

　また、避難所として小・中学校の屋内運動場で耐震補強工事を行い、平成２４年度の第四中学校屋内運動場の工事ですべて完了となると仄聞しています。それらの施設や市役所等の公共施設での電力不足を考慮した省エネ対策の一環として　また、万が一、災害にあって停電になった時の対策として、それらの施設に太陽光パネルを設置していることにより、より安全・安心な対応が可能となると思うのですが、市の施設への太陽光パネルを含む省エネ対策の現状と、今後の対策をお聞かせ下さい。

◎藤原龍男市長
　太陽光発電システム設置補助制度は地球温暖化防止対策のひとつとして、平成22年度から、実施をしているところであります。今年度は東日本大震災による福島第１原発事故の影響により、太陽光発電への関心が高くなり、予算額を大きく超え抽選となったところです。

　お尋ねの平成24年度の補助制度につきましては､2回に分け受付を実施する考えです。前期は5月7日から受付期間を1か月余りとすることで、今年度より2か月早い7月から設置工事開始が可能となります。さらに後期は9月3日からlか月の受付期間とすることで今年度より１か月以上遅くまで申請可能となります。

　また、受付条件のひとつである交付決定後の着工につきましては、国と同様に変更は行わない考えです。
　さらに、予算額の増額と多くの方が補助を受けることができる仕組みにつきましては、予算額の増額は考えておりませんが、太陽光発電パネル自体の価格低下や他市の動向等から、補助金の額をｌｋｗあたり5万円から3万円に、上限を20万円から12万円に引き下げることにより、多くの市民の皆さんが利用できるようにしてまいります。

　次に、市の施設への太陽光発電を含む省エネ対策の現状につきましては、平成21　年度にESCO事業を活用し市民福祉センターを、平成22年度はグリーンニューデイー　ル基金を活用し浜手地区公民館の省エネ改修を行ってまいりました。

　市の施設での太陽光発電システムは、第5中学校に2ｋｗ、西小学校に3．34ｋｗ、東山小学校に5．04ｋＷ，中央小学校に10ｋＷ、浜手地区公民館に5ｋｗを設置してきたところであり、平成24年度には､第4中学校に10ｋｗを設置する予定であります。今後につきましても、あらゆる手法を駆使し、省エネに努めてまいりたいと考えております。

◎南野敬介市議（再質問）
　それと最後、太陽光発電のことで、一歩前進で、2回に分けてやっていただけるということは非常に評価させていただきたいと思います。

　けれども、やはりどうしても交付決定後の着工については国と一緒やというふうなことでご回答、その辺はなかなか難しいんかなと思うんですけれども、利用者にとっては、臨機応変に対応しないと、なかなか工事の踏ん切りがつかないし、スタートできないとかいうふうになったら、住民さんに迷惑がかかったりもするというふうなことが予想されますので、その点について考えはないのかということで再質問させていただきます。

◎環境生活部長

　太陽光発電補助金の交付決定後の対応等につきましては、パネル設置工事におきまして、着工工事中とか、あと着工後の申込みへの可能につきましては、新たな太陽光発電システムの設置を広げていくということが趣旨であるところから、あくまでも交付決定後に工事を始める人を対象ということを考えておりますので、ご理解願います。
　

≪千石荘跡地について≫

◎南野敬介市議
　次に千石荘跡地について、お尋ねいたします。市政運営方針では「適正な維持管理につとめるとともに、有効な利活用に向け、調査研究に取り組んでまいります」とありますが、現段階でどの程度まで進んでいるのかお尋ねいたします。

　せっかく取得した膨大な土地を有効に活用するため、また、まちの活性化のために、例えば大学を誘致し、若者が集まるゾーンとする等検討すべきと考えていますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。

◎藤原龍男市長
　昨年取得しました国立千石荘病院等の跡地でございますが、その利活用につきましては、昨年12月に利活用検討委員会を立ち上げ、またその下部組織としましてワーキンググループも併せて立ち上げ検討を行っているところであります。

　その中での検討状況でございますが、現在、区域全体を大まかにゾーン分けを行っております。概要としましては、区域の北側にあたります元大阪市立郊外保育所と同ピクニックセンターの跡地並びに元大阪市立少年保養所の内北側の一部につきましては教育、防災、公園などのゾーン。区域中央部東側の元国立千石荘病院跡地につきましては医療、健康などのゾーン。同じく西側の少年保養所跡地の内、主に千石堀城跡地一帯にかかる部分を歴史、自然、公園のゾーン。区域南側の元大阪市立養護学校跡地の一部から少年保養所の南側にあたる部分については自然、環境、福祉などの4つのゾーンとする案をもって検討中であります。

　さらに郊外保育所とピクニックセンター跡を主として草刈りをはじめ、簡単な整備を行い、24年度末までには一部広場として暫定開放していきたいと考えております。

　また利活用計画につきましては今後さらに委員会及びワーキンググループにおいて検討を重ね、24年度半ばを目途に専門家による具体のプランニングについてコンサルタント委託を考えております。さらにプロポーザル方式による提案募集なども検討中であります。

　また、若者が集まるような利活用等でございますが、ご指摘のとおり若い世代の人たちが集うところは活気に満ち、活'性化につながる事もございますので、今後、土地利用を考えていく上におきまして検討してまいります。

≪高齢者の孤立化を防ぐ地域づくりについて≫

◎南野敬介市議
　次に高齢者の孤立化を防ぐ地域づくりについてお尋ねいたします。日本の高齢化は諸外国にくらべ急速に進行しておりますが今後も中高年齢層の死亡率が低下し平均寿命が延び、さらに子どもの出生数の減少などの要因により高齢化率は一層高まってくると予測されます。

　このままで進むと３人に１人が高齢者と言う時代も、やってくると言われています。さらに高齢化の進行と共に家族の変化も同時に進行しました。以前は三世代同居が普通であり高齢者だけの生活はまれなことでした。

　しかし高度経済成長の過程で産業発展都市への労働人口の集中により移動する家族が増加し三世代同居は急速に崩れ高齢者世帯が増加してきました。

　高齢者は健康に過ごしたいと誰しもが望むものですが、高齢と共に健康だった体力も低下し、何らか疾病や慢性的な疾病にかかり日常生活を営むうえで不自由さを常時感じることが多くなってきております。

　身のまわりのことや買い物・炊事・洗濯等の家事のことで手助けしてほしいと願う一人暮らしや夫婦のみの家族の健康状態は、今後も次第に悪化しつつあるのが現状です。

　本市の人口９０，５７８人に対し、６５才以上の高齢者は１９，３５０人、高齢化率２１．３６％で、この数値は年々増加傾向にあることも重視すべきです。この多くの高齢者は住みなれた我が家で暮らしたいと願っているのではないでしょうか。
　大阪府下の池田市では「高齢者安否確認に関する条例」を制定し勢力的に取り組んでおられます。

　また全国の数多くの自治体においても高齢者の孤立化を防ぐ地域づくりとして、高齢者の定期訪問、話し相手、買い物、家事手伝い、浴槽や庭の清掃、蛍光灯の交換、家具修理、家屋の一部補修など、手助け出来る地域住民に呼びかける「有償ボランティアによる安心協力隊制度」を編制したり、シルバー人材センターに委託して同様の仕事をしてもらっています。

　いずれにしても安心して生活できる環境づくりを地域で支え助け合う制度が次第に充実してきております。

　本市におかれても高齢者が安心して暮らせる街づくりを目指して取り組んでいただいておりますが、行政サービスの更なる支援体制の強化、充実させなければならないと考えますが如何でしょうか。お尋ねいたします。

◎藤原龍男市長
　単身者の増加や核家族化、血縁・地縁の弱まりという社会環境の中で、高齢者、特にひとり暮らしの高齢者については、地域での孤立が顕著化する傾向にあります。このような地域で孤立している高齢者に対しては、見守りなどを通した地域とのコミュニケーションづくり、紳づくりに加え、そのニーズに応じた支援が必要となります。
　要介護・要支援認定者や支援の必要な方については、介護保険事業者や地域包括支援センター、民生委員・児童委員等が関わり支援しております。一方、比較的元気な高齢者に対しては、社会福祉協議会が小地域ネットワーク活動などに取り組み、個別援助活動などによる支援も行っていますが、地域との関わりを嫌う方も少なくありません。今後も引き続き、地域包括支援センターが地域と連携しながら、地域で孤立化している高齢者の実態把握に努め、そのニーズに応じた支援を講じて参りたいと考えております。