貝塚市議会　新政クラブ

 

《ホストタウン誘致の本市の進捗状況について》

 

◆真利一朗議員

 

　平成29年第1回定例会の代表質問にて我が会派から、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、昨年本市に拠点を移した日本生命保険相互会社野球部、女子卓球部と連携しながら、大会参加国の代表選手団と市民との交流を目的としたホストタウンの受入れについて質問させていただきました。

 

　そのとき藤原市長は、2020年東京オリンピック大会参加国の代表選手と貝塚市民との交流などを目的として、野球・卓球種目でのホストタウン登録を目指しているところで、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地に応募する条件として、第1に練習施設に国際規格の技術要件を満たす機能や仕様が備わっていること、第2に近くに宿泊施設が整っていることと、何よりも一番大事なことは、日本生命保険相互会社の了解を得ること、登録する際には練習施設として提供する場が平成30年7月時点で工事が始まっている予定でなければいけないという応募要件があるとご答弁いただきました。

 

　その後も、私も所属する南大阪振興促進議員連盟役員・幹事会で、昨年7月24、25日と政府要望活動に行った際、田中議長とスポーツ庁担当者に、我が市に日本生命保険相互会社の卓球部が拠点を移して活動していて、卓球でホストタウンとして名乗りを上げ受入れをしたい旨を伝え、アドバイスを得て、議長を通じて担当部局に話をしていましたが、今回、台湾の女子卓球ナショナルチームの誘致を日本生命保険相互会社の村上監督と連携・協力で登録を目指すと発表されました。

 

　ホストタウンとは、地域の活性化等を推進するため大会参加国と地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体で、東京大会で多くの選手や観客が来訪することで参加国と地域がスポーツ、文化など幅広い分野で交流を行い、2020年を越えた末永い関係を築き上げることも目的とされています。

 

　オリンピックを初め国際的なメガスポーツイベントでは、参加国の選手が時差ボケやコンディショニング調整の為に開会式や開幕戦の前に事前トレーニングキャンプを張ることが近年一般化しつつあります。

 

　特に、日本は海に囲まれていて、スポーツ施設が整備された近隣の国は韓国や中国など少数の国に限られるために、日本開催の国際スポーツ大会での事前キャンプは日本国内で行われる可能性が高いと思われます。

 

　2002年のサッカーワールドカップでは、大分県中津江村、現在の日田市中津江村にカメルーン代表がおくれて到着したことで中津江村の知名度が一度に上がったことや、ほかにも新潟県十日町市がクロアチアの事前キャンプを活用して現在も交流をまちづくりに利用していたり、事前キャンプ地を活用し、スポーツというソフトを活用した地域活性化に取り組んでいる自治体も多いと仄聞しています。

 

　また、2020年の東京オリンピックに向けては、既に山形県村山市では平成29年6月にブルガリア新体操ナショナルチームの事前キャンプを受け入れ、練習の合間に日本文化の体験（浴衣の着つけ、茶道、華道など）、日本食の体験、旬のさくらんぼ狩りなどを実施し、選手にはフェイスブックなどで積極的に発信してもらえるようにお願いしたり、地元中学校新体操部との合同トレーニング、公開演技会を市民体育館で2日間にわたり実施したところ、観客は満員で合わせて約3,600名が来場し、地元市民との交流も実施されたようです。

 

　そして、島根県邑南町では、町民誰もが幸せを感じる社会を目標に福祉施策の先進国フィンランドとホストタウン登録し、パラリンピアンを招聘し、町内全学校への訪問や地域住民との交流会、ゴールボールの体験などを実施しました。

 

　また、授業中にフィンランドやパラリンピックについて学ぶ機会を設け、中・高校生や養護学校の生徒がフィンランドに出向きキャンプ誘致のプレゼンを実施していると仄聞しました。

 

　ホストタウンに登録できればその国といろいろな面で交流が考えられますが、日本生命保険相互会社卓球部とのつながりもありますが、台湾の女子卓球ナショナルチームを受け入れるにあたって本市の考えをお示しください。

 

　それに伴い、台湾の中学生を招き市内の中学生と卓球による交流を図ったり、平成30年秋開幕の卓球の新リーグＴプレミアムリーグに日本生命保険相互会社女子卓球部の参加決定を受け、本市でのリーグ戦の開催を目指し、卓球を通じたまちの活性化を進めるとありました。

 

　何か、前回の東京オリンピックのときのバレーボールで優勝した東洋の魔女ニチボー貝塚からバレーボールのまち貝塚と、ＪＶＡ貝塚ドリームスと今回、卓球のまち貝塚とがダブって見えてくるような気がするのですが、どのような展開をしていくのでしょうか、お尋ねいたします。

 

　

 

◎教育長

 

　これにつきましては、自由市民の食野議員に進捗状況はお答えしておりますので、もしホストタウンの登録がなりました場合、台湾の中学生と本市の中学生による卓球交流や台湾ナショナルチームと日本生命保険相互会社の選手の交流など、そういう機会を捉えて市民参加型のイベントや歓迎レセプションなどに取り組んでいきたいと考えております。

 

　また、バレーボールのまちにつきましては、1964年東京オリンピックの遺産でもあり、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて東洋の魔女発祥の地貝塚市として再び脚光を集めることも想定されることから、東京オリンピック終了後に総括してまいりたいと考えています。

 

　一方、本市では、卓球を中心にバレーボール、野球、サッカーなどの競技スポーツも大変盛んですし、ペタンク、アジャタなどのニュースポーツに加え、また新たにクリケットも加わって多様なスポーツが今進められています。このようなスポーツを通じたまちづくりを今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　ホストタウンの誘致ということですが、これは一応、今は卓球の女子チームという形でされていると思うのです。

 

　卓球種目にも男女のシングル、そして団体、混合ダブルスという形のいろんな競技があると思うのですが、今交渉しているのが女子ナショナルチームだけという形でよかったでしょうか。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　ナショナルチームの中でシングルや混合ダブルスやダブルスをするので、種目は全てやります。

 

　

 

　

 

◆真利一朗議員

 

　わかりました。ありがとうございます。

 

　日本生命保険相互会社に早田ひな選手がいらっしゃいますし、全日本の選手との合同的な練習とかというふうな形はとれるんでしょうか。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　オリンピック本番のときに、日本の代表選手はほとんどが東京に集中します。

 

　これは、ナショナルトレーニングセンターなどがありますので。

 

　だから、外国の選手は東京に入られないわけです、練習場がないので。

 

　だからホストタウンという制度がありますので、それは今おっしゃったように、全日本の女子卓球ナショナルチームと台湾の卓球ナショナルチーム、それは試合前に一緒にしません。

 

　今から本番で試合しようかということだから、それはないと思います。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　そうですね。そのとおりですね。実現すればすごいなと思ったものですから。

 

　ほかにも、スポーツ全般的に考えて、今回は台湾の卓球ナショナルチームという形ですが、今後、2019年にはラグビーのワールドカップ、そしてもちろん2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2021年には関西のワールドマスターズと、いろんな大会が関西地区であると思います。

 

　今後、ホストタウン的な形で貝塚市がそういった状況で世界各国との交流を深める中で、積極的に進めていくのかということはどうでしょうか。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　それは、台湾のナショナルチームの招聘についても今まで何度も努力を重ねてきています。

 

　今回も、今月に日本生命保険相互会社の女子卓球部の監督が、今、村上さんは総監督なので、監督が台湾に選手の強化合宿に行くというので、そのときに我々は頼み込んで、一緒に話しかけをしてくれと。待っていても絶対来ないわけです。

 

　こっちが死に物狂いで動いて。費用もやっぱりそれなりにかかります。

 

　日本生命保険相互会社の合宿所を使わせてもらって、いろんな面でやってもらいます。

 

　例えば、ベトナムから選手が来られたときがあります。

 

　昨年、ベトナムからナショナルチームの人も含む卓球のメンバーが来たときに、有限会社福輪商事に卓球場＆ショップＪＯＹというのがあるのですが、あのときは往復の航空機の費用、宿泊代、服装、靴、ラケット、いろんな手当を全部社長がお支払いしているのです。

 

　来てくれと言ってはいはいと来ることはめったにないということだけお話をしておきます。

 

　

 

　

 

◆真利一朗議員

 

　わかりました。難しいのですね。

 

　だけど、本当にホストタウンというのを今後展開していくにはいろんなハードルがあると思うのですが、ぜひスポーツを目指す、スポーツとして貝塚市を発展させていくのも一つの手かなと思いますので、また検討をお願いできたらと思います。

 

 

 

 

 

《泉州観光ＤＭＯにおけるＫＩＸ泉州国際マラソンとクルーズ船誘致について》

 

◆真利一朗議員

 

　平成30年2月17日発行のニュースせんなんに、観光地域づくりへ官民連携、一般社団法人泉州観光ＤＭＯ（仮称）が平成30年4月1日より発足すると掲載されていました。

 

　堺市以南9市4町が一つになって好調な関西国際空港のインバウンドを取り込むため、それぞれ市町の特徴を生かした泉州全体の観光振興につながる、泉州全体をコーディネートする組織です。

 

　私も所属する南大阪振興促進議員連盟も、広域で関西国際空港利用の観光客を泉州地区にとどまってもらえるよう施策を模索中です。

 

　泉州観光プロモーション推進協議会は、泉州観光ＤＭＯが発足すると発展的に解消しますが、南大阪振興促進議員連盟で大阪観光局の溝畑　宏局長を講師として迎えた講演会で、広域的なスポーツの発展ということで、開催24回の歴史がある泉州国際市民マラソンをＤＭＯで展開し、国際とつくことから海外の選手を募集し、国際的なマラソンにしたいと話されていました。

 

　本市と直接的には関係ないかもしれませんが、今後、9市4町による広域的な観光を考えるのに必要なことと考えますので、わかる範囲でお答えいただけたらと思います。

 

　まずは、第25回ＫＩＸ泉州国際マラソンについてですが、私も入会している貝塚ランニングクラブのメンバー30人が申し込みました。

 

　30人とも全員に当選通知が届いたと喜んでいましたが、その方々から問い合わせで、泉州国際市民マラソンという名称が第25回から変わり、ＫＩＸ泉州国際マラソンとなりましたが、第24回は「モンスターブリッジを制覇せよ！」のキャッチフレーズでありました。

 

　泉州を走る人の間では最大の難所として果敢にチャレンジしています。コースは変わらないものの名称が変更になったのはどうしてでしょうか、お尋ねします。

 

　また、国際マラソンということで海外からの参加者を多く募集したいと聞いていましたが、海外からの参加者は何人だったのでしょうか。また、ふやすための施策はどう考えてきたのでしょうか。

 

　そして、今後、ＫＩＸ泉州国際マラソンは泉州観光ＤＭＯの組織内で開催していくのでしょうか、お尋ねします。

 

　また、今年2月19日の第4回堺泉州地域におけるクルーズ船誘致に関する連絡会議に、平成28年8月29日の第2回に続き、昨日質問されました自由市民の食野議員たちと参加しました。

 

　私は、10月21日、堺泉北港大浜第5号岸壁に寄港が決まった「ぱしふぃっく びいなす」号の堺市の取組みを紹介させていただきます。

 

　10月21日午前8時に入港し、同日15時の出港で、約7時間の滞在であります。

 

　乗船客は、これまでのツアー実績による見込みで約300名と推測しています。

 

　ルートは、10月11日午後12時に神戸港を出港し、横浜、大船渡、釧路、青森、輪島、長門、福江、宿毛、堺と日本を反時計回りに一周するルートです。

 

　うち、出港地の神戸からの乗船客約150名はぐるっと回った堺で下船し、大阪・神戸方面へ帰宅すると予測しています。

 

　横浜からの乗船客約150名のオプショナルツアーや自由行動で市内を周遊するのではと、堺市と堺観光コンベンション協会を中心に寄港時のスケジュールや観光コースを計画していました。

 

　当日は堺まつりが開催されていて、その見学や、堺市内の仁徳天皇陵古墳、刃物工房、堺市博物館、さかい利晶の杜など見学と体験ができるコースを複数企画し、岸壁では9市4町の協力をお願いして物産展等をつくり、乗船客やクルーズ客船見物者用のお土産販売のスペースもつくって、おもてなしのイベントも充実したものになっています。

 

　堺市の成功を泉州が一つとなって成功させるためにも、大浜埠頭でのこの取組みに貝塚市も最大限の協力をして、新貝塚第3号岸壁に奇港が実現したときに何ができるかなどを考えなければいけないと思います。

 

　こんなときこそ泉州観光ＤＭＯの活動を中心にと考えますが、本市としてのお考えをお示しください。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　次に、泉州観光ＤＭＯとＫＩＸ泉州国際マラソン及びクルーズ船の誘致ですが、真利議員はまず初めに、泉州国際市民マラソンと昨年まで言っていたのが何でＫＩＸ泉州国際マラソンに変わったのかというご質問でした。

 

　これは、ＫＩＸ関西国際空港の地元であり、国際化をこれから目指していこうと。いつも言われますように、インバウンドを活用したいのは地域の国際化を目指すという意味で、ＫＩＸはもちろん関西国際空港のことです。

 

　ＫＩＸ泉州国際マラソンということで、関西国際空港をもっと利用して国際的なマラソンにしようという思いで、今年から名前を変えました。

 

　今年は25周年の記念大会。20周年の記念大会は私が実行委員長でしたので、これに対する思い入れは大変なものがありますが、この名前については私も賛成して、みんなでやろうとなりました。

 

　次に、外国人の招致はどれぐらいかということですが、平成28年度は78名、今年に開催されました平成29年度は132名となっています。

 

　我々は、やっぱり1割ぐらいの外国人ランナーを招聘すべきと思い、外国人ランナーの誘客を頑張ろうと首長では話になっています。

 

　ランナーの誘客につきましては、台湾及び韓国を訪問してのプロモーション活動や、ＪＴＢのノウハウを生かすために直接委託して、海外各地でツアー客を募集いたしました。

 

　おっしゃるように、この4月1日に仮称ですが泉州観光ＤＭＯが設立をされます。

 

　9市4町の観光を一体化してやろうということで、その中に今のマラソン実行委員会も加わります。

 

　一体として、スポーツも観光の一環であり、インバウンドの人がこちらに来てもらう数のアップにつなげたり、泉州の情報をどんどん発信する一つの取組みとしても組み込んでいこうと考えています。

 

　真利議員おっしゃっていたのは、大阪観光局の溝畑局長のお話、私もそのときに同席しておりました。

 

　やはりこれからは、大阪で観光するにはスポーツを生かすことも大変大事であり、お城といったらどうしても大阪城に負けるし、お寺というとどうしても京都や奈良にスケールで負けるので、ここで、例えば貝塚市でしたら二色の浜、年間約100万人来場されています。

 

　株式会社明治のヨーグルト館、年間数万人来られていますし、水間寺へも年間何十万人も来られています。

 

　やっぱりそういうようなものをどんどんピックアップしていこうということで、今進めています。

 

　本市においては、昨日もお話をしましたが、「地球の歩き方」のダイヤモンド・ビッグ社の社長であります先生に本市の観光の政策アドバイザーにご就任していただき、先生とよく話をするのですが、貝塚市には水ナスがあり、タケノコもそうだということで、わざわざ3月21日に東京から4人の観光専門の人が貝塚市にお越しになって、そぶら・貝塚ほの字の里にお泊まりいただき、次の日の早朝から木積の山でタケノコを直接掘っていただき、現地で食事していただくような取組みをして、これをどんどんＰＲしていけるのではないかというアドバイスも貝塚市独自でもやっていきたいと考えています。

 

　クルーズ船につきましては、私もどんどん誘致をすべきだと思います。

 

　私もクルーズ船が楽しいというのは実感いたしております。

 

　サンフランシスコからメキシコ湾クルーズに参加をしたことがありますが、やっぱり気分が開放されますし、どんどん貝塚市に人が来ていただければ、お客さんもさることながら、乗船している乗組員の人が地域でまた食料品などを購入していただけますので、クルーズ船誘致は私も積極的に進めていく気持ちはあります。

 

　堺市の港に来るときには本市の部門も挙げて物産展などを積極的に取り組んでいきたい。ただ、貝塚市の場合は大阪府の港湾局が管理をしていますので、そこらとの話合いを進めていきたいし、そこらについてはやっぱり議員の方のお力を、今、自民党の議員も国会議員を中心に誘致議連がありますので、その辺の力もおかりをしていきたいと思います。

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　9市4町これからあわせて広域的な活動をする中で、泉州観光ＤＭＯというのは本当に一番いいスキルじゃないかなと思うのです。

 

　それで、泉州国際マラソンのときにも貝塚市として職員を派遣したということもありますが、ＤＭＯに関しましては貝塚市からの職員の派遣とかという形の部分があるのでしょうか。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　本市からの職員派遣は想定をいたしておりません。

 

　分担金で対応しようと。岸和田市内に事務局が設置される予定ですので、岸和田市、堺市の職員が派遣をされると聞いています。

 

　我々は職員派遣の余裕がありませんので、分担金で対応していきたいと考えています。

 

　

 

　

 

◆真利一朗議員

 

　先ほど藤原市長もクルーズ船の誘致を積極的にというようなことをおっしゃっていましたし、こういった広域的なものを見ると、こういう組織に何らかの形で絡んでいくというのが絶対に必要になってくると思います。

 

　先ほど言われていたダイヤモンド・ビッグ社の藤岡比左志氏に就任もいただいておりますし、観光ＤＭＯというのも貝塚市も観光を含めて、スポーツを含めて、産業も含めたもので考えていっていただきたいと思いますので、ひとつその部分のＤＭＯに関することで、もう一度何か強いお言葉をいただきたい。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　9市4町の首長は当然ながら理事として入ります。

 

　予算、決算、事業の決定権はもちろん首長にありますし、首長の下の担当者会議、部長会議、課長会議であり、おのおのの組織の代表がそこで議論をします。

 

　9市4町といいますと、堺市のような大都市から田尻町という約7,000人の規模があって、それでも同じような考えで進んでいくことが大きな効果と思います。

 

　私は、泉州観光ＤＭＯ、泉州地域にだけに限らず、先ほど名前が出ていました大阪観光局の溝畑氏のような方とも連携して、将来的には大阪府全域、近畿全域でいかに地域振興を考えるか。9市4町だけでこちょこちょしたって観光の幅も内容も限定されると思います。

 

　やはり普通で考えたら大阪市内のほうが魅力的です、泊まるにしろ食べるにしろ。

 

　ＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）もありますし。だけど、まずは9市4町で目指すべきところは、観光の拠点である百舌鳥の古墳群を世界遺産にし、そこを中心に外国からのお客様を呼べないか。

 

　貝塚市においては、二色の浜だけに限らず山手地域にもいろんな観光の拠点となるようなところがある、それは皆さんもご理解していただけていると思います。

 

　その辺を、ＤＭＯの力をうまく活用して貝塚市の発展につなげていきたいと思います。

 

　

 

 

 

《せんごくの杜防災広場の現状について》

 

◆真利一朗議員

 

　せんごくの杜の開発で、防災広場部分は平成30年3月中にドローンフィールドを整備して、操作資格を取得するためのスクールや操作練習場、技術研究などへの活用を図るとあります。

 

　既に操作練習場として活用されていますが、貝塚市もドローンを購入し、本市職員、もちろん消防職員にも資格を取得できる教室を開いたらどうでしょうか。

 

　万が一災害が起こったときの調査をすることなどに活用できると思います。

 

　そこで、貝塚市が企画して講習会を開催するなどしてはと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 

　また、2月17日発行のニュースせんなん、そして1月31日にはクリケットのまちづくりに向けた連携協定を、一般社団法人日本クリケット協会、近畿クリケット協会、そして本市、この3者で締結されました。2月28日の産経新聞と3月5日の朝日新聞の朝刊泉州版にも、プロ野球選手として活躍されていた木村昇吾選手がクリケット選手に転身しており、クリケット競技を生かしたまちづくりを目指す本市を表敬訪問してくれました。まだ日本では知名度が低いクリケットですが、競技人口はサッカーに次ぐ世界2位で、国民的スポーツであるインドを初め英国、オーストラリアなどで盛んで、年棒30億円の選手も存在するそうです。

 

　一般社団法人日本クリケット協会によると、日本の競技人口は昨年末現在で3,525人と少数だが、近年では行政や地元企業の支援を受け、競技を生かしたまちづくりを目指す自治体もふえていると紹介していました。

 

　クリケットでまちづくりを目指す先進都市の栃木県佐野市では、今年3月17日、18日、佐野市運動公園陸上競技場で南アジアの方々と本格的な試合を行います。

 

　少しクリケットのことを調べてみました。クリケットは、グラウンドは楕円形に近い芝生で、広さに規定はありませんが、横約140から160メートル、縦約130から140メートル程度のものが望ましく、1チーム11名で2チームが攻守に分かれて試合を進めるところは野球に似ていますが、360度どこに打ってもよいというのが特徴で、1イニングまたは2イニングで終了します。

 

　各イニングには全員打順が回り、10人アウトになれば攻守交代ということで、なかなかアウトにならず試合が長くなり、3日から5日続けられることになると聞いております。

 

　このため、最近はテレビ中継などの関係もあって1日で終了するワン・デー・マッチや、投球数を制限して3時間程度に短くした試合形式をとることも多くなっていると仄聞しています。

 

　今回の佐野市でのクリケットエキシビジョンマッチでは、前後半合わせて90分の試合のようです。

 

　また、世界最高峰の大会は4年に1度開催されるワールドカップで、年収数億円を稼ぐスーパースターたちが10万人規模のスタジアムで壮大で華やかな舞台を繰り広げ、テレビの視聴者数は15億人にも上り、単独のスポーツイベントではサッカーに次ぐ規模であると紹介されています。

 

　まだまだ日本ではメジャーなスポーツではないですが、自治体では先ほど申し上げました栃木県佐野市、東京都昭島市、千葉県山武市、静岡県富士市が取り組んでおられ、貝塚市が今回、西日本最大の拠点を目指すことになり、今後の発展を期待するものであります。

 

　また、同敷地内には、旧大阪市立貝塚養護学校跡地約1万6,500平方メートルに平成29年9月、学校法人清風明育社と日本専門職大学を設立すると覚書を締結、平成31年4月開校を目指すとありました。

 

　国際フロンティア学部で東南アジアを中心とする外国人留学生も受け入れ、1学年150人の定員で4年を修業年とし、約600人の学生が貝塚市に居住することも考えられ、地域の発展と活性化に貢献されるものと推測されます。

 

　このように、せんごくの杜は今後の貝塚市の発展を担う場所となっていくと思います。

 

　ドローンを使ったイベント企画開催やクリケットのような新しい競技の導入、専門職大学開校に向けての先生、学生の住居などいろいろな施設のことなどに関して、貝塚市としての具体的な構想、かかわりについてお示しください。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　次に、せんごくの杜の防災広場の現状についてでありますが、ドローンのことをおっしゃっておられました。

 

　市が企画してドローンの講習会やレースみたいなことを開催してはどうかと。なかなか講習会までもいかないのですが、お貸しして、民間のところが講習会までやれそうな雰囲気になったら、進めていきたいと。

 

　今回新たなご提案で、市がドローンで行けるように消防で1台買ってはどうかということなのですが、いろんなところを調べて、やはり有効に活用できたら、初めて今提案いただいて、ああそうやなと思いましたので、活用できるものがあれば。急には無理かもしれません。

 

　やっぱり難しいかもしれません。その辺でやっていきたいと思います。

 

　具体的な構想につきましては、昨日の食野議員、川岸議員等と答弁が同趣旨のため、省略をさせてもらいたいと思います。

 

　（食野議員への回答） 

　せんごくの杜ですが、特色あるまちづくりというのは地方創生の一番の目標であります。

 　クリケットを私が出したときに、先日、総務産業常任委員会でクリケットというのは何をするのですか、どういう設備が要りますかと阪口　勇議員が質問されました。

 　そのときに私は答えましたが、地方創生の中で交付金を獲得するには、こういうハード面の普通の整備は絶対無理です。

 　特色のある事業をする、地方創生の趣旨に沿ったような事業をしますということで、クリケットのポイントに絞っています。

 　どんどん情報発信をしているのは、貝塚市はすごいというのを国の官僚にわかってもらいたい、地域の人、府の人にわかってもらいたいという意味があって、一生懸命情報発信をしています。

 　何とか国の交付金を活用して今、砂利を敷設していますが、ドローンという全国に先駆けて、これも特色あるまちづくりで、交付金をいただいて工事にかかりました。

 　今、敷設が終わり、ほぼドローンのことができます。

 　この後、芝生を張るについて国の交付金をいかに有利に活用するかは、貝塚市の職員の賢明な努力で、アイデアで進めています。

 　それができて芝生が張れたら、毎日クリケットをすることはないので、用途について制限をすることはないと考えています。

 　次に、専門職大学についての質問ですが、大学の誘致というのは今の時代、大変な作業です。

 　ある市が立命館大学を誘致するので、10年近く前ですが、二十数億円の補助金を出し、用地は完全に無償提供、それでもなかなか話がまとまりませんでした。

 　まして貝塚市の山奥に大学を誘致するというのは、向こうは一旦断ってきました。

 　それを懸命の努力で覚書まで持ってきているわけです。ですから、貝塚市でウエルカムという姿勢を示さないと、うそやろと言って逃げられる可能性があります。

 　大学が来るというのはどれだけプラスか。地域の子どもたちに教育として入っていける、我が貝塚市に専門職大学があるというだけで人が来る、生徒が、教員がどんどん和泉橋本駅周辺で交通を使う、何よりも私が期待しているのは、そのような学校が来て地域の子どもたちに教育的な影響が出るだろうと。

　大阪体育大学が特認校で地域に入ってくれるように、今度はコンピューター関係の情報と農業をメーンにします。

　今の時代、子どもに、そして学校の先生に、地域に最先端の技術と情報を教えてくれるということは何よりもありがたい。貝塚市のイメージアップに大いにつながっているので、これを何とか建設に向けて、私は懸命の努力を市を挙げてやろうと思っています。

 　そんな中で、昨年10月に準備室を設置し、開学に向けた調整を行っています。

 　食野議員ご指摘の通学路の整備や大学生の通学路の整備はどうか、大体大学でしますでしょう。

 　貝塚市がここをどうぞということはないと思います。それは大学側とこれから協議をしていきますが、貝塚市としてこの道をどうぞということはあり得ないと思います。それはもう大人の世界なのでね。

 （川岸議員への回答）

 　次に、せんごくの杜の利活用につきましてですが、まず専門職大学の土地の提供はどうかということです。

　これは、準備室で実施している建物調査や学校法人清風明育社が検討している施設整備計画を踏まえ、今後どのような具体的な提供、支援ができるのかという仕組みを決定していきたい。もちろん議会にご了解、そして承認をいただくようなものがあれば、その都度、時期を逃がさず議決いただくような取組みをしていこうと考えています。

 　次に、通勤通学の経路につきましては、一般的に大学の教員や学生の通勤通学路を指定することはありません。

 　せっかくだから水間鉄道に乗ってもらって水間鉄道の活性化にも寄与すればいいと私も思います。

 　ドローンフィールドにつきましては、利用目的をドローンに限定するものではありません。

 　先ほども言いましたように、将来は芝生化することとなっており、クリケット以外にも広く市民が利用できるような場にしていきたいと考えています。

 　

 

◆真利一朗議員

　ありがとうございます。

 

　先ほど藤原市長もちょっと興味を示してくれたのかなと思います。せんごくの杜のドローンフィールドについてです。

 

　ドローン購入、職員の資格取得は今のところ考えていないということだったのですが、災害時、人が入り込めないような場所、そういったところの状況把握には絶対に便利、必要だと思います。

 

　せっかくドローンということに目をつけてドローンフィールドを整備するということですので、できたら、企業からの利用の促進を待つばかりでなくて、市がドローン教室を開催したりしたらどうかと。

 

　そんな中で、希望される職員に資格を取ってもらって、万が一のときにそれを駆使して情報が入るようにということも考えられると思うのですが、もう一度すみません、そういったものに対してのお考えはいかがなものかと思います。よろしくお願いします。

 

 

 

◎副市長

 

　本市がドローンの講習会を開くという考えはありません。

 

　ただ、我々も来年度以降利用促進を図っていくために、今いろんな団体と接触をさせていただいております。

 

　その中には当然ホビーを中心にされていらっしゃる方もいますので、それでまたイベント的なものもそういった団体でやっていただけるということであれば、そういったところを誘致というか、やっていただくような形で、またそういったときに貝塚市もしっかりＰＲしてということは考えていきたいと思っています。

 

　あと、災害時等を想定して市でも購入したらどうかということでありますが、新聞・報道等でも消防や危機管理部局がそうしたときを想定して購入しているという事例も見受けられますので、その効果をよく見て判断させていただきたい。

 

　ただ、本格的な事業用として使うようなドローンになってきますと、本当に数百万円といった世界になってきます。

 

　おもちゃみたいなものもありますが、おもちゃでは役に立ちません。

 

　全天候型とかそういった特殊なものでないと災害時に使えませんので、その辺の値段と効果をよく見きわめて今後判断していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

《人権尊重のまちづくりについて》

 

◆真利一朗議員

 

　藤原市長の市政運営方針でも触れられましたが、平成28年に部落差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）、ヘイトスピーチ解消法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）が施行されました。

 

　その中で、同和問題を初め障害、国籍、性別などを有とした偏見や差別的言動がなくなるように、相談体制の継続と市民啓発に努めたいと述べられました。

 

　いわゆる人権3法と言われるこれらの法律をもとに、貝塚市でも取組みが進められることになると思います。

 

　そこで、以下2点について質問いたします。

 

　まず1点目、それぞれ法律が施行され1年が経過しました。それぞれ法律が施行されたことにより、貝塚市での取組内容をお示しください。

 

　次に2点目、平成6年には、市民一人ひとりの参加による差別のない明るく住みよい国際都市貝塚市の実現に寄与することを目的として、貝塚市人権擁護に関する条例が制定されました。

 

　その第8条に「第6条の調査その他人権擁護に関する重要事項を調査審議するため、貝塚市人権擁護審議会を置く。」とあります。

 

　3法が施行された時期に人権擁護審議会を開催して、それぞれ貝塚市での実情把握、課題の整理、施策の検討などを行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　次に、人権尊重のまちづくりですが、私は何といっても行政の基本はお互いの人権を尊重することであると、これは市長就任前から私の基本的な理念であり、就任後もこの気持ちに変わりはありません。

 

　そして本市の取組みにつきましては、現在、じんけんセミナーやつどいにおいて真利議員がご指摘の人権3法に関する内容を皆さんに説明し、法の趣旨の理解促進に努めているところです。

 

　また、校区福祉委員会や介護保険施設などへ本市の職員が出向いて法の説明なども行ったり、市の広報紙を活用して人権特集ページを設置して、法の周知、啓発を行っているところであります。

 

　次に、人権擁護審議会につきましては、平成16年度より貝塚市人権行政基本方針を策定するために開催いたしました。

 

　やっぱり審議会ですので、ある程度審議をしてもらう議題がないとなかなか開きにくいということなのですが、今後、国がどのような動きをするのかということも含めながら、諮問をすべき事項が生じた場合にはちゅうちょなく当審議会を開催していきたいと考えています。

 

 

 

 

 

《庁舎建替えについて》

 

◆真利一朗議員

 

　今年の新年互礼会の藤原市長のあいさつの中でも触れられました。

 

　市政運営方針でも、防災拠点としての中枢機能を担う庁舎の建替えにつきましては、国からの有利な財政措置が受けられる起債を活用しながら進めると触れられています。

 

　いつ発生するかわからない東南海・南海沖地震、予想不能な自然災害の折に市民の安全・安心を守るため、まさに庁舎が崩壊しないような新たな庁舎づくりが必要であると考えています。

 

　我々新政クラブは、今年の2月に政務活動で株式会社地方議会総合研究所主催の「老朽化する公共施設等に自治体はどう対応すべきかｉｎ東京」に参加しました。

 

　その中で、講師の株式会社地方議会総合研究所代表取締役で明治大学政治経済学部講師の廣瀬和彦氏は、東日本大震災、熊本大震災などで庁舎が崩壊する事案が発生、あらためて安心・安全な箱物の必要性が高まった。さらに、公共施設等を整備するには施設の再編、統廃合が必須であると指摘されました。私はそのとおりであると考えています。

 

　貝塚市の現状はいかがでしょうか。

 

　いざ大地震が発生した折に、本庁舎が市役所機能を維持することが本当に可能なのでしょうか。もし本庁舎が機能しない場合、一番被害をこうむるのは市民なのです。

 

　また、立地条件について、本庁舎と市民福祉センターの間には交通量の多い道路があります。

 

　また、教育庁舎、保健・福祉合同庁舎と個々別々の建物となっています。

 

　手続き一つとってもばらばらの施設があることは、市民の利便性を損なっていると言わざるを得ません。

 

　さらに、庁舎の維持管理についてはどうでしょうか。光熱費なども大変無駄の多いシステムになっているのではないでしょうか。

 

　市政運営方針で市民の利便性を高めるワンストップサービスの実現、行政機関の庁舎周辺への移転の働きかけを触れられていることは、まことに心強い限りです。

 

　こうした視点からも、本庁舎建替えの際には建物の一元化、利便性の向上などの観点が必要となってくるのではないかと考えます。

 

　庁舎建替問題対策特別委員会などでも議論となっていますが、改めて、本会議の場で藤原市長の考えている本庁舎のあるべき姿をお示しいただければと思っております。

 

　そして、さきに述べましたが、参加した研修会で、大規模施設の建設になると、建設のプロであるＪＶ（共同企業体）が住民の意見をそのまま受け入れることは考えにくい。建設業界のプロとして素人の思いなどは伝わらない。また、プロジェクトが市民一人ひとりの意見を取り入れることは考えにくいし、全ての市民の合意は不可能である。我々議員の役割の一つに、そうした市民からの意見をどうこなして形としてつくっていくかが重要であり、公共施設の運営にも積極的にかかわりながら貝塚市のまちづくりを全体で考えることが重要であると示されました。

 

　そこで、現段階でお答えできる範囲で結構です。議員のかかわり方を含め、年度ごとのスケジュールについてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　スケジュールにつきましては昨日来より複数の議員に答弁させてもらっていますので、省略をさせていただきます。

 

　ただ、真利議員は市民の代表である議員をこの場で参加させるべきだとあり、確かに約8万8,000の市民の人の声を聞くということは不可能だと思います、そのために市会議員がおられますので、私も、議員の方にも随時参画していただこうと思っております。

 

　庁舎建替問題対策特別委員会を通じて適時、事業の進捗状況などをご報告し、ご意見をいただくとともに、一番肝心なＰＦＩ事業者、要するに幾つかの事業者から提案が来ます、必ず。

 

　プロポーザルという方式で選定をするのですが、その中でいろんな意見が出たときに、ＰＦＩ事業者の選定の過程におきまして、例えば障害をお持ちの方の団体であり市民の団体であり、公募の方のご意見を何らかの形で、議長がいいのか特別委員長がいいのか、そこらは皆さんでご議論していただいたらいいと思いますが、委員にも入っていただいて、例えば議場はこんなほうがいいとかいう中から幾つかのプロポーザルの中で選定し、選定した中でも皆さん方のご意見が反映できるようにしていきたいと考えています。

 

　ですから、広く市民参加も必要だと思いますが、時期を失することなく事業に取り組むという観点からも進めていきたいと思います。

 

　庁舎の建替えが必要かどうかということですが、私、昨年1月に町会連合会の幹事会で熊本県の益城町に行きました。

 

　町長に聞いたのですが、益城町は従前、自然災害のないまち益城町ということで企業誘致をずっとしてきたそうです。

 

　それが地震があって、企業の人は大変困惑して、中には撤退したところも出てきたと。

 

　何とまた、庁舎がほぼ崩壊をしました。

 

　私も見せてもらいましたが、市長ここからこっちへ行かないでとか言われ、住民票や戸籍の発行などは、ほかで急遽つくり。

 

　何が一番困ったかというと、本来救援救助すべき役所組織が、機能が低下してしまったと、連絡方法が全くなくなったり。

 

　庁舎が崩壊していつ崩落するかわからない状態になったので、避難をしてこられた市民の人に、この中に入ってはいけない、出ていってくれと言うのも大変つらかったと。

 

　やはり震災というのはいつ起こるか。今言いましたように、熊本県益城町は特に自然災害のないまちというのを売ってきたのに起こったので、大変いい教訓になったと。

 

　熊本県宇土市の市長とも話をしました。

 

　数度にわたる地震で持ちこたえなくなって倒壊しました。

 

　どんな現象が起こったかというと、市民の方々が頼ってきても頼るべきところじゃなく、災害対策本部を立ち上げるにも職員を集める場所がなく、大変困ったと。

 

　まだ崩壊したのが昼の執務時間でなくてよかったなと、これは私も思います。

 

　勤務時間中に起こって市民の方が来館されたときに大きな災害が起こったら、大変なことになるなと。

 

　そこで私は、必ず庁舎の建替え、私が市長をしている間に市民の生命、財産を守るという観点からもやろうと決意をいたしました。

 

　正直、新しい庁舎ができて、藤原、おまえそこに入れるのかというと、入れるかどうか、私の任期は今期はあと3年10箇月なので、その間にでき上がることはなかなか想定上は難しいかもしれませんが、私としては、自分が市長をしている間にせめてくわ入れをして、みんなで貝塚市を守るための拠点施設をつくっていきたいという思いで今取り組んでいるところであります。