貝塚市議会　新政クラブ

※議事録を参考に編集しております。本来なら代表質問は一括質問、一括回答なのですが、わかりやすくするために、一問一答形式で掲載します。

 

 

◆真利一朗議員

 

　議長のお許しをいただきましたので、平成30年度市政運営方針並びに関連諸議案に関しまして、会派新政クラブを代表いたしまして通告順に従い質問させていただきます。

 

　私、代表質問は今回で2度目になりますが、前回の平成27年第1回定例会に引き続き5番目、トリを務めさせていただくことになりました。

 

　トリと言えば聞こえはいいのですが、この代表質問に関しましては非常に難しい問題が多々あります。

 

　ほかの会派も同じような問題意識を持っておられるので、回答も同趣旨のため割愛ということが多々あります。

 

　今回も重複する質問が多々ありますが、藤原市長初め理事者の皆様には誠意あるご答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 

　質問に先立ちまして、藤原市長におかれましては1月21日告示の貝塚市長選におきまして3期目の、そして2期連続の無投票でのご当選、まことにおめでとうございます。心からお祝い申し上げます。

 

　2期8年の変わらない行動力が市民から高く評価されたことと思います。

 

　そして、まちづくりの理念である「魅力かがやき　未来へつなぐまち　貝塚」、この理念のもと新しい取組みとますますの充実した市政運営を進められることと期待しております。

 

　

 

　《通学路の安全対策について》

 

① 新入学児童への交通安全対策について

 

　交通事故総合分析センターによると、2015年に発生した歩行中の交通事故による死傷者は5万6,962人、死傷者全体では、19歳以下の子どもが18％なのに対して65歳以上の高齢者は32％を占めており、高齢者の交通安全対策が叫ばれ、マスコミ等にもよく取り上げられています。

 

　ところが、歩行中の交通事故による死傷者数を5歳単位で見てみると、70歳から74歳は4,149人、75歳から79歳は4,290人なのに対して、5歳から9歳は、少子化に加え通学路の安全対策や啓発活動により死傷者数は減少したものの、4,853人と最も多くなっています。

 

　つまり、歩行中の交通事故で最も多いのは、実は高齢者ではなく5歳から9歳の子どもたちというわけです。

 

　さらに、1歳刻みで見てみると、ピークは7歳の1,462人で、他の年齢に比べて突出していることが明らかになっています。

 

　同センターは、7歳児は成人の2.5倍、65歳以上の高齢者の約2倍と説明しています。

 

　また、歩行中の交通事故の死傷者は、全体的には夜間と日中の事故がほぼ同数なのに対し、7歳児の場合は73％が日中に発生しています。

 

　これに日没前後の薄暮時を加えると93％となります。

 

　小学校に入学するまでに一人で安全に行動できるように、これまで以上にしっかりと準備をしておく必要があるのではないかと指摘されています。

 

　小学校に入学してからではなく、小学校に入学するまでにできるだけ時間をかけて交通安全指導を積み重ねておくことで、歩行中の交通事故による死傷者数の7歳児のピークを小さくできるものではないかと推察されます。

 

　このほか、通行目的別では、学校の登下校中の事故、道路上での遊びや友達訪問時の事故が多く、いずれも7歳をピークに減少しています。

 

　7歳児の交通事故では、男子が女子の2倍以上になっているのも特徴です。

 

　7歳児においても事故に至らなかった数多くの危険体験があり、そこから子ども自身が学ぶことで、8歳以降は交通事故が減ると推測しています。

 

　送り迎えがある幼稚園・保育園から自分で登下校する小学校に移る中で、まだ保護者などが行動に注意している6歳児、そして自分で比較的安全な行動をとれるようになる8歳児に対して、その中間の7歳児は、急激に活動範囲が広がることもあり、交通事故に巻き込まれやすい魔の年齢となっていると言えそうです。

 

　内閣府は、幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領の平成30年4月の施行に向けて、幼児が安全に行動することができるよう、各自治体や各園に趣旨を広く周知していくとされています。

 

　その中で、交通事故に関する今回の幼稚園教育要領、保育指針、認定こども園教育・保育要領の改定に際し、交通安全の習慣を身につけるようにするとともに、避難訓練などを通して災害などの緊急時に適切な行動がとれるようにすることなどについて共通した記載内容が盛り込まれました。

 

　園児の交通安全教育として、卒園前には小学校への登校に備え、横断歩道の渡り方や信号機の意味などの交通ルールを理解し安全に歩行することができるよう、警察等の関係機関の協力を得て実際の道路や模擬信号機などを活用した指導が行われている例も一つとされています。

 

　また、新入学児童への園児からの交通安全教育を推進するとともに、新入学児童への交通安全対策として家庭での児童・園児とその保護者への交通安全意識の高揚を図ることも、安全対策の重要なポイントとされています。

 

　本市として、就学前の交通安全対策・指導をどのように進めていくのか、お尋ねします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　まず、通学路の安全対策、私も真利議員の質問を聞いて、大いに勉強になりました。

 

　まず、魔の年齢というのが7歳児であり、成人の2.5倍、老人の2倍事故発生件数が多いということ、交通事故は7歳児がピークであるということも勉強になりました。こういう点から、新入学児童への安全対策は大変重要であると認識をいたしました。

 

　交通安全対策につきましては、毎年貝塚警察署と連携し、市内の小学校、幼稚園、保育所、認定こども園におきまして交通安全教育を実施し、子どもたちに道路の歩き方や信号の見方など基本的な交通ルールを学んでもらっており、今後も取組みを継続していきたいと思います。

 

 

 

 

 

②グリーンベルト・ＬＥＤ信号機の設置状況について

 

◆真利一朗議員

 

　私も朝の通学路の見守りをしていて、通学路の安全性が気になって仕方ありません。

 

　今まで幾度となく、グリーンベルトの設置や路側帯標示の消えた外側線の補修を要望してきました。

 

　その都度対応いただいておりますが、他の議員からグリーンベルトの設置要望の答弁で、グリーンベルトの設置につきましては、平成28年度4月1日以降ですが、単価契約方式を導入すると決めております。

 

　具体的には、グリーンベルトやカーブミラーなどの交通安全施設の設置に係るいろんな工事の内容については、それぞれ別個に施工単価を取り決めた上であらかじめ建設業者と契約を行っておき、地元の要望があったりして地元との調整、地権者との調整が整えば、この契約に基づき直ちに設置工事に入るというものであります。

 

　これまでは、地元の調整が整った後に工事の入札契約手続を行っていたことから、施工までいろんな手続の関係で早くても2箇月は必要でしたが、単価契約方式であれば、この手続が不要となることから、おおむね3週間程度に短縮をすることができると考えていますといただいていました。

 

　その後、グリーンベルト設置に関して、設置までの期間、設置箇所、距離など状況はどうなっていますか、お尋ねいたします。

 

　また、ＪＲ阪和線高架下鳥羽交差点から松源鳥羽店前までの間、平成28年8月にグリーンベルトを設置いただいた後、交差点を渡るための歩行者信号機がなく、ＪＲ東貝塚駅に曲がる車が多く危険であると貝塚警察署に歩行者信号機の設置をお願いしていましたが、平成29年度予算で設置ができるという連絡をいただきました。

 

　歩行者信号機だけでなく、本信号もＬＥＤ信号機に変わり、大変見やすくなりました。

 

　信号機に関しましては、貝塚警察署がＬＥＤへの取替えを進めていただいていますが、古い信号機もまだ残っている中、ＬＥＤ信号機への変更のお願いをし、貝塚警察署との連携で安心・安全な通学路の確保をお願いしたいと思うのですが、本市のお考えをお示しください。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　グリーンベルトの設置につきましては、真利議員のご提案もありまして平成28年度より単価契約方式で実施をしており、契約業者に工事の指示を行ってから、おおむね、以前でしたら3箇月とおっしゃっておられましたが、今現在では3週間前後で工事が完了いたしております。

 

　その施工場所と設置距離につきまして、平成28年度は鳥羽・麻生中・窪田地区で合計約400メートル、平成29年度は半田・久保・石才地区で合計約1,100メートルとなっております。

 

　次に、ＬＥＤ信号機につきましては、貝塚警察署より市内にある信号機165基のうち100基、率にして60.6％がＬＥＤ化されていると伺っております。

 

　警察には順次お願いをいたしておりますが、今後もＬＥＤ化されるものと期待をいたしております。

 

 

 

 

 

③1.5車線道路について

 

◆真利一朗議員

 

　小学校、中学校、高校生の多くの学生の通学路で、車利用者から道いっぱいに学生たちが広がっていて危ないと指摘があります。

 

　水間鉄道貝塚市役所前駅から沿線横の道路、国道26号高架下のところまでセンターラインをなくし、両サイドにグリーンベルトを引いた1.5車線道路に今年1月29日に工事されました。

 

　国の補助金も1.5車線が認められる時代です。

 

　道路の幅に対する考え方がどんどん変化しています。

 

　愛知県豊田市では、従来幅員6メートル程度の道路でも設けていたセンターラインを廃止し、道路の両側には路側帯を標示したとのことです。

 

　路側帯は幅1メートルぐらいあり、歩行者にとって少し安心できる空間が確保されたことになりました。

 

　この改善により、自動車がスピードを落とした上で歩行者に注意して走行するようになり、事故の発生が減少したと目に見えての効果があらわれたようです。

 

　私は別のところで通学路の見守りをしているので、1.5車線道路化に興味があるのですが、1.5車線になってからの学生たちの通学状態や車利用者とのトラブルなど把握しているようでしたら教えてください。また、今後の計画があればお示しください。

 

　

 

◎藤原龍男市長

 

　次に、1.5車線化、真利議員のご指摘のところは私も毎日車で通っておりますので、よく場所はわかっています。

 

　平成30年1月に市道海塚鳥羽線の水間鉄道貝塚市役所前駅横の交差点から国道26号高架下までの延長約220メートルの区間で実施いたしましたが、おっしゃるように歩行者の通行区間が明確になったということ、大半の生徒がグリーンベルトを通っているのを私も確認いたしております。

 

　苦情とかトラブルがないかということですが、現在のところ、市にトラブルや苦情等は伺っておりません。

 

　平成30年度は、施工が今とまっているところから約380メートルの延長を行い、水間鉄道5号踏切くらいまでのところの工事を予定しております。

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　1.5車線道路についてですが、やっぱり通学路として登下校中、今回1.5車線を設置した場所ですが、学生たちは幾ら注意をしてもすぐに2人、3人、4人と横になっておしゃべりして歩いているという状況が目立つと思うのですが、改善されたということをお聞きしました。

 

　私も帰るときに下校のときと一緒になるのですが、両側に分かれて、グリーンベルト内を歩いているということも確認できております。

 

　藤原市長も先ほどおっしゃっていました。

 

　そんな中で、危険な通学路はまだまだたくさんあると思うのですが、1.5車線道路、今後平成31年はその先の鳥羽5号交差点のところまでとおっしゃっていました。

 

　ほかの場所でも計画的なものがあるのかどうかをお聞かせ願えたらと思います。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　1.5車線道路というのは譲り合う気持ちのある道路で、地域の皆様との検討や協議を行いながら進めていく道路でして、今要望等ありましたら、また吸い上げていろいろと考えていくという方針でさせていただいております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　実は、私のフェイスブックで載せたときに車の利用者の方からクレームが来まして、1.5車線道路、今まで2車線で対向、すれ違っていたのに、何でわざわざ1車線にして、面倒くさいことをするのかというようなことも聞いたのですが、これは今、部長もおっしゃられたように、運転者に注意を促すものというような形でと思っているのです。

 

　本当にすれ違うのに十分な幅があるのに何でわざわざ正面衝突する危険をつくるのか、車社会に反しているのではないかいということを聞いたのですが、そのときの貝塚市としてどういう答弁といいますか、そういった質問があったときにどういう形で返されるのか、それだけ確認できたら。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　今まででしたら、道路としてはまず車のほうが優先して進むような形の構造が多くありました。

 

　現在、車よりも歩行車を優先するような形になっており、ラインとかグリーンのところがあるのですが、譲り合うということで、対向されるときにはそこを踏んで横へ待機していただいて交差いただくような形で考えております。

 

　これもひとえに譲り合うと。歩行者と車社会との融和というお考えをいただけたらと思います。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　そのように、そしたら質問があったときに説明をさせていただきます。

 

　なかなかうんと言うてくれるかどうかはわかりませんが。

 

　また、これも貝塚警察署の担当の人と話をしたのですが、1.5車線道路ができるという話の中から、それにゾーン30ですか、通学路の。これをあわせたらもっと効率がよくなるということをちらっと警察担当者から聞きました。

 

　こういった考え、例えばゾーン30を東山で設置されましたよね。そこをこういった1.5車線にするかどうかというのもまた、それは順番が逆になるのかもわからないのですが、1.5車線とゾーン30という組み合わせというのもいいのではないかなと思います。どんなお考えかと思います。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　一つの選択肢として、そういったものも研究するような形で進めさせていただきたいと思います。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　実はちょっと気になっている点がありまして、グリーンベルトの幅が何か中途半端に思えて仕方がないのです。

 

　歩行者の通るところを全面グリーンベルトを引くのは大変ですか。

 

　何か一部分だけ白線といいますか、外側線に沿った20センチメートルか30センチメートルの部分だけがグリーンベルトで目立っていて、あれだけ両サイドに分かれて歩行車が利用するのだったら全面塗ってもと思うのですが、その辺のところをちょっと。

 

 

 

 

◎都市整備部長

 

　グリーンベルトの部分なのですが、ある一定幅で施工していくという方針の中で進めていっており、今現在、車道全面塗布することは考えておりません。

 

 

 

 

 

《スポーツを通じた交流・地域づくりについて》

 

◆真利一朗議員

 

　市政運営方針の中に、日本生命野球部による野球教室や、女子卓球部による小学校及び市立幼稚園や認定こども園への巡回指導を、引き続き協力して実施し、トップクラスの選手とふれ合うことでスポーツに対する関心が高まるよう努めてまいりますとありますが、野球について、その場所、野球場についてお尋ねいたします。

 

　今、本市で日本生命保険相互会社の野球部と卓球部も活動を展開している中、野球部においては2016年のドラフト会議において小林慶祐投手がオリックス・バファローズに5巡目の指名、また2017年においては神里和毅外野手が横浜ＤｅＮＡベイスターズにドラフト2位で指名を受けました。

 

　野球をしている子どもたちには、間近で活動している社会人チームからプロの選手が誕生することはすごい目標となっていると思います。

 

　野球少年の練習場所が欲しいと、少年野球に携わっている人たちからはせんごくの杜に野球場の設置を要望されることがありますが、せんごくの杜へ野球場をつくるという計画はあるのでしょうか、お尋ねします。

 

　その中で、昨年9月の決算特別委員会のヒアリングのときに、公園墓地の墓地区画の剪定等をされているが、公園部分のテニスコート、多目的広場から展望台付近まで草刈りができていないと指摘させてもらったとき、利用者が少ないため踏み締めることができず、伸び放題になっている旨の説明がありました。

 

　公園墓地テニスコートはよく利用されていて、平成28年度の決算歳入で125万3,700円と出ていました。

 

　その横にある多目的広場の利用を促進すれば、利用者もふえ、雑草の問題も解消するのではないかと考えます。

 

　公園墓地テニスコートも利用があるし、ふれあい運動広場や青少年運動広場のような利用促進をすれば、人が来て利用されれば雑草もなくなり、また利益も上がるのではないかと思います。

 

　平成28年度では、ふれあい運動広場グラウンドで145万2,200円、青少年運動広場で76万4,950円の収入があるように、多目的広場にネットを張り、少年野球の練習グラウンドやサッカーの練習場などの活用方法を考えることはできないでしょうか、お尋ねいたします。

 

　また、我が会派より平成25年第2回定例会でスケートボード場に遊休地の活用や、平成27年第2回定例会ではユニチカ跡地でのスケートボード場整備、そして平成29年第1回定例会代表質問では、2020年に東京オリンピックに正式競技として採用されたことから、スポーツとしてのスケートボード場の設置について質問してきました。

 

　今回の平昌オリンピックのスノーボード競技でも、ハーフパイプ、スロープスタイル、ビッグエアー、パラレル大回転、スノーボードクロスの各種目に男女合わせて16名の選手を選出していました。

 

　中で、男子ハーフパイプで平野歩夢選手19歳がソチ五輪に続き銀メダルを獲得しました。

 

　ソチ五輪のときは中学3年生での銀メダルと、比較的若い世代が冬のオリンピックでは活躍しています。

 

　その選手たちは、スケートボードを経験しスキルを磨いていると仄聞しています。

 

　昨年9月29日に、スケートボーダーに声をかけ話を聞く機会をつくりました。

 

　当日は、4つのボードグループ23名が集まってきました。

 

　うち4人が岸和田市や他市からで、あと貝塚市内の中・高校生が中心でした。

 

　企業とスポンサー契約をしているボーダーは堺市の原池公園のスケートボードパークや熊取町のゆめの森公園のスケートボード広場のような施設を要望していましたが、我々が思っているのは、まずスケートボードをする場所がなく危険な道路や駐車場でしている子どもたちに、安心して利用できる場所がないかを探してみるということを伝えました。

 

　平成29年第1回定例会の代表質問のときの西教育長のご答弁には、スケートボードが東京オリンピックで採用されることから、まず本市のニーズを把握し、近隣市町の状況も見きわめながら、スケートボード場の整備についてまた是非も含めて今後研究していきたい、その上で判断していきたいと考えておりますとありました。

 

　そこで、再度お尋ねしますが、貝塚市の遊んでいる土地に、岸和田市の今池公園のように利用者が管理することとして場所を提供するということはできないでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　次に、スポーツを通じたまちづくりですが、せんごくの杜の防災広場は災害時には自衛隊などの救助救援活動の拠点としてヘリコプターの発着場と想定しておりますことから、野球場に必要なバックネットやフェンス等の構造物、観客席とかは設置ができないというふうになっています。

 

　しかし、芝生化した後のスポーツについては安全を確保できる範囲内で、野球をしてはいけないとは考えていません。

 

　また、公園墓地内にある多目的広場については、真利議員はもう少し積極的にやってはどうかということですが、多目的広場を少年野球のグラウンドやサッカー練習場など球技に活用することは、その広さが今のところ十分ではなく、またテニスコートの利用者などの安全性の確保からも、硬式野球の危険性のあるものについては使用禁止をいたしております。

 

　現時点ではなかなか少年野球やサッカーに開放するというのは考えておりませんが、何かほかにいい方法がないかなと考えています。

 

 

 

◎教育長

 

　スケートボード場について、前回の答弁以降の進捗をということでございます。

 

　スケートボード場を設置している近隣市町の4箇所において、整備するための調査を行いましたところ、スケートボード場の管理面及び近隣住宅への騒音等たくさんの課題がある。

 

　とりわけ道路の高架下というのは音が反響し、より大きな騒音になることもわかりました。

 

　また、ご指摘の市民に運営させるやり方につきましても大きな問題があると聞いております。

 

　そのような状況から、市内においてはスケートボード場を整備する場所として二色の浜公園が最適ではないかと判断し、岸和田土木事務所に用地の提供を依頼しましたが、提供は難しいとの回答をいただいております。

 

　今後につきましても引き続き、二色の浜公園を含めスケートボード場整備に適切な場所の検討と、また管理運営のあり方についても検討してまいりたいと考えております。

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　野球場の件ですが、一応今の防災広場のところでは建物、ネットなど設置できないという答弁をいただきました。

 

　先日も藤原市長とご一緒させていただいた少年野球の貝塚市長杯争奪戦新人大会、107チームというすごく多くのチームが参加した大会になっているのですが、せんごくの杜全般的に考えて、あの中にやっぱりちょっと野球場というのは考えられないのかと思うのですが、その辺どんなものでしょうか。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　考えられません。

 

　

 

　

 

◆真利一朗議員

 

　はっきりとしたお返事ありがとうございます。わかりました、考えられないということで。防災広場をまだ利用するということで、少年野球の方には話をさせていただきます。

 

 

 

 

 

《図書館の利用促進と市民の読書習慣の形成について》

 

◆真利一朗議員

　図書館の利用促進については、今、図書離れが問題になっています。

 

　インターネットやスマートフォンの普及や趣味や娯楽の多様化によって、余暇の過ごし方に読書が入り込めないことがその一因であると言われています。

 

　そのような状況の中、本市図書館の図書貸出しについては、外壁工事が行われ駐車場が利用できなくなった平成28年度以外は現状維持で推移しています。

 

　図書館職員初め関係者の利用促進策を大変評価するところであります。

 

　特に乳幼児の読書環境の重要性が問われる中、その醸成に努める必要があります。

 

　子どもたちに自主的な読書習慣を身につけるためにどのような施策をされているのか、具体的にお答えください。

 

　また、市民図書館のこどもコーナーをより充実させる必要があると考えます。

 

　本を単なる読み物で終わるのではなく、親と子など人と人とのつながりを強化していくための場として、図書館はその拠点になり、重要な媒体になり得ることと考えます。

 

　中・高校生の年間貸出数の推移を見たとき、中学生の利用が2,000人以上であるのに対し、高校生になるとその半分程度になります。

 

　その原因は何なのでしょうか。これについてどのように考えておられるのか、お伺いします。

 

　次に、雑誌コーナーについて質問させていただきます。

 

　市民からの要望をチェックしますと、見たい雑誌がないと聞くことがあります。

 

　雑誌はどのように選んでいるのか、教えてください。

 

　雑誌リクエストボックスなどを設置し、市民の意見を聞くことも大事であると考えますが、これについてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

　他市の利用者促進政策を見てみますと、兵庫県小野市の取組みは図書館の利用者数を開花状況で示し、図書の貸出しを促進しています。

 

　利用者は、図書を借りると1枚の花びらをもらえます。

 

　それを、模造紙に描かれた桜の木の絵に張りつけていくというものです。

 

　貝塚市の花であるコスモスの花びらをつくり、利用者一人ひとりが1枚ずつ張りつけていき、たくさんのコスモスをつくっていくといった企画はいかがでしょうか。

 

　ほかには、図書を借りるたびにスタンプを押してもらい、いっぱいになればグッズをもらえるといった企画もあります。

 

　また、先般の新聞各紙の報道にありましたが、各市で行われ好評を博している図書館福袋を企画してはと考えます。

 

　図書館の本を袋や保管期限の切れた新聞紙などで包んで中身を見えなくし、本の貸出しをするというものです。

 

　対象者別にする方法や、テーマやヒントが外側に記載されているものなどもあります。

 

　図書館福袋はどの館でも好評で、多くの市民の楽しみや読書離れに寄与していると報告されています。一度取り組まれてはと考えますが、いかがでしょうか。

 

　いずれにいたしましても、このままでは減少傾向になるのは明白であり、何らかの対策が必要であると考えます。

 

　あまり図書館を利用されない方への利用促進や、子どもの読書環境の改善や中・高校生の読書離れ抑止の政策はどのようにされようとしているのか、お伺いします。

 

 

 

◎教育長

 

　読書週間の形成につきましては、子どものころからの習慣づけが重要であると考え、本市では平成28年5月に貝塚市子ども読書活動推進計画を策定し、子どもに対する取組みに力を入れているところです。

 

　乳幼児への主な取組みといたしましては、図書館では三つの事業を中心に取り組んでおります。

 

　一つ目は、毎週土曜日に開催しているおはなし会です。

 

　ボランティアの協力も得ながら、絵本の読み聞かせや紙芝居などを行っております。

 

　二つ目には、健康推進課と連携して、こんにちは赤ちゃん事業を通じ、赤ちゃんに絵本のプレゼントを行っております。

 

　三つ目としては、同じく健康推進課との連携により、4箇月児の健診時に保護者に対して図書館司書が絵本の紹介や読み聞かせの大切さを啓発するえほんファーストステップ事業を行っております。

 

　また、乳幼児をお連れの母親を対象に、来館しやすいように部屋を用意し、母親が本を選んでいる間は保育を行う本好きのお母さん集まれ事業を試行的に行っているところです。

 

　二つ目の高校生への貸出数の減少の件ですが、一つには、中学校においてはまだひまわり号が回っているという環境の差があることも一つ考えられますが、そのほかに、高校生になりますと行動領域や興味関心が一気に拡大しますし、相対的に読書への関心が薄くなるとともに、また、容易にインターネットでの情報が検索できるなどの影響もあるのではないかと考えております。

 

　このような中、貝塚市子ども読書活動推進計画の策定の際に貝塚高等学校の図書室担当教諭からご意見をいただいたり、本推進計画の連絡会議に貝塚南高等学校から担当教諭にご参加いただくことになっているなど、高校とのパイプが徐々にできてきております。

 

　今後は、お互いに情報交換を行いながら、高校生の読書離れを抑制するための連携を進めてまいりたいと考えております。

 

　3点目、雑誌の提供につきましては、本市図書館で定めております資料収集方針に基づき、多様な分野にわたる雑誌の中から幅広い読者層を視野に入れ、各分野で1種類を選び購入しております。

 

　通常、読者は継続して同じ雑誌を読まれていますが、新たな雑誌を購入する場合は現在購入している雑誌をやめることになります。

 

　今後におきましては、市民のニーズを考慮しながら雑誌を提供できるよう、市民の声を聞くための手法を含めて研究してまいりたいと思います。

 

　来館促進の取組みにつきましては、中学生以下の希望者に読書アルバムを配付して、貸出冊数が一定数を超えた場合はスタンプを押したり賞状等を渡したりしております。

 

　議員からのご提案のさまざまな手法については、他市の取組みについても参考にして研究していきたいと思います。

 

　また、来館者を拡大するために、絵本コーナー壁面を利用し幼稚園児の作品を展示するなども行っているところです。

 

　福袋につきましては、本市では11月の貝塚市子ども読書の日の取組みで「あけてビックリ！わくわく袋」として、子どもを対象に貸出しを行っております。

 

　平成29年度は、幼児向け、小学校低学年向け、小学校中学年向け各10袋、小学校高学年向け、中学・高校生向けには各5袋を用意し、それぞれ5冊ずつが入った福袋の貸出しを行いました。

 

　今後は大人向けの福袋も検討してまいりたいと考えております。

 

　ほかにも、他市の取組みを参考にしながら、より多くの方に図書館を利用していただけるよう研究するとともに、このような図書館の取組みにつきましても広く市民に周知してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

《地域公共交通再編成計画について》

 

◆真利一朗議員

 

　以前より水間鉄道近義の里駅のバリアフリー化のお願いを市を通じて水間鉄道株式会社側に依頼してきましたが、平成29年7月11日に近義の里駅ホームに上がるスロープが完成し、これで水間鉄道全駅がバリアフリー化となりました。

 

　近義の里町会も高齢化が進んでおり、水間鉄道利用の方からお礼の声が出ています。

 

　また、沿線近義の里第4号踏切と鳥羽第5踏切の整地が、線路敷地内は水間鉄道株式会社側、踏切までの間を市側の工事で昨年10月24日から工事に入り、11月7日に最後の停止線を引き完了しました。

 

　老朽化して危険な踏切は随時改修していくと聞いていましたが、今後の予定はいかがでしょうか。

 

　また、水間鉄道の利用者促進のため駐輪場の設置を進めてはと思います。

 

　駅によっては駐輪スペースを設けているところもありますが、特に森駅には駐輪場としてのスペースがなく、自転車が道路まではみ出してとめられています。

 

　他の議員からも指摘がありますが、今後、東山地区で高校生等の利用者がふえてきたときの対策が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。

 

　また、は～もに～ばすの運行方式や路線の見直しのときにバスの水間鉄道沿線駅とジョイントすれば、水間鉄道の利用者もふえるのではと考えますが、ご検討いただけないでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　地域公共交通網再編計画につきまして、特に踏切につきましては、水間鉄道株式会社に平成30年度の踏切改修の予定を確認いたしましたところ、ないということです。

 

　次に、水間鉄道森駅の駐輪場に関しまして、以前より、駅スロープにとめられていた自転車が道路上にはみ出しているため、本市職員が警告表示などの対策を実施しているところであります。

 

　昨年、公明党議員団からも要望書をいただき、この議会でもいろんなご意見をいただいております。

 

　それで、今現在、森選出の市会議員である籔内議員にいろいろとご尽力をいただき、近くの駐輪場の整備に向けていろいろと協議を重ねているところであります。

 

　駐輪場の整備につきましては、もちろん水間鉄道の利用促進にも寄与しますが、地域の安全性の確保からも、本市として鋭意水間鉄道株式会社と協議を続けていきたいと考えています。

 

　次に、は～もに～ばすの運行方式や路線の見直しにつきましては、先般策定いたしました地域公共交通再編計画に基づく実施計画をまた策定いたしますので、その中で検討していきたいと考えています。

 

 

 

 

 

《旧清掃工場跡地利用計画について》

 

◆真利一朗議員

 

　この問題については再三質問をさせていただいておりますが、以前の答弁の中で、岸和田市、貝塚市及び岸和田市貝塚市清掃施設組合の3者で跡地検討会議というのを設置いたしまして、平成20年6月からこれまで会議を重ねて検討いたしましたが、現在のところ具体的な利用方針を出せていない状況である。

 

　また、平成28年3月に開催された会議において、貝塚市の担当課からソーラー発電も一つの選択肢であると申し述べたが、会議の議題というところまで至らなかった。

 

　その結果、今後は岸和田市、貝塚市がそれぞれにおいて具体的な利用方針の提案があった場合開催することになったと答弁されておりました。

 

　その後、貝塚市から会議の要請をされたかどうか、お尋ねいたします。

 

　先月、外務省の有識者会議では、石炭火力発電の海外輸出をとめて太陽光や風力など再生可能エネルギーの技術提供や投資を促進するように求める提言書をまとめたと各紙が報じました。

 

　また国内でも、石炭火力発電を段階的に廃止するとともに、原子力発電への依存も限りなく減らし、再生可能エネルギー利用の拡大を目指すように求めたとも報じております。

 

　2015年のパリ協定以降、二酸化炭素の排出抑制をする動きが加速しています。

 

　貝塚市も、再生可能エネルギーを利用し、社会に貢献しなければならないのは申し上げるまでもありません。

 

　利用方法が限られた土地を有効利用するために、方策をぜひ検討していただきたいと考えています。

 

　次年度、管理者及び副管理者も変わります。

 

　新たな管理者のもとで、議論を前に進めていただくことが可能かと考えます。

 

　以前にも議論しましたが、どちらの市が所有し運営するか、組合が運営するかなどの方法論も大事ですが、市や組合が運営する必要がないのであれば民間活力を利用するための方策を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　旧清掃工場の跡地利用、これもずっと議題となることで、特に新政クラブの阪口芳弘議員は地元なので、いつもこれを聞かれております。私もその必要性は十分認識をいたしております。

 

　旧清掃工場の跡地につきましては、検討会議を平成28年3月に行い、今後は岸和田市及び貝塚市において具体的な利用方針の提案がある場合に開催しようということになっております。

 

　貝塚市としては、現在具体的な利用方針がないため、会議の開催は要請をいたしておりません。

 

　その後開催していませんが、真利議員ご提案の再生可能エネルギーの利用については、二酸化炭素排出による地球温暖化の防止に役立つものであると認識しておりますので、民間企業等から利用の申し出があるなど具体的な利用の提案をいただければ、貝塚市として具体化していくかどうか、この検討会議に上げていこうと考えています。

 

 

 

 

 

《空き家・空き地対策について》

 

◆真利一朗議員

 

　我が新政クラブは、空き家・空き地対策を積極的に取り組んでいますのはご承知のとおりだと思います。

 

　昨日の自由市民の食野議員の質問にもあったように、最終的には代執行も視野に入れた取組みにも期待したいと思っています。

 

　市民の暮らしを守るために、空き家・空き地に隣接する地域住民の被害は日常生活の中ではかり知れないものであると言わざるを得ません。

 

　貝塚市としても、我々が提案した通称空き家・空き地等適正管理に関する条例を初め、貝塚市空家等対策協議会の開催や空き家バンク、木造空き家除却補助制度など多岐にわたって取組みが行われています。

 

　そこで、現在、貝塚市で空き家・空き地の実情をどのように把握されているのか、お示しください。

 

　また、審議中の協議会は別として、空き家バンクにつきましては、昨日の食野議員の質問にもありましたので、木造空き家除却補助制度についてで実施以降の成果、実情をお示しください。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　空き家・空き地対策ですが、これは真利議員がおっしゃったように、もちろん新政クラブの提案による条例であります。

 

　それで、一生懸命されておられるということは私も随分理解をしております。

 

　本市において、空家等対策計画を策定するにあたり、市内全域を対象に家屋の実態調査を既に行っております。

 

　建て方、規模、構造などの建築物の情報や基礎、外壁、屋根、立木などの状態を外観から目視で調査し、危険度判定を実施いたしました。

 

　その結果、現在把握しているところでは、大半の空家等の危険度は低く、ほぼ改修の必要がないＡランクが1,087件85.7％、改修工事により再利用が可能なＢランクが169件13.3％となっております。

 

　一方で、老朽化が著しいＣランクが6件0.5％、危険度が高いと考えられるＤランクが6件0.5％確認されています。

 

　次に、貝塚市空き家再生等推進事業、これは、おっしゃったように除却の補助事業につきましては平成28年11月より運用を開始し、町会連合会の幹事やさまざまな機会を通して周知に努めているところでありますが、平成30年1月末日までに問い合わせは14件ありました。

 

　しかしながら申請件数はゼロとなっております。

 

　平成30年度からは、昨日の議会でもご答弁いたしましたように、納税通知書に事業の案内チラシを同封し、この制度の利用の促進に努めていきたいと考えています。