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議会質問＆会派取組
≪寺内町歴史まちづくり準備事業について≫
◆阪口芳弘議員
72ページの寺内町「歴史まちづくり」準備事業についてお伺いいたします。
不用額が全て20万円出ているのですが、なぜ不用額が出ているのか、ご説明をお願いいたします。
◎政策推進課長
寺内町「歴史まちづくり」準備事業につきましては、平成24年度に貝塚寺内町とまちづくり協議会に対しまして補助金を支払って、平成25年度も委託料として寺内町の拠点づくりといいますか、観光振興とまち並みの再生に向けたいろいろな調査などを行ってまいりました。
その後、この寺内町のまちづくりを推進していくためには、長期の期間と多大な億単位ぐらいの費用がかかるということがわかってきたというところで、平成26年度予算では計上しておりましたが、一旦その時点で事業がとまってしまっているという状況でございます。
◆阪口芳弘議員
ということは、これ
はしばらくとまってしまうということで判断させていただいていいですね。
◎政策推進課長
この事業自体につきましては一旦中断ということになっておりますが、今、地方創生の関係で、寺内町や貝塚の駅下がりの商店街等も含めまして空き家、古民家の再生や利活用を進めておりますので、そちらとの絡みで、今後、進む可能性はございます。
ただ、このまちづくり準備事業というのは、一旦とまっている形でございます。
≪ＩＣＴ町家調査事業について≫
◆阪口芳弘議員
74ページのＩＣＴ町家調査事業ですが、これも同じ質問ですが、これも同じと考えてよろしいですね。
◎政策推進課長
同じように考えていただいて結構です。
この理由といたしましては、もともとこれも商店街の空き店舗を利用して、若者のインターネット等を活用した創業支援ということで考えておりました。
この委託料につきましては、その空き店舗、空き家を探し出すために委託して調査ということを考えておりましたが、その後、地元の人たちとの会合や話し合いの中で手ごろな空き家が見つかったというところです。
その空き家の活用に向けて、準備、話も進めておったのですが、種々条件が折り合わずに、その話が立ち消えとなったという経過でございます。
このＩＣＴ町家調査事業自体はそういった形で取りやめになったのですが、こちらにつきましても、今、地方創生で進めております空き店舗の利活用事業に継承されておりますので、そちらで進めていくべきかと思っております。
≪放置自転車対策事業≫
◆阪口芳弘議員
80ページの放置自転車対策事業についてお伺いをいたします。
成果説明書では11ページに詳しく記載していただいているのですが、放置自転車区域の設定内外の放置自転車に対しては、警告文が張られるわけです。
その警告文を張る、また持って帰った後、返還の通知をはがきで行う、また所有者に対してはがきで通知する。全てその違反者と接触するところが自転車を取りに来るときしかないということで、やはり答弁でもいただいているように、電話による啓発がやはり一番効果的なのかなと。
はがき、要するに文書、なかなかその条例違反の方々と接触しない。
最後の自転車を取りに来るときだけ接触するということでは、なかなかなくならないと思うのですが、そういう考え方はないのかお伺いいたします。
◎道路交通課長
現在のところ、はがきによる通知のみを行っています。
電話での通知等につきましては、近隣各市町がどのような対応をされているか研究をしたいと思っております。
◆阪口芳弘議員
研究していただきたいと思います。
その条例違反の自転車に張るのは、これは貝塚市で独自でつくられているそうですが、これは違反ですよという、自転車のハンドル巻くようなものなのですが、これをもっと厳しい言葉で、この自転車は、あなたは条例違反していますというようなきつい言葉で、本人だけにわかるようなものではなくて、周りが見てこれは悪いことしているのだなというようなことができるのかお伺いいたします。
◎道路交通課長
警告のビラの表には、大きく「警告」と書いております。
その下には、道路はあなただけのものでありません。
多くの人に迷惑をかけておりますという警告文を書いていまして、裏側には各駅の自転車駐輪場の位置を印刷しています。
この警告文は貝塚市のオリジナルで、長年使用していります。
これも先ほどのご答弁と一緒なのですが、近隣各市町でどのような表現、表記になっているのか、先ほどとあわせて研究していきたいと思っています。
◆阪口芳弘議員
これは貝塚市独自でつくることができるわけです。
そんな細かい言葉でいろんなことを詳しく書いておられるということはよくわかるのですが、大きな文字で、あなたは条例違反ですと、もう一つ皆さんにわかるようにすることができないのかということで、これは別に近隣に聞く必要もないと思うのですが、いかがでしょうか。
◎道路交通課長
対応につきましては本市で決定すればいいと思うのですが、そのレイアウト等も含めて、どのような形が一番見やすいのか、また、啓発に効果があるのかも含めて研究をしていきたいと思います。
≪鉄道軌道安全輸送設備等整備事業について≫
◆阪口芳弘議員
82ページの鉄道軌道安全輸送設備等整備事業について質問させていただきます。
いろいろなところからお話をいただいているのですが、水間鉄道の踏切で、安全確保ができてないのと違うかと。
要するに、通行する上で自転車あるいは車椅子等が非常に通行しにくい、傷んでいるところが多い、こういった指導をしていただけないかという話がたくさん来ておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎道路交通課長
平成26年度、この鉄道軌道安全輸送設備等整備事業におきましては、石才から水間観音までのＡＦＯと言いまして、踏切の警報機の設置と車両の点検を行っております。
今後、軌道につきましては道床の不備がありまして、振動するもしくは踏切での離合が段差があって通行しにくいというお声もよく聞いておりますので、車両の重大事故につながらないよう改修が終わりました後は、引き続きそういう整備を進めていくように、水間鉄道に働きかけていきたいと思います。
≪住宅太陽光発電システム補助事業≫
◆阪口芳弘議員
84ページの住宅用太陽光発電システム補助事業についてお伺いいたします。
成果説明書には17ページに記載していただいていますが、この中で申請件数が減少傾向と書かれているのですが、なぜ減少傾向になっておるのかご説明いただけますか。
◎環境政策課長
住宅用太陽光発電システムの補助件数の減少傾向について、平成26年度におきまして初めて減少したわけですが、これは消費税が5％から8％に上がったことによりまして、平成25年度に駆け込み需要があったことが原因かと考えています。
◆阪口芳弘議員
将来的にこの事業を推進していく場合、環境に対する負荷の抑制とかいろいろ考えられ、これは絶対してほしい事業の一つですが、例えば、今度新しく家を建てられる方が一つの大きなチャンスかなと。そしてまた、建売業者に対しても一つのチャンスかと。
そういうことで、積極的に新築される方、あるいは、建てる業者等に対して、ＰＲができないのかなと思うのですが、もう既にしておられるのですか。
◎環境政策課長
現在、広報紙並びにホームページで募集をしておりますが、開発事業者とか建売業者なり電気事業者とかに対する周知啓発はまだ行っておりません。
◆阪口芳弘議員
この事業は、貝塚市だけではなくて、地球環境の問題になってきていると思うのです。
これを進めていくことが、これからの環境に対する負荷の抑制も含めてやはりやっていかなければいけないわけです。
ホームページで啓発するだけではなくて、そういうチャンスのあるところに積極的にアピールしていくということが非常に大事だと思うので、その点についてどう考えておられるのかお伺いいたします。
◎環境政策課長
今後、地球環境問題に資するために住宅用太陽光発電システムのより一層の普及を目指して、周知・広報に励んでいきたいと思います。
≪防犯等対策事業について≫
◆阪口芳弘議員
90ページの防犯対策事業の防犯カメラ設置についてお伺いいたします。
30万円の不用額が出ておりますが、これはなぜ出たのかお伺いいたします。
◎危機管理課長
30万円不用額の内訳でございますが、まず10万円は地域安全センターが新たに設置された場合の補助金の分でございます。
平成26年度新たな設置がございませんでしたので不用額となっております。
防犯カメラにつきましては、残りの20万円が防犯カメラ設置補助の不用額となっております。
◆阪口芳弘議員
防犯カメラは、今、自治会が設置して補助金を出しているという形をとっているのですが、1台に大体幾らぐらいの防犯カメラを設置しようとしているのか、わかっている限りで結構ですのでお伺いいたします。
◎危機管理課長
平成26年度に防犯カメラ設置に取り組んでいただきました11町会自治会の平均の設置費用ですが、消費税込みで28万6,410円でした。
◆阪口芳弘議員
最大は幾らぐらいになっていますか。
◎危機管理課長
最も設置費用の高かった町会は、消費税込みで41万5,000円でした。
◆阪口芳弘議員
倍ぐらいかかるところもあるということで、1台目は何とかつけられても、2台目、3台目となってくるとなかなか前に進んでいかないと思うのですが、もし、既に設置した町会が2台、3台目を設置したいという場合は、1台目を申請される自治会のほうが優先されるのかどうかお伺いいたします。
◎危機管理課長
防犯カメラ設置補助金の要綱上は1町会1年度1台という規定でございますので、年度が変わりますと、また全ての町会、自治会に希望調査を行う予定をしています。
その場合、2台目の設置希望、手を挙げていただくことは可能です。
◆阪口芳弘議員
防犯カメラを設置していくというのは非常に大事なことなのですが、1台の防犯カメラをつけた場合、よくあるのは、防犯カメラ作動中というプレートをつけます。
町会で防犯カメラ設置地域、あるいは防犯カメラ設置地区、こういったものをプレートとしてつけようと思ったのですが、これは一町会でするのではなくて、貝塚市が、防犯カメラを設置した自治会町会に対してそういった複数枚数同じものを設置していただくことによって、防犯カメラこの地域は設置しているのだなということで、1台の防犯カメラが何台にも作動するようになると思うのです。
それで、余りにばらまき過ぎるといかがなものかと思いますが、複数枚を町会にお渡しする。11台とおっしゃいましたが、11台分を先にお渡しして、これから設置する方々に対しても複数枚のプレートを、これ大事なことは、貝塚市でやはり統一したものをつくっていただく。
すると、よその地域の方もそれをごらんになって、うちもやろうというような相乗効果も狙えますし、どこにあるかわかりませんが、この辺には防犯カメラが設置されているのだなという犯罪の抑止力にもなる。こういったお考えはないのでしょうか。お伺いいたします。
◎危機管理課長
委員ご指摘の点につきましては、犯罪抑止効果を高めるための有効な手段の一つであると考えられますことから、今後、昨年度防犯カメラ設置に取り組んでいただきました町会、また、今年度、現在取組みを進めていただいている町会、自治会のご意見をお伺いするとともに、財政状況等を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
≪府議会議員一般選挙・市議会議員一般選挙事業について≫
◆阪口芳弘議員
102ページの府議会議員一般選挙事業、続けて市議会議員一般選挙事業についてお伺いいたしたいと思います。
通信費で200万円ぐらい使っておられるのですが、岸和田市が実はこれ一緒に送られていて、投票用紙を。ここの200万円は倍本来かかるわけです。
それを1回でやっていると。若干日がずれているので、住民が移動する等々で変更はあるのだろうが、これを一緒にすればそれだけの経費が浮いてくるということで、市の根幹にかかわる事業なので、非常にきちんとしていただくという部分では、それは2回に分けたほうがいいのかなという気もするのですが、こういった削減をして、経費を減らしていく考えがあるのかないのか、1点だけお伺いいたします。
◎選挙管理委員会事務局次長
4月の統一地方選挙では、府議選と市議選との選挙期日の間には2週間しかありません。
ただ、選挙名簿の登録と抹消の基準日が異なっておりますので、例えば、片方の選挙では選挙権があったものの、もう一方の選挙では選挙権がないといった事案が発生する可能性があります。
このような方に入場整理券を送付することにより、投票所で混乱をしたり、あるいは誤って投票用紙を渡してしまうということも起こりかねず、選挙の結果に重大な影響を及ぼす懸念があることから、多くの自治体ではそのような方法はとっておりません。
本市においても、現状ではそのような方法はとっていないところであります。
ただ、郵送料につきましては、2倍かかるということもありますので、現在の行っている名簿対照が紙による照合によって行っているため、選挙人の確認漏れが起こる可能性が非常に大きいと思われますが、将来的に投票所での名簿照合の事務が完全にコンピューター化されれば、委員のご質問のようなことも可能になるのではないかと考えております。
≪開発許可事業について≫
◆阪口芳弘議員
200ページの開発許可事業についてお伺いいたします。
開発指導要綱というのが本市にも存在もちろんしているわけですが、単身者向け共同住宅を建築する場合は、住戸専用面積が25平方メートル以上43平方メートル以下とするという規定があるわけです。
この規定は北隣の岸和田市にはございません、そして、南の泉佐野市は、平成27年度この規定を廃止したと聞いていますが、これで間違いないですか。
◎都市計画課参事
共同住宅の基準の改正内容については認識しております。
◆阪口芳弘議員
この規定がありますと、岸和田市で建てられて、泉佐野市で建てられて、貝塚市で建てられない単身者向け共同住宅というのができるわけです。
要するに、同じ開発業者が、岸和田市ではこの条項がないので建てられるのですが、俗に言うワンルームマンション的なものだと思うのですが、貝塚市がその真ん中にあって建てられないとなると、不公平が生じて、これからその人々にここの市で住んでいただかなければいけないときに、この規制は私は必要ないのではないかと考えているのですが、この辺いかがでしょうか。
◎都市計画課参事
43平方メートル以上、50平方メートル未満の建築できない範囲の解消については、人口動向や近隣の状況を勘案して研究、検討してまいります。
◆阪口芳弘議員
近隣がそうなっているということを説明しているわけですから、必ずやってほしいのです。いかがでしょうか。
◎都市計画課参事
近隣の状況もございますので、検討、研究をさせていただきたいと思います。
◎都市政策部長
先ほど阪口委員がおっしゃられました岸和田市、泉佐野市の状況について、本市のほうでも把握しておりますので、そういった内容について変更を加えていくような検討を始めたいと思います。
≪住居表示整備事業について≫
◆阪口芳弘議員
続きまして、204ページの住居表示整備事業について、成果説明書は67ページでございますが、平成26年度実施をしていただきまして、非常に喜んでいるわけでございますが、いろいろ初めてのことも多かったということでたくさん問題点がございました。この問題点について、どのように整理されているのかお伺いいたします。
◎都市計画課長
平成26年度本市におきまして旧の市街地での住居表示実施は、約30年ぶりでございました。そのため経験もなく、いろいろと問題が起こっております。
まず1点目といたしましては、実施日当日、警察の窓口あるいは市民課の窓口、そこに住民が殺到されたということがございます。
それと、もう1点、特に事業所において、住居表示実施に伴う所在地あるいは代表者役員などの登記の変更申請の手続、これが若干難しかったというのもございまして、何度も法務局、これ堺市になりますが、そちらに足を運ばれたという方がいらっしゃったということでございます。
これを受けまして、原因としましては、いずれも周知といいますか説明不足の面というのは否めないところがございますので、今年度11月に実施を予定しております半田2丁目及び近木町におきましては、11月、実施月になりますが、事前に日曜日に町会館などをお借りして、手続きの説明会を開かせていただく予定をしております。
また、住所の決定通知書ですが、世帯主だけの表示ということもあって、同居されている家族の方が使えなかったということもございますので、決定通知書につきましても、家族の方のお名前も列記する形で修正を加えていくつもりでございます。
◆阪口芳弘議員
地元も非常に協力的で、何とか無事におさまったという感じですが、余りたくさんのしなければならないことがあると次にやっぱりどうしても影響していくので、できるだけ住民に負担のない方向を是非引き続き考えていただきたいと思います。
それと、この成果説明書の中で、日常生活の利便性あるいは所在地がよくわかるとあるわけですが、大事なことは、ふだん生活する上で住居表示というのはそれほど影響がないといったら、誤解を招くとまずいのですが、誤解を恐れずに申し上げますと、有事のときに初めてその効力を発揮すると思っています。
郵便が届かないとか宅急便が届かないということはもう一切ないので、有事のときに違う土地の名前がそこにあったりとか、あるいは住所が順番に並んでいなかったりとか、または救急消防、警察も含めてスムーズに来られるとか、そういうことを是非成果説明書にも書いていただきたいのですが、いかがでしょうか。
また、それを住民に訴えていってあげてほしいのです。便利になるというのはもう既に便利です。
◎都市計画課長
非常時に旧住所であればわかりにくい、それはなぜかといいますと、当然土地にふなれな方が、救助であるとかに来られるということも十分考えられるわけですから、通常やはり日常生活におきましても、そのエリア外あるいは市外の方も来られるということもございますので、まず一義的には、そういう利便性の向上というのがまず一番にあるのだろうと考えております。
あと、当然そういう非常時における安全安心につながるものというのは重々理解しております。
◆阪口芳弘議員
残念なことに、住居表示したところにかかわらず、もう1年近くなるわけですが、市役所からの通知書が旧番地で届いていると。これは住民にとっては、一生懸命やったという、町会の役員も含めて、思い入れがあるので、市の中、全部あるいは外も含めて、教育委員会も消防も含めて、やはり市民に通知するときは速やかに改善していただかないと、1年たってまだできていないというのは、これはいかがなもんかと考えています。
◎都市計画課長
そのような事例があったと聞いておりますので、当然住居表示につきましては、これは市が住所を変える、職権で住所を変えるということでございます。
当然住民基本台帳、これの住所につきましては自動的に書きかわっておりますので、そのデータを引用しているものにつきましては、住所が変わっているということになりますが、一部そういう基幹システムへ接続していない各課で保管しているシステムや名簿類に一部変更漏れがあったと考えております。
当然原因といたしましては、庁内での情報提供、これが不十分であるというのも一因にあると考えておりますので、改めて、本課よりそういう名簿類等の再確認ということで、依頼文を全課宛てに手渡しにて配付いたしており、新住所の使用、これの徹底をお願いしたところでございます。
今年度も住居表示を実施いたします。今年度につきましては、昨年度の半田1丁目の約3倍ぐらいの戸数になると思いますので、このようなことが起きないよう、庁内での情報提供や周知に努めてまいりたいと考えております。
