市政活動報告・代表質問 他
京都市会議員 しまもと京司 市会報告
令和３年春号 ≪代表質問特集≫
先般の京都市会代表質疑において、これからの京都市政策と厳しい財政運営、私たち南区の未来の姿や 市民の暮らし等々について現下のコロナ禍を乗り越え、どのように市政を推進し、いかに市民生活と地域経済の更なる活性化を果たしてゆくべきか他,を徹底議論いたしました。今後も皆様方のご意見を施策に生かし取り組んで参ります。なにとぞご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
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≪質疑内容・抜粋項目⑤≫ 「都市計画マスタープラン」改定と南部創造のまちづくり
～北部保全、中央部再生、そして南部創造のまちづくり～
京都市の次期都市計画マスタープランにおいては、南部を中心に２１世紀の新たな 価値を創造する活性化が重要であり、これまで都市計画審議会参画や過去の代表質 問でもその時々の市の状況や社会情勢に適応させるべく提言し実現化してきました。 今後は用途地域の制約に対しても柔軟に対応し、地域住民の生活意識や広域的視点 と未来社会のニーズを捉える必要があり、新しい都市計画では具体的にどのような方針とビジョンでまちづくりを構築しマスタープランを改定すべきかを論議。
≪質疑内容・抜粋項目⑥≫ 「次期京都市農林行政方針」と南区モデル「創・連携」「市民参加」
～今後の農業政策、新指針と守るべき日本の原風景～
次期京都市農林行政方針では、①「他業種連携/新ビジネス創出」、例えば南区のまちなかや鴨川・桂川流域での京野菜生産者と産業集積地としてのベンチャー企業等が販路開拓や作業効率、加工流通等にてコネクトされること、ならびに ②「市民・事業者等の理解促進に基づく消費拡大」においては、これも南区例として農家と学校の協力による児童の栽培・収穫体験で市民理解を広め深める、というような支援や「共に支える仕組みづくり」が非常に重要であるとのビジョンで主張、質疑を展開。
≪要望・項目⑦≫ これまでの南区、そして未来の「文化的」エリアへと。 新羅城門も誘致！
～南区の歴史と現状・未来。 文化あふれる新たなまちに！～
長年の訴えで多くの改善を果たしてきましたが、全市を支える下水処理やゴミ埋め立て跡地、屠畜場や工業用地跡も多くあり、今後の塔南高校跡地や上下水道局移転後にもぜひ「これからの南区には様々な文化を!」との観点による有効活用を主張。また羅城門の再建計画についても、歴史的・文化的象徴としてぜひ南区へと強く要望。
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≪令和３年予算議会 しまもと京司 質疑全項目・内容≫
１.京都市公営企業(交通局・上下水道局)令和３年度予算について
2.デジタルトランスフォーメーション促進と地域企業生産性の向上
3.京都観光政策の「質的」向上と市民生活の調和について
4.堀川-油小路通(南区-下京間)バイパス整備・機能強化と渋滞対策
5.京都市「都市計画マスタープラン」改定と南部創造のまちづくり
6.次期京都市農林行政方針と南区モデル「創・連携」「市民参加」
7.南区の現状,未来の「文化的」エリアに。新羅城門も誘致(要望)
※ ウエブ閲覧もできます→ https://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/chukei/index.html
令和２年度予算を徹底審議～さらなる挑戦と改革～
新たな時代の令和２年度予算として京都市では総額１兆6845億円の全会計中、特別会計･公営企業会計等を除く一般会計が7840億円(※行政目的別内訳は下記の通り)の計上となりました。京都ならではの文化を基軸とした持続可能性を追求するSDGｓと強靭なレジリエンスの都市理念を基礎に、私たち全市民の暮らしとすべての地域の更なる安心･活力を目指し、無駄なく有効有益な執行監理をして参ります。
☆予算編成と審議における５つの大きな政策の柱
① 人生１００年時代の安心づくり、子育て･教育環境日本一の推進
② いのちを守る、防災･減災･環境先進の安全まちづくり
③ 力強い経済の持続的発展と都市の活力の創造
④ 文化やスポーツの力を暮らしと心の豊かさにつなげる、[世界の文化首都京都]の実現と、観光の京都モデル構築
⑤ まちづくりを支える持続可能な財政の確立
◇一般会計7840億円の行政目的別‣内訳◇
社会福祉費3135億7600万円 消防費236億3600万円
保健衛生費508億7000万円 教育文化費1260億1800万円
産業経済費388億8400万円 総務費その他 575億6700万円
都市建設費860億6200万円 公債費873億4700万円
新型コロナウイルス対策に１０億円超の補正予算
感染された方のケアと拡大防止、医療･衛生･相談窓口体制の充実、市民生活の安全安定と市内中小地域企業･経済･産業の強固な支援に集中施策
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☆皆様のご指導の賜物にて今年度 自民京都府連 政調会長、市議団 政策委員長、京都市会 産業交通水道委員長、異例の三役同時拝命、全力投球で取り組みます！
京都市会議員 しまもと京司 市政報告 2019 春夏号
このたびもまたたいへん多くの皆様方に力強いご理解を賜りまして、本当にありがとうございました。これからも全京都市民の豊かな暮らしと安全･安心なまちづくり、そして南区のさらなる発展のために全身全力で取り組んでまいります。 何とぞ変わらぬご指導ご鞭撻と貴重なご意見、熱いご声援の程を、心よりお願い申しあげます。
新年度予算審議･可決 一般会計７９４４億円
新しい時代の初年度予算として徹底審議･可決された今般の予算総額は、過去最大(対前年度比99億円増)の全会計合計１兆7223億円となりました。財政･財源は依然厳しい状況にありますが、縮小一辺倒に陥ることなく、128億円の特別対策の上で、未来に責任の持てる行政施策を遂行して参ります。
今年度の編成方針～予算の基本姿勢と概要
･「SDGｓ」の達成と京都が培ってきた「レジリエンス」を都市経営の理念とし、「誰一人取り残さない・持続可能なまちづくり」を推進。
･行財政改革の徹底により財源を捻出。全国トップレベルの福祉･医療･教育他。京都の強みを活かした成長戦略を積極的に推進。
･「はばたけ未来へ!京プラン」第２ステージ307施策を着実前進。
予算編成において重視された３つの大きな政策の柱
① 京都の強みを活かした、豊かさ実感のまちづくり
文化を一つの基軸として、産業･観光･福祉･大学･まちづくり等、あらゆる政策分野を融合。人材育成･確保。
② 全市民に安心･安全、子育てしやすいまちづくり
防災･減災･老朽化対策の加速化、少子化･子育て･教育環境等対策、いきいき健やかに暮らせる環境整備。
③ 参加と協働による市民･地域が主役のまちづくり
市民･地域･事業者が協働する主体的まちづくりをサポート
[京都市地域企業の持続的発展に関する条例]制定
市内企業が地域に根差し･繋がり･共に継承発展する共生社会を目指します!
京都市会議員 しまもと京司 市政活動報告 平成３１年新春号
≪京都市２９年度連結決算総額１兆６６１４億円徹底審議≫
私たち全京都市民の血税が いかに無駄なく･何のために･どれほど有効に使われているのか!? 個別詳細にわたる審査と総括、ならびにこれからの課題と改善点･新たな取り組み･政策指針を起案し、強く訴えました。いつもお伝えしている累積債務(京都市の借金総額)の残高は一昨年の1兆7319億円から更に470億円減らしましたが、まだあと1兆6849億円も!なおも予断を許さぬ危機感にて継続努力を続けます☆
≪決算集中審議期間でのしまもと京司主張･改正実績の一部≫
･全市民 高齢者の健康長寿,いきいきﾎﾟｲﾝﾄ制度,健康公園
･激甚化の自然災害に全想定策と都市基盤整備 ･新街路樹政策
･児童虐待防止とｱｾｽﾒﾝﾄ体制強化
･無電柱化(地下埋設)の推進加速性
･小中就学支援金制度の利福性改善
理科学教育の振興,冷房基準改正
･土砂違法造成対策と山崩れ追及
･南区になぜいつまでも工業用途地域!?
西大路十条の広大跡地と近隣安全･
活性化、南警察署地売却問題と南区
役所新構想、西大路駅のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化
上鳥羽—向日町線道と駅東口ｱｸｾｽ 他
≪教育福祉委員会 委員長として政策主導≫
委員会運営･議論･視察･施政立案等に、自身経歴から現実性と効果性を徹底
京都市会議員 しまもと京司 市政活動報告 平成３０年春夏号
京都市３０年度当初予算一般会計過去最大７８４４億円可決
特別会計･公営企業会計を含む総計では1兆7155億円となり、事業見直しや人件費削減など最大限の財源捻出に努めても127億円の不足が生じるため、特別の財源対策も講じる上で、更なる執行精査に努めてまいります。
民泊条例決議/宿泊税は10月から
激増する観光客と市民双方の安心安全･福益を高める新条例施行！
新京都府知事体制に市民の意思を
自民市議団 政策委員長として147万市民の要望を府政策協定集に収実しました
しまもと京司３０年度予算議会にて代表質問・徹底議論
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京都の景観政策を地域現状に即して変更･進化
市民の暮らしやすさと定住を取り戻し混雑や民泊対策も
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人口減少･超高齢化に向けた現実的で早急な対策
急激な社会変容による制度破綻から市民を守る体制に！
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文化は保存･継承だけでなく経済･産業の振興にも
伝統文化に加え、市民に身近なｶﾙﾁｬｰで健康･観光活性化
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公共事業での大企業談合･製品不正等の危険性防止
全国大手社よりも安心安全な地元発注で市民と公正性を守る
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現代と未来の物流改革･社会的重要性･環境改善
「需要激増、厳しさ倍増」の状況・規制に市「歩くまち」政策取組み
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新 南区創生,地域･民力で未来のまちづくりビジョン
京都の経済･産業と全市民の生活を支える南区の将来像☆
京都市会議員 しまもと京司 議会活動報告 平成29～30年末年始号
≪２８年度京都市決算を徹底審議≫～全会計合計１兆５８４０億円～
一般会計では歳入７０３３億円に対し歳出７０１５億円となり、(翌年度繰越財源分を差し引き)かろうじて５億円の黒字を確保しました。
私たちが担当させて頂くことになった５年前までの過去長年にわたる赤字続きで積もりに積もっていた莫大な累積債務のうち、 市として昨年度もまた最大限の努力にて２９２億円を返済しましたが、それでもまだ２兆円以上という気の遠くなるような残債額を背負っています。一日も早くこのような状態から脱すべく 未来に希望あふれる大胆かつ有効な政策的投資にて 真の意味での市域内好循環型･地域経済とまちづくり、安定的な社会体制の構築を目指して取組んで行かねばなりません。
政策委員長として３０年度予算･市政方針集を作定･取りまとめ
私たち全市民の生活や福祉等に直結する施政や予算等について担当部門毎及び地域別で２００項目以上に及ぶ要望政策集を作成し、市長･部局・地区責任者に提出しました。
◇この中(地域別版)南区分については以下の項目(抜粋)等◇
◎老朽化が進む南区役所に隣接する元南警察署の跡地や陶化小学校、
塔南高校(移転予定)、西大路十条の広大な民有工場跡地等(塔の森ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ
等もちろんそのまま)の文化的かつ地域活性化利用 ◎西大路駅と周辺地区のバリアフリー ◎旧千本通･大藪街道･御前八条ガード下等の安全対策
◎八条通や上鳥羽,桂川駅行き等をはじめとする交通不便地域の
バス路線充実問題 ◎向日町駅東口と上鳥羽向日町線計画道路久世延伸 他
京都市会議員 しまもと京司 議会活動報告平成29(2017)春夏号
≪２９年度京都市予算を徹底審議≫～全会計合計１兆６８９７億円～
一般会計予算は７６６９億円で対前年比ほぼ横ばいとなりましたが、財源となる市民税個人分や固定資産税は堅調な伸びとなる一方、企業業績や消費に弱さが見られ、市民税法人分や地方消費税交付金も厳しい状況となっています。私たち市民負担の努力にもより外国からの観光客もこんなに増え、賑わいを見せている京都市、それらを(他都市の大企業を排した上で)市内商店や中小企業,市民みんなの増収と市税収入に結びつけ、負担者である全京都市民に恩恵受益が還元される高質な行政サービス･まちづくり･社会福祉となる活性化具体策を声高に主張(参照 平成２８年迄のしまもと京司
代表質問･委員会質疑他)していますが、まだまだ徹底力不足を感じています。これからも責任と使命を強く自覚した取り組みを続けて参ります。
さらなる市会改革 議員報酬削減７７００万円分を教育･保育･福祉に
保育単価の増改定などによる子供の教育･保育給付や社会福祉費にも多額の予算不足が生じることとなり、私たち議員報酬の削減分をそれらに役立てることと致しました。先般もご報告申し上げました通り、私どもが議員としての職責をいただいた約６年前からも京都市では(報酬とは別に昔は議会出席毎にも支給されていたという)費用弁償や議員年金等すべて廃止し、政務活動費の全領収書および実績報告と昨年８月からはインターネット全公開や、被災地にも報酬削減での支援実績、議会期間も通年制とする等、不断の努力を継続しています。
≪南区内での実現化事業･施策～求め続けてきた訴え･取り組み 例≫
京都駅八条口前再整備完成・東南部(東九条)エリア活性化構想決定・
上鳥羽向日町線道路 久世西延伸と向日町駅東口着手決定・八条団地の再整備と西大路地区のバリアフリー化策定・塔南高校移転新校構想他、地域交通課題や環境･経済･福祉、南区こそ生活の質的向上を！
京都市会議員 しまもと京司 市政活動報告２０１６夏期号
≪28年度予算審議 島本京司 今議会での代表質問 項目≫
多くの市政重要事項中 今回は下記の(TV放送もされました)内容です
世界を代表する観光都市京都のｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ政策と全市民への経済効果
～観光のために景観・交通・税金他さまざまな協力や負担をしている私達、京都市民のためにこそ,しっかりと経済効果がもたらされる真の観光政策を!
公契約基本条例の実効性と庁内体制の増強、入札 整備手法の改善
～市民の莫大な血税で他都市や巨大ｾﾞﾈｺﾝを潤すのではなく市内循環経済に!
農林業の振興支援政策～安心安全の都市基盤と食糧生産業・環境～
・新たな府民税(森林環境税)の有効活用による林業振興と災害に強いまち創り
・TPPに打ち勝つための京野菜ブランドの強化・消費拡大と若手農家等の支援策
人権擁護委員体制の強化と 急増する人権侵犯の防止対策
～多発する虐待やいじめ、ＤＶ、各ハラスメント、ヘイトスピーチ等の撲滅
JR向日町駅の東口整備問題と都市計画道路・向日町上鳥羽線
～京都市・向日市交流宣言、両市と近隣地域共通の長年課題への取組体制 他
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☆予算委員会分科会島本京司おもな議論主旨
○膨大な累積赤字を持つ地下鉄事業経営健全化
○黒字転換させた市バス事業の交通不便地域に
おけるモビリティ・マネジメントの取組等と、
住民の利便性向上のために、交通局が「受け
身」ではなく,今までよりも「能動的・積極的」に関与の必要性
○老朽水道管更新などにより増加する企業債の未償還残高の推移と
アセットマネジメントシステムの効率的な推進による早急安定的整備
○減少する水需要の喚起と有効活用に向けた全庁的取組の必要性
○消防出張所の統廃合における地域事情と予算・人員配置等におけ
る行財政の効率的なバランス、整合性と均衡ある体制・施策を！
○消防団青少年期活動増とAED講習向上で更に市民生命財産を守る
☆上記代表質問や委員会活動等ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ[京都市会]▷[議会中継録画]でご覧頂けます☆
≪島本京司 質問項目≫
○日本を先導する観光インバウンド政策と市民生活への経済効果
○公契約基本条例の実効性と庁内技術系体制の増強、デザインビルドやPFIの改善
○地元・都市農業の強化支援と新しい森林業施策について
○人権擁護委員体制の充実と、虐待やいじめ・DV等の撲滅
○JR向日町駅の東口整備と向日町上鳥羽線道路の展望
市民への真の経済効果を！
～世界の観光都市・京都として～ まだまだ努力を！京都のインバウンド戦略
島本京司（質問）
観光政策や景観保全、激増来客対応等に協力・理解・税負担もしている私たち京都市民のためにこそ波及効果が実感できるよう、爆買いなどよりも「京都経済に」しっかりとお金を落としてもらえる多様・高質な観光コンテンツの構築と、円安やバブル要因によるアジア系増客に比べて格段に少なかった[安定的富裕層]…欧州・オセアニア・北米系増客をターゲットとしたマーケティング機能の充実で、国を牽引する真の観光政策を展開すべきと考えますがいかがでしょうか。
門川大作市長（答弁）
来年度からは富裕層客国域誘致と「日本・京都」の確固たるブランド化、市認定通訳ガイドによる伝統産業ツアーなど、国を代表する上質なサービスや観光全体のマーケティング機能・戦略強化で、あらゆる市内業種と豊かな京都経済の活性化に繋げてまいります。
四年間の訴え 市民の財産に
島本京司議員（質問）
「市民税金での巨額公共事業などは、他都市の大手企業よりも市内中小企業への発注で、地域内の循環経済を活性化させ、全市民生活の潤いを！」という私の数年来の訴えが昨年11月制定の「京都市公契約基本条例」の中に結実されました。この理念と目的を実行性あるものとするための庁内技術系体制の増強と、デザインビルドやPFIといった入札・手法の改善方針をお聞かせください。
門川大作市長（答弁）
技術職独自の人材育成計画や、設計施工を一貫して担当する組織体制への見直し、大規模公共工事の可能な限りの分離分割発注などに取り組み、条例の実行性と地域経済の更なる発展に寄与させて参ります。
TPPに打ち勝つ 農林業振興を
島本京司議員（質問）
厳しい中にもチャンスの時である京都市農業の強みと利点を生かし、京野菜のブランド強化と消費啓発、若手農家や後継者課題の支援と、新たな府民税を活用した森・林業の長期的循環・保全施策が必要と思いますがいかがでしょうか。
門川大作市長（答弁）
自立農業者の支援・育成、生産施設の助成に加え、飲食・観光業とも連携した京野菜の発信・新開発や６次産業化にも努めるとともに、森林環境の整備・景観保全・市内産木材の活用促進も図って参ります。
京都市会議員 島本京司 しまもと きょうじ ≪市政活動報告≫
～～2015年末号～～
４年間の取組み・訴えが結実!!≪京都市公契約基本条例≫可決
「私たち京都市民の血税で、他都市の大手企業ばかりが潤うような公共事業の発注となってはならない!!」・・・市内の中小零細事業者が受注・参画できてこそ、①他都市への利益流出を防止②ものづくり京都の匠と民衆力の結集で良いものを創・建・遂行③地域内経済の循環で全市民の生活も豊かに充実!――と私は、徹底した主張・論戦を展開し続けてまいりました。今般ようやく念願の条例制定に至り、受発注両者の責務も明確化されて、地域経済の健全な発展や福祉の増進等に更なる寄与が期待されるものとなります。皆様のご理解ご声援を心より感謝致します。
平成２６年度京都市決算☆25年度比1億3200万円増の黒字達成！
さまざまな行財政改革や無駄の撤廃はもちろんのこと、必要な施策にはしっかりとした投資的予算を確保し、その最大限の効果を追求する必要性を主張し続け、一般会計7,172億円を含む連結全会計合計で１兆5,883億円を計上して２１億1,800万円の黒字となりました。が、かつて２兆円近くあった財政借金もこの４年間で相当の改善を進めたとはいえ、いまだ１兆８千億円にも上る残高を解消してゆくには、更に徹底した不断の努力が必要です。
≪らくなん進都・南区地区・実効活性計画始動≫
市中心部や北部ばかりが重点地区ではない！真の産業集積と私達南部発展の為にも今般条例を制定し、当該地区具体的活性化のための推進計画をスタートさせることとなりました。
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検索［京都市会］→ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ議会中継→常任委員会:交通水道消防委員会
予算決算特別委員会《副委員長》:第３分科会(年度毎に所属交代‣変更)
平素は市政推進や立案・諸活動等に対し、多大なるご理解とご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
平成２７年度予算議会におきましては、約2ケ月間にわたり連日徹底して、私たちの大切な税金が無駄なつかわれ方がなされようとしていないかどうか、ほんとうに全市民と地域社会全体にとって多大に有効有益な施策となり得るものかどうか！？を重大な視点・論点として慎重審議いたしました。
【総額約1兆7000億円、一般会計は7,504億円の積極予算】
これは私たち市民一人一人の血税によるものであり、何としても最大目的である「東京一極集中打破」および、「人口減少社会に挑戦」を遂行・達成せねばなりません。
☆市民生活に直結した多くの新条例案を作成・審議・可決
‣ごみの減量や適正処理等に関する条例‣歴史的文化観光都市である京都の繁華街や飲食店街での客引き行為等の禁止条例‣動物との共生に向けたマナー等に関する条例、他
【５月集中審議期間・11億８６００万円の補正予算 他】
これにより民間や小規模保育所の整備助成と定員増をはかり、学校等の施設整備も推進して、更なる子育て支援・教育の充実を目指すとともに、市営住宅改善や浄水場跡地の整備も推進
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検索［京都市会］→ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ議会中継→本会議・予算/決算/常任.委員会
本会議‣H25.12/2 決算総括‣H26.10/16 予算総括‣H27.3/13 交通消防水道委員会他
京都市会議員島本京司しまもと きょうじ≪市政活動報告≫2014年末号
☆南区念願の京都駅南≪京都の玄関口≫駅前整備開始☆
皆様のご声援にて続けてくることができましたこの取り組みが実現し、
総工費４５億円超の予算も確保されて、ようやく事業着手となりました。
なぜこんなにも過去長きにわたり手つかずのままであったのか！？
…私たちの住む南区は、旧来より各種産業、工場、商業、鉄道や国道・高速インターなどの交通集中、
さらには下水処理場やゴミの埋め立て地等々、さまざまな条件・環境の中にも、
高税収や都市インフラ面他で全京都市民の生活を支え続けてきた区域です!
本来であれば京都の中ではどこよりも先ずこの地域にこそ、しっかりとした投資と
開発がなされて当然であったはず、と一貫し、先の決算議会や種々の委員会、
市長に対する総括質疑などにおいても、あらゆる社会格差の解消策や全地域
経済活性化の具体策ほか、下記の信念・信条も主張し続けています。(抜粋)
・それぞれ
どの区域がどれ程の税収を上げ、それらがどこにどれ程の予算として投入され、
そしてその投資的経費がどれ程の効果を上げて、最終的に私たち全市民にどのような形で
還元されているのか!?という検証のための地域別実態会計の導入と、全市民理解の上での政策実行
・大企業や大手商業チェーン店系列よりも、市内の中小零細・
個人事業者等が活性化される政策で、京都ならではのまちづくり
・少子高齢化問題の全社会的な根本原因・対策、そして何よりも
高齢者は引退層ではなく、益々元気に社会を支える活躍層に!!
・太陽光ばかりに頼らない新再生可能エネルギーの提案と推進
…他
島本京司代表質問や委員会中継等、インターネットでもぜひ録画のご閲覧を!
☆検索［京都市会］→[ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ議会中継]→［本会議・予算決算特別委員会］
・本会議‣H25.12/2決算総括‣H25.10/17予算総括‣H26.3/6決算総括‣H26.10/16
・常任委員会(通年)‣くらし環境委員会(副委員長)予決算特委(局別)‣第１分科会
約2ケ月間にわたる予算議会におきましては、連日徹底して、私たちの大切な税金が無駄なつかわれ方がなされようとしていないかどうか、ほんとうに全市民と地域社会全体にとって多大に有効有益な施策となり得るものかどうか、を重大な視点・論点として慎重審議いたしました。
☆本年度くらし環境委員会・副委員長として種々の政策推進☆
いよいよ通年議会制度がスタートしました。京都市議会ではこれまで１年間に４議会を開会する定例会制であったものを、近年複雑多様化する多くの課題に対応すべく本年度より会期を１年間のほぼ全てとする新制度に移行しました。更なる職責権能の強化をはかり、京都市政に邁進してまいります。
☆一貫してきた主張の一つ、「生産と分配の均衡・平等性」を、予算特別委員会や市長総括質疑等でも強く要望☆
市税収全体において市民一人当たりに換算した京都市南部（特に私たち南区）の税収率は比較的高い、にもかかわらず、年間予算はいつも京都駅から上（市内の北半分）の地域に相対的に多くつかわれていた重点の偏りを均衡ある配分に！と訴え続け、ようやく南区にも緑と風の道づくり事業（久世橋通や烏丸、西大路通他）や京都駅八条口駅前広場の総合開発、西高瀬川の環境整備工事、東九条の社会福祉施設・若杉学園ﾘﾆｭｰｱﾙ他…が始まりました。が、まだまだしっかりと徹底してゆく必要があります。
☆リニア新幹線の京都ルート誘致☆取り組み本格化☆
昨年１２月の代表質問にて重要項目の一つとして取り上げ訴えて以来、１月に府市他合同決起大会、３月に推進本部設置の第１回会議、４月には全庁あげての京都誘致研修会、他に実現推進市議連の結成など、さまざまな誘致対策が展開されています。何よりも日本と近畿、関西の未来・経済・文化と確固たる国土軸基盤の再創生のために、最大限の努力を続けてゆく覚悟です。
島本京司代表質問や委員会中継等インターネットでもぜひ録画閲覧を!
検索
［京都市会］→［議会中継・傍聴］→「本会議・予算決算特別委員会」…他
本会議‣平成25.12/2 決算総括‣平成25.10/17 予算総括‣平成26.3/6
先の議会では24年度決算を徹底審議いたしましたが、ようやく黒字転換（…まだほんのわずかですが、）を果たすことができた前々年度からの単年度収支においてもまだなお、過去長年に積もりに積もった驚くべき市債残高（1.8兆円以上の借金）を解消するには、これからも更なる努力の継続が必要だと言わざるをえません。が、なんとしてもやりぬく覚悟と、ゆるぎない信念をもって皆様とともに夢ある京都の未来を創ってゆく所存です。一層のご協力とご理解の程をお願いいたします。
本年度はまちづくり委員会副委員長として様々な政策推進を実行
ならびに、先の決算特別委員会等でも下記事項などを主張・取り組み
<!--[if !vml]--><!--[endif]-->◇高齢者の介護予防や医療費削減、活躍・生きがい・健康づくりを目指した複合施設の一体化運営と空き教室等の有効活用
◇小風力発電など再生可能エネルギー普及事業者サポート、環境・景観政策の融合
◇商業地(四条通など)振興街路計画における中小零細企業・物流等重視への転換と 脱大企業依存で地域経済保護＆活性化◇向日町上鳥羽線や塔の森等、都市計画施設道路整備における住民協力と今後の検証
◇その他、教育改革や親の公倫理問題、国際観光都市としての駐輪場・自転車対策や台風１８号の教訓と避難所強化など
☆12/2(月)11時10分～（約３２分間）KBS京都テレビ生放送中継・島本京司代表質問
【内容予定】巨額公共事業における中小零細市内企業への経済循環・実数経済効果議論でのリニア新幹線誘致・公営福祉施設の改善と充実・南区東西地域のまちづくり構想・交通安全対策など
※変更の可能性あり
代表質問等の録画もウエブ上でご覧いただけます
※［京都市会]で検索→［おしらせ・広報］→［インタ－ネット議会中継］→「録画放映」の欄
‣【委員会】平成25年3月13日(水)予算総括質疑※録画番号14
‣【委員会】平成25年10月17日(木)決算総括質疑※録画番号16
‣【本会議】平成25年12月2日(月)☆代表質問☆最新録画☆
なお、決算議会最終日に会派代表にて討論に立ちました
（動画が見れます）→
※［京都市会]で検索→［おしらせ・広報］→［インタ－ネット議会中継］→「録画放映」の欄
| 平成２５年１０月２８日（月） | 本会議（採決など） | |||
決算特別委員会付託議案審議（報第1号ほか22件）委員長報告，討論 の 録画番号「２」←約１時間録画の中間あたり（32分30秒の部分より40分40秒までの約８分間）島本京司発言
みな様方のご支援により 様々な取組みをさせていただき、21年度まで赤字であった京都市決算を22年度に解消させ 今般の23年度連結実質収支においては85億円の単年度黒字とすることができました。が、過去に積もった市債残高(累積赤字・財政借金)はまだ2兆円近くもあり、これからも予断を許さぬ厳しい状況の中で徹底したコスト削減や無駄なく効率的な予算配分を目指して 私の持論である「市民生活の安定と市内中小企業や雇用における景気・経済対策を重点的に推進!」の諸政策を全面的に打ち出し、昨年から取り組み続けてきた下記の項目他数々の課題における成果が表れはじめたものもあります。
実質的な改善点や実現化・効果、および更なる取り組み(抜粋)
◇市内経済対策としての入札制度改革と市内発注・下請や雇用
◇地域経済の活性化や京都市内の景気回復を目指した「公契約
基本条例」の制定に向けての各局間情報・検討会議の開始
◇環境エネルギー政策における市としての主体的な取り組み
◇西高瀬川をはじめとする下水道排水などの河川等環境改善策
◇京都駅八条(南)口 駅前広場の整備における実施設計の開始
◇塔の森グラウンド利用等、市民・青少年スポーツの振興継続
◇四条通の再整備等における交通・経済・環境観点の改善進化
島本京司 代表質問等の録画がインターネットでご覧いただけます
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‣【本会議】平成24年5月17日(木) 本会議代表質問 ※録画番号３
‣【委員会】平成24年3月16日(金)予算総括質疑※録画番号１６
‣【同】☆最新☆平成24年10月18日(木)決算総括質疑※録画番号９
本年度議会にて、私の信念であります「教育や福祉、環境問題や安心安全の まちづくりなど、重要課題の財源たる税収の自然増には京都経済の活性化と市民生活の潤活が絶対必要条件!」と強く訴え、代表質問をさせていただきました。
◇島本京司 代表質問 項目・内容骨子◇
① 毎年何百億円もの市の巨額公共工事の多くが今まで 他都市の大手ゼネコン受注によって流出していた京都の大切な公金を、市内中小企業の受注拡大によって 京都経済の循環に取り戻し、活性化に役立てるための 入札制度の改革と、そのための公契約基本条例の制定
② エネルギー対策として市民への呼びかけだけではなく、市の主体性による現実・効果的な施策の必要性と提言
③ 「歩くまち・京都」計画についての多面的な検証と具体案
・京都駅 南口駅前広場の整備計画における早期実現
・「歩く」と「公共交通」のみ優先による「車」排除ではなく、「高齢者や子ども・交通弱者」の優先と「自転車」の推進
・四条通整備への条件提言と南区旧千本通などの現状
その他、厳況の実生活における現実的な市民目線と、民間経営・業務のシビアで厳しい実情を絶対的に理解し、市政に取入れることこそ、私たちの大切な京都・愛する南区の発展につながるものとして、これからも努力奮闘してまいります。
１０月末までおこなわれた京都市会・９月定例議会においては、補正予算・決算など５３議案を徹底審議、認定、可決をしました。
一般会計では３年ぶりの単年度黒字を計上し、市バス・地下鉄等を含む連結決算に関しても、議会での厳しい質疑・提言や、市長はじめ行政の危機意識が高まった事により、更なる改善が見られましたが、依然として厳しい状況は続いています。これからまだまだ皆様の「現実生活」の声を行政に反映させるべく、最大限の努力奮闘をしてゆく所存です。
決算特別委員会・分科会、そして締めくくりとして、更なる徹底審議のため、≪市長総括≫にて代表質疑をしました。
何よりも先ず、最優先課題として「教育や福祉、安心安全のまちづくりや環境問題等々の重要な課題の充実には、その根幹的条件として、地域経済の活性化、京都の景気回復こそが絶対必要条件である！」という信念の訴えの上で、周辺部地域商店街の活性化構想や、都心部の歩くまち計画における経済的および環境的側面からの綿密かつ現実的なアプローチ、無駄を排し健全な行財政推進のためには民間・民営の中小・零細企業や一般市民生活・家計の現実的な切り詰め努力運営を把握し、見習わなければならない、そして再生可能エネルギーと環境政策においては太陽光発電やバイオマスの他BDF（廃食用油再利用）の重要性、すべての事業取り組みにおける１円,１０銭単位でのコスト意識の徹底など、多くの議論・質疑・提言をしました。
今後も引き続き、京都駅八条口前広場の開発や旧市街地の道路行政、深刻かつ大切な下水道（合流式から分離式への早急な整備）や、少子高齢化社会・教育と福祉の問題、地域経済の活性化と市民生活・家計のうるおい等々、山積する問題に取り組み、「最良の京都」を目指します。
これからも皆様の貴重なご意見ご指導を、よろしくお願い申し上げます。
自由民主党、南区選出の島本京司でございます。高橋泰一朗議員、西村義直議員に引き続き、代表質疑をさせていただきます。よろしくお願い致します。
私は、福祉や教育、環境問題や安心安全のまちづくりなど、多くの大切な問題の根本的課題として、まず何よりも財政・予算の問題、そしてその財源である税収の自然増加を目指す上で、京都市全体としての経済の活性化と、それに伴う民間企業や市民生活・家計の潤いが必要であり、そのためは本市行政が地域経済に於ける心臓または動脈的なポンプの役割を果たして良好な経済循環をつくり、閉塞性の蔓延する民間経済の中に、起爆剤的な効果を生み出す施策こそがいま切実に求められている、との観点から質問をさせていただきます。
はじめに、市が発注する公共事業、とりわけ、地域経済にとっては非常に大きな影響と効果をもたらす大規模な公共工事等の発注・入札・契約の方法についてお尋ねします。
近年、全国的あるいは世界的な傾向としてWTO世界貿易機関、政府調達協定、または民間資本力の活用というPFI手法の考え方から、本市による巨額物件の発注においては、総合評価方式が主流となるとともに，いわゆるデザインビルド、つまり設計・施工を一括して公募入札するという方法も採用されています。これによるメリットとしては、一括して大きな建設企業いわゆるゼネラルコンストラクチャーズ：ゼネコンにすべてをまとめて任せることにより、発注側である本市業務の軽減化も考えられます。
が、しかしその一方で、この方式では、建設を受注したい会社が、予定物件、たとえば学校校舎や区役所庁舎、公共施設などの、発注側たる本市の希望デザインの設計をしてからの入札が条件となるため、必然的にそのような巨額の先行投資による設計業務ができるところ、またはそうして落札できなかった場合の投資損益をもカバーできるような企業しか入札できない状態となっていました。そしてこれが京都では無く、たとえば東京や大阪といった他の大都市にあるような資本力の大きなゼネコンなのであります。
本来ならば、このような京都の大切な公共建築物こそ、京都市内のさまざまな企業が、皆それぞれ協力して各会社の得意分野を生かし、特に大きな物件であればあるほど、それぞれが責任をもって任せていただき、京都ならではの伝統と、永年培われてきた現代の匠の力を結集して、そんな業務をどんどんとこなしてゆくことにより、他府県の大企業にも負けないくらいの、あるいは他府県の業務をも次々と受注してこの京都に大きな利益を持って来れるような、そんな企業に成長させていただきたい、他ならぬこの京都の力で育ててほしい、と願うのも当然のことであります。
しかし現実は、市内の中小企業は、よくてもその他府県ゼネコンの下請け・二次請け、さらにその下となり、当然のことながらそれは採算ぎりぎりもしくは赤字覚悟の厳しい条件での請け負いや資材納入、使用機器の受注生産…という実情でありました。ただ、それならばまだしも、時にはそれら下請けさえ、そのゼネコンの地元である他都市の業者に行ってしまう場合には、これはつまり何億円、何十億円、時には何百億円という京都市民の多くの税金が、わざわざ他都市の経済を潤おすために流出しているという、非常に悔しくも勿体ない現象となっています。
いかがでしょう、せっかく京都市の税金で、京都市が京都市民のために建設する、京都の大切な建造物なのです。できることならば１００％を目指すと言って良いほど、京都市内の企業、人員、技術や資材を結集して、他都市の大手ゼネコンにも負けないくらいの物を、オール京都パワーでつくれるようになることを目指すべきではないでしょうか。そして、その予算がまたしっかりと地元経済や市民生活の隅々まで浸透し、循環することによって、経済の活性化や雇用促進の起爆剤となるような、そんな民間活力のための心臓・動脈の役割を、京都市行政は果たすべきではないでしょうか。
そこで、近年のこの状況をどのようにとらえて考え、そしてこれからのまちづくりと地域経済効果における公共工事の重要性をどのように認識しておられるのか、市長の見解を、先ずお聞かせ下さい。
次に、入札制度の改革及び公契約条例についてであります。
先の市長選挙において門川市長はマニフェストの中に「市内中小企業の受注拡大と地元雇用の創出などを総合的に目指して、公契約基本条例を制定すると同時に入札制度改革を行う」とされ、またこの取組においては限界まで挑戦するとの決意を述べられました。そこで私は先ほど述べた市内中小企業の現状認識をふまえた上で、この内容についてお尋ねします。
最初に入札制度の改革、つまり公共工事における市内中小企業の受注拡大についてであります。私ども自民党市会議員団は昨年来、諸処の委員会や質疑、または議会の付帯決議においても、この市内企業の受注拡大を強く主張してまいりました。そして行財政局にも受注拡大や、下請け・使用設備・機器などの市内調達にも取組んでいただきました。私は、限界まで挑戦するという門川市長の言葉の真意には、WTOの枠組みや、他都市との競争の中で、何よりもまず京都経済と雇用、そして市民生活を守り抜くことを第一義として、様々な規定や制約に対しても、京都府や他の地方自治体が努力しているものと同じように、確固たる信念と判断基準・見解をもって対処し、取組んでゆく改革断行の決意の表れであると期待していたところであります。
ところが、今般実施される京都会館の改修、これは総予算１００億円を超えるものとなりますが、これにつきましては現在、今までの取組や付帯決議にもかかわらず、総合評価方式、デザインビルドの方向ということでは大変残念に思うところとなります。ついては、地元企業の受注機会が与えられるよう発注仕様書への記載など、更なる配慮を強く要望するものであります。
そもそも、このようなデザインビルドの手法においては、何から何まで全部まとめて発注するため、建築工事と電気工事、その他の設備工事等々について分離して発注することができず、結果的にゼネコンに仕事が行ってしまい、地元の実績ある建築会社や電気等の設備会社は、下請けでしか仕事が回ってこないことになるのです。今後は、このような公共建築を担当する都市計画局が、強いリーダーシップを発揮して、市内事業者の受注拡大につながるよう、個別事業を所轄する局とも十分連携して進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、さらなる入札制度の改革、限界に挑む決意をどう実行されていくのかと合わせてお答えください。
次に、公契約基本条例についてお聞きします。
私は、この条例の重点目的は、あくまでも京都経済の活性化のためのものでなければならないと考えます。
もしも、その中に市独自の最低賃金などの規定を設けるようであれば、それはすでに厚生労働省が公正・中立の立場で毎年しっかりと地域ごとの特性や景気動向などの諸条件から算出している地域別の最低賃金法の規定をも否定し、また、ダブルスタンダード的な混乱をも招くこととなり、しかもそれを上回るような金額設定となれば、これは完全に、京都市という公的機関が、条例という名の拘束力を以って、業務発注との交換条件に、民間の自由な企業努力や競争力を抑圧・阻害するものとなります。これは昨今の厳しい企業経営や労働環境を改善することにはつながりません。
現代社会においては各会社が独自に社員の業務に対する取組意欲の向上策を講じ、しっかり頑張る社員にはそれ相応に応える条件を以って努力をしているのが事実、当然そうしないと企業の発展もないのが事実であり、逆に仕事をしてもしなくても最低これだけは貰えるといったような条件・社風では社員みんなの気運や仕事に対するモチベーションも低下し、会社は弱体化し、ひいては倒産や失業率を増大させ、最終的には地域経済全体の更なる景気悪化に拍車をかけることとなるだけで、決して雇用の確保や経済の活性化につながるものとはならないのです。
この点をしっかりと熟慮された上で、市長は今後予定されているこの条例ならびに改革の最終目的、またはその重点をどのように考え、そしてそのためにどのような取組をされるのかをお答え下さい。
次に、今年夏の電力不足対策についてお尋ねします。現在、関西電力大飯原子発３・４号機再稼動の見通しが立たない中、夏を迎えるにあたって政府は関電管内で１４．９％の電力が不足するとの見通しを示しており、１５～２０％相当の厳しい節電要請がなされる様子です。昨年の夏は、大震災直後の切迫した雰囲気と緊張感の中、国民みんなが力を合わせ、強く呼びかけられていた夏・最盛期の節電要請を一丸となって乗り切りきった、という感がありました。ただ、その時点はまだ４基の原発が稼動して３３７万キロワットの供給量が確保されていたのに対し、今回は原発稼動がゼロであることによる電力減少は確実であるにもかかわらず、この電力不足率のそもそもの数値根拠におけるあいまいさによる節電気運の希薄化なども考慮すれば、実際的には昨年以上の節電努力を想定しておく必要があるのではないかと考えます。しかし、民間の中小・零細企業や一般家庭においては、昨年の大震災のあるなしにかかわらず、過去長引いていた景気低迷の中、徹底した経費節減策の大きな一つとして、すでに限界的な光熱費の節約を実施していたところも多く、そもそもそれ以上の節電は、それこそ渇いた雑巾を絞るようなもの、という実情も多々存在するのです。このような状況の中、本市として市民の更なる節電行動を促すためには、もう、単なる呼びかけを超えて、本市が主体性を持った効果的な仕掛けも必要になるのではないでしょうか。たとえば、ピークカット必要時には、公共施設の入場料をすべて無料にしてご来場いただき、各家庭トータルでの冷房時間を少しでも短縮してもらうとか、またたとえば、いざという時などのための自家発電器機を有するすべての企業や施設に、それら装置の活用によるピーク時発電使用の協力をお願いする等々、少しでも実効力と可能性のある節電対策をどんどん考え、実行してゆくべきと思いますが、市長の認識はいかがなものでしょうか、お聞かせください。
さて次に、歩くまち・京都の推進についてお尋ねします。
現在、本市は、はばたけ未来へ！京（みやこ）プラン実施計画における大きな重点戦略のひとつとして「歩いて楽しいまち・京都戦略」を掲げ、そのための具体的な取組として京都駅南口駅前広場の整備やパーク＆ライド等の観光地等交通対策または四条通や東大路通の歩道拡幅、それにともなう車線減少と自動車抑制という計画を推進しています。この中で、第一番目の京都駅南口駅前広場の整備につきましては、私自身も、まさにその地域・南区の選出であり、当然これは早期にしっかりとしたものを完成していただきたいと強く要望するところのものでございます。そして、四条通の一車線化問題やパーク＆ライド交通対策等につきましても、いくつかの提言や意見、評価や質問をさせていただきたいと思います。
第一に、京都においては観光産業も経済を支える大きな柱の一つではありますが、道路は狭く、交通渋滞もよく発生するため、京都にはどんどん来ていただきたいが、車よりも公共交通を利用して、または歩いて楽しんでほしい、と願うのも当然です。健康にも環境にも、そしてまた歩いてこそ再発見できる素晴らしいものもたくさんあります。しかしその一方で現実的には、我が国はやはり車社会でもあり、これまでの繁栄も車と電器製品がもたらしたということもまた一つの大きな要因であります。しかしこれからの時代、たとえば脅威となり得る海外からの安価な輸入車の台頭や、若者の車離れ、円高による自動車販売の不振、等による一層の国内経済の衰退が懸念されることを考えても、果たしてこの京都が先頭に立って脱クルマ、政策的にクルマ排除社会を目指してよいものだろうか、という疑問も残ります。そして、歩くばかりには身体的、諸条件的に難しい方や、時に高齢者の方々からは「そんなに歩こう歩こう言われても、なかなかつらいものもある…」とか、一時に重い荷物を運ばなければならない場合や、また民間企業では、集客戦略の絶対必要条件として、まず真っ先に交通･とりわけ車によるアクセス性と駐車場の確保を第一に考える等々、車と人の動きと経済波及効果には切っても切り離せない関係があり、京都経済にとっても車排除的な推進より、車との共存、特に環境性能に優れ、日本の高度な技術が結集された自動車との共栄、それとともに歩くことと公共交通とのこれら三つがバランスのとれたナチュラル・シフトとしての政策が必要で、まるでタバコの禁煙運動のような車に乗りにくくなる社会づくり、よりも自然に歩きたくなるまち、バスや地下鉄に乗りたくなる社会という集合意識的な誘発の推進であってほしいと願います。そしてその上では、たとえば一例として京都府与謝野町のように免許返納高齢者に鉄道の乗車料補助制度を適用するというような、またはその他種々、適切な政策を講じて、まずはどうしても乗り物を必要とする方は最優先に乗っていただける配慮、を前提とする推進が必要と考えます。そしてその上で、次には、自転車の利用推進をもっと重要視すべきではないでしょうか。「歩くことばかりに目を向けるのも良いが、自転車にも乗りやすくしてほしい」という声をよく聞きます。私の地元、南区の旧千本通なども一例ですが、子供も住民も大変怖い思いをして自転車に乗っています。今までビジネス、私用、観光客も市民も、条件的には自転車で対応できていた範囲に、まるであたりまえのように車に乗っていた、そんな方々への自転車再利用誘発政策です。ドイツにミュンスターという市があります。大人から子供まで、市民ほぼ全員が自転車を所有し、基本的な交通手段のほとんどが自転車利用で、自転車関連産業も多く、車利用はあくまでも二次的なもの、といったまちづくり。そのような推進をするのも、我が歴史的都市・京都にもふさわしいものではないでしょうか。駐輪場や安全に走りやすい道路・バリアフリー等々のインフラ環境整備。パーク＆折りたたみ自転車ライド運動。レンタルサイクルや、京都ならではのモノを活かした自転車用品、オリジナル京都ブランド自転車のアイデア事業…等々。政策として、また経済効果のための新京都ビジネスのひとつとして、いろんな展開が考えられます。観光都市京都、そして環境都市京都という、ある意味、車を基軸として考えた場合には二律背反的な側面をも併せ持つ本市として、これは経済性をも極力、犠牲にしない方法の一つではないかと考えます。自転車は、歩く、走るを含めたどんな移動手段よりも、消費エネルギーに対する動力変換効率も格段に優れています。
以上のように、高齢者や体の不自由方な方への配慮を最優先とした交通政策に、歩くと公共交通と車、この３つが密にバランスのとれた融合政策の推進としての歩くまち・京都。そしてその上に、今まではあまり重点を置かれていなかった京都ならではの自転車利用の促進。自転車都市・京都宣言を目指して、ぜひ前向きにお考えいただきたいと思います。いかがでしょう、市長の見解をお聞かせください。
最後に、本年、具体的な詳細設計となる四条通の計画についてでありますが、昨年来、私どもは、地域経済または環境、安全性など総合的観点に基づく意見・提言をしてまいりました。そして最終的に本年１月の都市計画審議会では、旧来的コンセプトの完全一車線化から進化し、更によりよい設計、すなわちテラス型のバス停留所を基本骨格とする道路づくりという、全国でも稀に見る斬新な設計計画となりました。これにより、安全性の問題、または賑わいや地域経済を支える物流面での懸念等も払拭されるかと大いに期待するものであります。が、ここで今後、非常に大切となってくるのは、行政としての説明責任です。市の中心街の大きな変貌には、当然さまざまな方が期待と不安を持ちます。「さらに渋滞するのではないか」「周辺地域の細街路の混雑や危険性は？」「緊急車輌は？」「物を運ぶのは？」などなど。担当部局からは心配ないとの説明を聞いています。が、まちづくりにおける、このような大きな変革の分岐点でこそ行政はしっかりと、市民や地域住民、観光客、そしてすべての関係団体にも公正に説明責任を果たし、しっかりと意見を聞きながら具体的な詳細設計を進めてゆくことが、今後この計画を進める上で非常に重要と思われます。その理解と協力の呼びかけ、説明や告知に関する現在までの進捗状況、そしてまた今後この取組に関する実行予定と決意の程をお聞かせください。
以上で私の質問を終らせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
→市長答弁につきましては≪京都市会≫ http://www.city.kyoto.jp/shikai/ の「会議録検索」(平成２４年５月１７日 本会議議事録)をご参照ください。
再生可能エネルギー問題に関する欧州取組研究チームの一員として、議会報告・提言における私の総括的所見です。
①日本においても固定価格買い取り制度が昨年より導入されて電力会社には再生可能エネルギーの電力買い取りが義務付けられているが、現実的には民間の（太陽光発電等）事業者が電力会社所有の送電網に接続するためにはさまざまな障壁が設けられており、断念するケースが多々ある。欧州のように再生可能エネルギーの電気を優先的に送電網に接続する義務を公的に明確にして、だれでも公平に利用できるようにする必要がある。と同時に、欧州のような将来的再生可能エネルギーの導入目標を明確に定める必要があると思われる。
②政策や社会的計画の策定または実行においては、まずはじめに「できるか、できないか」を基準に考える（日本的あるいは誠実・慎重性重視）のではなく、「やらなければならないか、そうではないか」（欧州、とりわけドイツ的発想）を基準にして社会的合意形成をはかり、政策決定をする。そして決定された実行政策のための長期的数値目標を定め、たとえば「２０５０年までにここまでやる」と決めた後、そのための中期的スパン、たとえば１０年毎の数値目標を逆算し、それらの各期間内における短期的な必要実行事項を具体的に策定、年次毎の目標達成に向けて取り組む。そうすることによって、（たとえば日本においてははじめに「できるか、できないか」と懸念論議されていたような事柄も）長期的目標年次よりも早期に（前倒しで）推進することが可能となるものであろう。
③再生可能エネルギー政策や環境問題への取組みだけに限ったことではないが、さまざまな市民的理解や住民協力を得るためのインセンティブ政策としては、「社会のため、地域や地球環境のため、または未来や人々のため」といった道義的公共心に働きかけることも大切であるかもしれないが、声を大にしてそればかりを告知・広報してもなかなか進まないのも現代社会の現実的な状況である。まず何よりも、人々の行動原理としての「この政策に対して自ら進んでそれを取り入れ、実行推進するその人自身が、誰よりもその恩恵や利益のフィードバックを受け、還元され、得をする」といった心理的モチベーションに働きかけるシステムや制度づくりが重要であり、この循環推進の中で社会全体または未来のための全市民的行動規範を形成すべきである。
（ただし、戦後民主主義教育の名の下に公的義務よりも個の権利ばかりが重視されてきた現代日本の弊害を是正すべきであることに異を唱えるものではまったくないことを念のために申し述べておく。）
④そして「再生可能エネルギーをいかに多く創り出すか」と同時に、あるいはそれ以上に、「いかに多くのエネルギーの消費総量を減らすか」を大前提とする必要がある。たとえば、消費される電力や化石燃料等において莫大な割合を占める冷暖房の使用エネルギーを大幅に削減するための建造物・住環境構造の社会的規制や基準、改修や建築における設計、そして熱量交換性能にすぐれた新建材（例：屋根や壁材の中に蝋原料を混合したドイツ製の断熱壁材のような）の研究・開発・販売促進補助政策をすべき。特に本市においては豊富な水資源や全市面積の７５％を占める森林を有効に利用した林業材などを積極的に活用すべきであり、市庁舎や京都会館他の公共建造に際しても、これら象徴性の観点からも最大使用すべきである。 （平成25年５月）