大阪北部地震や平成30年7月豪雨など、昨今の災害で亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた方にも心からお見舞い申し上げます。
西日本を中心に全国広い範囲で被害が及んだ平成30年7月豪雨では、多くの方が被災地、被災者のために「何かしたい」「何かできれば」と考えていると思います。中にはボランティア活動の経験がないけれど、やってみたい人もいるでしょう。被災地でのボランティア活動を希望されている方は、本紙をお読みいただき、より多くの方々に、よりよい支援活動にご参加いただきたいと思います。
事前によく情報を収集しましょう。

● 被災地の状況を十分に確かめる
いまだ水が引かない地域や、道路が寸断されたり規制がかかったりしている地域があります。現状を知らずに行くと、緊急車輌や災害復旧作業の妨げになることもあります。

● 災害ボランティアセンターの開設情報を確かめる
被災した市町村では、ボランティアの受け入れ体制を整えながら、順次「災害ボランティアセンター」を開設しています。詳細は、以下のホームページや、災害ボランティアセンターが発信するSNSをよく読んでください。特に、ボランティア募集を被災した市町村内に居住した者に限定している場合や、年齢制限を設けている場合があります。
【参考】全社協 被災地支援・災害ボランティア情報 https://www.saigaivc.com/

事前準備が大切です
１）安全管理のために装備を徹底すること
現地で装備品・資機材を調達することは難しいです。ウェブサイトなどに掲載されている装備例（例：ヘルメット、マスク、ゴーグル、ゴム手、長ぐつ等）をもとに、いまお住まいの地域で必要なものを購入し、揃えてください。また、熱中症にならないよう、暑さ対策のための水・食料も用意して行ってください。
【参考】「水害にあったときに」～浸水被害からの生活再建の手引き～
http://blog.canpan.info/shintsuna/archive/1420

２）宿泊場所、移動手段を事前に確保すること
ご自身で、宿泊場所、移動手段を事前に確保してください。被災地から少し離れたところで、宿泊場所を確保することもお考えください。

３）いま住んでいる地域でボランティア活動保険に加入すること
ボランティア活動保険は、最寄りの社会福祉協議会で加入できます。現地に行く前日までにボランティア活動保険に加入し、加入した証明（加入証など）を必ず持参して現地に行くようにしてください。また、いま住んでいる地域で加入することで、自宅と活動場所までの往復途上も補償されます。その一手間が、被災地の負担の軽減にもつながります。なお、今回は水害被害ですので、天災補償タイプ（地震・津波など）の加入ではなくとも、基本タイプの保険で補償されます。また、すでに有効なボランティア保険に加入されている場合は、重複での加入は不要です。保険料は補償内容によりますが、３５０～５１０円程度です。
【参考】「ボランティア活動保険」パンフレット：全国社会福祉協議会発行
https://www.fukushihoken.co.jp/…/volunteer_activities_pamph…
※ 東京都、宮城県、愛知県、兵庫県など一部加入金額が異なる場合があります。

● ボランティアバスでの応援をお考えの皆様へ
今回の豪雨災害被災地は「災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用となる地域」に指定されたので旅行業法に抵触せずにボランティアバス事業を行いやすくなりました。ただし、安全配慮できる体制で実施することが絶対条件ですので以下の点にご注意ください
 任意形式の参加者名簿を事前に地元または活動場所の自治体または社協等に提出すること
 事業の責任者を置き、事業中に連絡が取れること
 責任者は事業を安全に実施するための知識や安全運行に必要な判断力を持っていること
 事故発生に備えて賠償責任保険やボランティア保険に加入しておくこと
【参考】観光庁「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いに関する通知」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000108.html

● 専門ボランティア・NPOの皆様へ
被災地では、重機などを扱う技術を有する方々や、避難所や在宅被災者の環境整備を改善する医療・保健・福祉系の方々、その他、障がい者や外国人、子どもへのケアを行う方々など、多様な被災者ニーズに対応する支援活動が求められています。過去の災害でも、多彩な専門性を持った、数多くの多様な団体が被災者支援に活躍されてきました。これまでの災害経験から、こうした様々な支援団体が活動するなかでは、互いの支援情報を共有し、活動内容や範囲を調整し合うことによって、それぞれの強み・専門性を活かした活動ができるということが分かってきています。このため、ボランティア・NPOの活動を調整し、行政・災害ボランティアセンターと連携・協働することができるような動きが、各府県・市区町村ごとに見られる場合があります。そのような府県・市区町村においては、「情報共有会議」等の名称で各府県・市町村ごとに定期的に打ち合わせが持たれています。現段階では、被災各府県によって対応が異なりますが、各府県から出されるこうした情報にも留意いただき、そのような打ち合わせが開催されている場合には、主催者に連絡を取り、積極的に参画いただきますようお願いいたします。
例：「西日本豪雨災害支援ひろしまネットワーク会議」「災害支援ネットワークおかやま（仮）」

● 寄付で被災地を支援する「ボランティア・NPO活動サポート募金」
寄付を通じて被災地を支援する方法もあります。赤い羽根の中央共同募金会では、被災者の支援活動を行うボランティア・NPO団体の活動費用を応援する「ボランティア・NPO活動サポート募金」を受け付けています。ご協力をお願いします（被災された方への見舞金として給付される「義援金」も別途受け付けています）。
【平成30年7月豪雨災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ・豪雨災害）】
 募集期間：平成30年7月10日(火)から平成30年9月28日(金)
 振込先：みずほ銀行 虎ノ門支店 普通預金 ２８５６７１７ ＜口座名義＞（福）中央共同募金会
三井住友銀行 東京公務部 普通預金 １７７６３１ ＜口座名義＞（福）中央共同募金会
※ 詳細は、中央共同募金会ホームページ https://www.akaihane.or.jp/ をご確認ください。

かつてない広域災害となり、今後、全国で数十万人のボランティアの協力が必要な情勢です。
個々の力はもとより、学校や職場、団体の組織的な支援や継続的で息の長い支援活動が求められています。
より多くの皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）http://www.shien-p-saigai.org/
NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）http://jvoad.jp/
内閣府（防災）普及啓発担当 www.bousai.go.jp https://bosaijapan.jp/